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2009年04月23日

キッシンジャー坊やの、坊や





ヘンリー・キッシンジャー、キッシンジャー・アソシエーツの、最新の動向。

ホワイトハウス内部における、キッシンジャー・アソシエーツ社の、暗躍。


詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2011年2月号。



「アメリカ・ホワイトハウスの、本当のボスは、中国共産党政府」




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2009年04月22日

ロシアの軍事産業活況





「軍事産業の兵器販売促進プラン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115770158.html


「オバマ大統領の『戦闘開始』命令」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113522030.html


「プーチン=米国政府(CIA)」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110953224.html


「ロシア・プーチンの錬金術」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109860169.html


「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html


「オバマ大統領の政策ブレーンの『本当の仕事』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111306183.html






 昨年の、グルジア紛争での圧倒的勝利の結果、ロシアの軍事産業にはベネズエラを始めとした世界各地から、兵器の注文が殺到している。

プーチンにとって、世界金融恐慌によるロシア経済の「落ち込み」を回復させるには、「最適な」経済政策となった。

プーチンの「戦争経済メカニズム=人殺し経済メカニズム」は、今日も「健全に回転している」。



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2009年04月16日

国際政治の基本原理




「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html






 イランが、主にヨーロッパ向けの安価な天然ガス輸出を決定した。これまでロシアは、天然ガス輸出で外貨を稼ぎ、ヨーロッパ諸国に対して「天然ガス輸出ストップ」を武器に脅しを繰り返し、それを「外交の武器」として来た。ロシア・プーチン帝国は、今回、その武器をイランに「奪われ」、激怒している。

これまで、イランはロシアからの支援で原子力発電所を建設し、米国に対抗してきた。しかし、ここに来て、米国オバマ大統領がイランとの「対話路線」を採用すると、今度は、イランはアメリカ寄り=反ロシアの行動を取り始める。

こうして日米関係のように「単一国の属国=忠犬ポチ」になるのではなく、巧みにパワーバランスを取るのが外交の基本である。

このイランの「親欧米・反ロシア」行動によって、米国が「悪の枢軸」と呼ぶ事で長らく続いて来た、米国とイラン・北朝鮮等との対立がフィクションであった事、イランの核武装がイスラエル・サウジアラビア等に米国が核ミサイル・迎撃ミサイルを売り込むための「親米・営業活動」であった事が、明白になった。

それは、現在のロシアとイランの対立も茶番である事、イランと核ミサイル技術を共有する北朝鮮問題も茶番である事、を明確に示している。

全ては「戦争を起こし、軍事的緊張を高め、兵器販売を伸ばすための」、単純な、ビジネス・イズ・ビジネスである。

元々、イランの核ミサイル技術をアメリカが提供していたのであれば、長い間、継続してきたイランVS米国・イスラエルという中東紛争の「図式」そのものが、欧米軍事産業による「自作自演」であった事は自明である(注1)。



 イランの行動に激怒するアメリカ愛国者、イランの行動に激怒するロシア愛国者、北朝鮮の行動に激怒する日本愛国者は、こうしたビジネスに「踊らされ」、激怒する事で「自分の低脳ぶりを公言」している。


注1・・・冒頭の「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」参照。




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2009年04月10日

動き出す中国の「世界」経済支配戦略





「東南アジアに伸びるロスチャイルド帝国の毛細血管」、

http://alternativereport1.seesaa.net/?1239208810



「アメリカ=北朝鮮=中国」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107013554.html



「アメリカ・ドル帝国の黄昏」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116653184.html



「中国通貨の世界通貨への道???」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116516090.html






 中国は、マレーシア、インドネシア、香港、韓国、アルゼンチン、べラルーシ各国通貨と人民元との、二国間の「通貨スワップ」協定を結んだ。

こうした国々の通貨は、「世界通貨」米国ドルとの関係では弱く、しかしドルを調達しなければ国際的な取引関係には入る事は出来ない。そのため不利な条件で米国ドルの調達を強いられてきた。

