天皇＝売春業者

　１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

　そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。

　１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。

天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

　天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。

　日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

　また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。

　こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第２次大戦後.日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され.当時の金額で１億ドルを超える.と記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。

戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性＝軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金＝侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）。

　１９４５年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに８５０万ポンド.ラテンアメリカに１００４万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。

この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で５〜１０億ドルに上る.としている（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）。

広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。

日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」　マルジュ社）。

　なお.天皇が.第２次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか？

敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている＝天皇はＣＩＡ工作員であったのか？

　天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。

そして.ここでも.「何故か」.ＣＩＡと天皇は「共同経営者」である。

　天皇は.１９４０年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。

天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」　ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」　三五館）。

　１９２４年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。

　天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の.「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に.１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」

　この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。

動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html




　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

　現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。

大統領オバマを「作り出した、デッチアゲ劇」

拙稿「続報：米国を包囲する傭兵３００万人の意味するもの」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49423811.html




書物短評　：　クリストフ・マーシャル　「ブラック・ケネディ　オバマの挑戦」　講談社




　新しい大統領が当選すると、大統領の経歴について「表面だけを、ナゾッタ」、何の推察も問題提起も無い書物が多数出版される。本書も、そうした「芸能人のタレント本」のような駄本である。

オバマは、カリフォルニアのオキシデンタル・カレッジを卒業している。ＴＶの連続青春ドラマで人気を博した「ビバリーヒルズ青春白書」という学園モノの舞台となった学校である。この学校は実際に「俳優の養成、俳優の発声法・演技方法、脚色、映像効果」等を専門的に研究・教育する部門に「秀逸」な教育機関である。

映画監督の「指示通りに、いかに、上手に、役割を演じるか」の俳優｢製造」学校を、「オバマ」は卒業している。

　オバマは選挙演説が極めて巧みな事から、「大統領に当選した」。演説の際の、発声方法、表情、自信に満ちた身振り、演説の舞台上から観客＝選挙民を魅了する「テクニック」、ＴＶ放送の効果的な「演出」が、政治家としての実務経験に不足した「オバマの唯一の武器」であった。それは俳優養成学校で、オバマが「映画監督の指示通りに動く」俳優として教育を受けて来た「効果・結果」である。

　この男＝オバマは、政治家ではなく、俳優である。

　大学卒業後、オバマはウォール街のトリニティ教会での、社会活動を「経て」政治家となった。この教会には、沢山のウォール街の金融マン、金融機関の経営者、政治家が詰めかけていた。世界中の金融マンを「組織し」、その金融機関の政治的な代理人となる｢政治家として自分を売り込むには、最も適切な」場所である。

ウォール街を代表する金融機関の経営トップが、米国政府の閣僚とレストランで食事をし、ホテルの密室で会談すれば、即座にマスコミに「密談、政界工作」等々、騒がれる事になる。しかし金融マンが「敬虔なキリスト教徒」として教会に通い、「そこに偶然来ていた政治家」と話をし、神父の部屋に招かれ、２人で会談しても、「神父に個々人、別々に、心の悩みを聞いてもらっていた｣と言う事であれば、キリスト教社会では誰も苦情を言う者は居ない。政界工作、密談、陰謀、収賄、政界の機密の民間への漏洩が、教会を舞台にして「こそ」行われる理由である。

トリニティ教会とは、英国国教会の事である。ウォール街と、それをコントロールする英国ロンドンの金融市場シティの、パイプが、この教会である。かつてローマ帝国の国教であったカトリックに反旗を翻し、バチカンよりも古い時代の聖書を持ち出し、そこにはイエス・キリストではなく、サタン＝悪魔こそが正当な神であると記載されている、と主張し、悪魔に師事し、人類を滅ぼす事が｢神への奉仕である」と主張する宗教分派が複数、出現した。極言すれば、トリニティ教会が、その１派である。この教会に集まるウォール街の金融マン達が、サブプライム債券を開発し、現在の金融恐慌を生み出し、第三次世界大戦の「導火線に火を付けた｣宗教的複線は、そこにある。

　オバマが政治家として一躍注目を浴びるようになった発端は、２００５年、ニューオーリンズを中心とした地域を襲ったハリケーン・カトリーナへの、米国政府の対応の遅れ、出動した軍の行動の遅れに対する、オバマの強い批判、改善勧告内容の「力強さ、明確さ」にあった。

しかし、このハリケーン被害で、「黒人居住地域であるから軍の出動が遅れた、これは人種差別である」と声高に主張するオバマを「一躍、ヒーロー」に祭り上げる結果となった、その軍とは、まさにＦＥＭＡであり、その創立者・ボスが、ズビグニュー・ブレジンスキーであった。しかし、奇妙な事に、ブレジンスキーは「オバマのボス」である。大統領オバマの最高指揮官・政策ブレーンは、現在も、ブレジンスキーである。

ブレジンスキーが、ＦＥＭＡに「ミスを連発させ、そのミスの詳細、改善策を、子分のオバマに教える」。オバマが、議会で、ミスの詳細を、「驚くべき情報収集力で調査・報告し、しかも的確な改善策を展開する」。オバマの情報収集力が「驚くべきもの」であり、改善策が的確なのは当然である。ＦＥＭＡの指揮官・総司令官のブレジンスキーがオバマのボスであり、ボスから「全てを教わっているのであるから」。

こうして、オバマ＝ブレジンスキーの「自作自演」により、「ヒーロー・オバマ」が誕生し、大統領への道が「開かれて行く」

天皇は犯罪者

拙稿「武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした兵器密売商人＝天皇」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/73148617.html


「天皇＝売春業者」を参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608120.html





　「第２次世界大戦に日本が参戦する事に、昭和天皇は反対であったが、軍部と東条英樹首相の暴走と、強硬さに押し切られ、嫌々ながら天皇は戦争に関与した」という、デマ宣伝がマスコミによって流されている。「天皇を、何とかして、戦争責任から逃がそう」という宣伝である。

　１９９５年３月１９日付、毎日新聞は、１９４４年７月２０日付の天皇から、東条英樹宛ての勅語を掲載している。

「あなたは（東条は）、朕（天皇）の行う戦争において、朕の指導の下、十分に職務を果たした。」

　天皇は.この公式の勅語で、第２次世界大戦への日本の参加は、「天皇が」決断し行った＝朕の戦争である、と断言している。そして東条英樹以下、軍部は「天皇の指導に従っていた」と明言している。

　天皇が戦争に反対の「平和主義者」などと言うのは、全くのデマ宣伝である事を、天皇自身が、ここで明言している。

　山田朗は著書「昭和天皇の軍事思想と戦略」（校倉書房刊）で、膨大な資料と証言を積み重ねながら、政治と軍事の最高指導者として、また、最も正確な情報を収集し得る立場に居た者として、天皇に戦争を起こした責任がある、と結論付けている。

この膨大な資料と証言に反論し得る研究は、未だ出ていない。

　戦争中、侍従次長として天皇の「側近中の側近」であった木戸幸一は、著書「側近日記」（東京大学出版会刊）において、真珠湾攻撃の成功直後、戦争の開始を、「天皇が喜び、飛び上がって、小踊りする」様子を描いている。

　戦争の開始を、「喜び、飛び上がって、小踊りする」天皇が、どうして「戦争に反対する平和主義者で、軍部と東条英樹の強硬姿勢に引きづられた」事になるのか？

こうしたデマ宣伝の背後には、再び「天皇を中心に日本を、力づくで統一」しようと言う、日本政府の意図が透けて見えている。

ロスチャイルドと結び付き、日本軍部に兵器を販売し、兵器の消費拡大＝販売促進の目的で戦争を起こし、「金儲けに奔走して来た」、兵器販売業者＝死の商人「天