それに対し、中国人民元は、中国政府が多額のドルを保有している関係上、ドルに対しての「強さ」を持っている。

「弱い通貨」は中国人民元との一定比率での交換制度を導入する事によって、ドルとの交換上「有利な立場に立つ」結果になる。

「弱い通貨」は、この協定により、「自動的に中国人民元」との交換制度の下に置かれ、中国人民元に交換された後、好条件でのドルとの交換が可能になる。このスワップ制度により「弱い通貨=強い元=弱いドル」という通貨制度を「確保」した事になる。

これはアメリカ帝国に対する中国帝国の金融攻撃であり、中国側に立ち、その攻撃に、こうした国々が「参戦」した事を意味する。

そして、このスワップ制度に参加した国では、中国元が「自国通貨と同様の信頼と通用性を持つ」事になる。

これは中国が経済圏として、こうした「通貨弱小国」を、「自国の領土として支配下に置く」戦略と見る事が出来る。

中国は「アジアの支配者として、アジアの支配通貨=人民元」の創出に、強力に動き出している。

 こうした戦略は、オバマ大統領のブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーによる、アジア・欧州・南北米大陸の「世界3分割統治」戦略に基き、動き始めている。




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2009年04月01日

中国通貨の世界通貨への道???




「動き出すロスチャイルド世界帝国の戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108602996.html


「今後、中国を支配する者達の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95994197.html


「ドル体制の崩壊・・・ドルに代わる新しい通貨制度作りは、ムダな努力?」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108456001.html


「アジアを支配する新しい通貨」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/99716788.html





 昨今まで続き、米国GM等の自動車メーカー・ビッグスリーを倒産の窮地に追い込んで来た、原油・ガソリン高は、「表面的には」ガソリン等を製造する軽質油と呼ばれる原油の国際取引指標である米国のWTIへの「ギャンブル投機」によって引き起こされて来た。米国内では、このWTIへの「取引規制」が存在するため、この原油高で米国産業界を窮地に追い込んだ主役であるロスチャイルド系金融機関は、WTI投機への規制の無いロンドンのICE先物を駆使していた。

それは、ヨーロッパ勢による、米国潰しでもあった。

 このヨーロッパを一大拠点とするロスチャイルド銀行の株式の20%を、中国3位の中国銀行は既に取得し、その「経営に参画」しつつある。

中国国富ファンドCICはロスチャイルドの銀行モルガン・スタンレーの株式を49%、中国工商銀行はロスチャイルドの南アフリカにおける金塊銀行であるスタンダード銀行の株式を20%取得し、「経営に参画」しつつある。

 この3月末、中国共産党政府の政治局のNo5である李長春が、密かにオーストラリアを訪問した。難航しているロスチャイルドの鉱山会社リオ・ティントの買収の調整のための、緊急の「派遣」であった(この企業の表面上の大株主にロスチャイルドは名を連ねてはいない)。

中国は多額の米ドル紙幣を持っている。その米国は、オバマの経済バラマキの相乗効果もあって、やがて財政破綻し、ドルは紙クズになる。そうなれば、当然、資産を失った中国は黙っては居ない。この中国・米国対立=戦争を避けるため、中国のドル資産を使った、金鉱山等の買収=中国保有ドルと金塊の「交換=兌換制度」を密かに形成するため、中国の金鉱山買収が、「ロスチャイルドの協力」で進められている。

やがて中国人民元が金塊との兌換制度を持ち、アジアの基軸通貨となる目算で、香港ドルも中国人民元へのペッグ制度=リンクを模索し始めている。アジア諸国の反発を考慮し、アジア統一通貨を元と呼ばない「方便」は可能性として十分存在するが、いずれにしても、「実物経済を量的に把握」した者が、新しい時代の通貨コントロール権を所有する。資源独占に限らず、中国の世界各地での鉱山買収の「大攻勢」の政治的目的は、ここにある。

ここに、やがて紙クズになる米ドルの、「最も有効な使用の仕方」がある。

一方、「日本の国策」としての、ドル資産を使った海外鉱山買収など、全く行われていない。戦後、日本人が60年間、汗を流し働き蓄積して来た日本の持つドル資産は、「紙クズになってもOK」との目算である。




posted by 00 at 01:32 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする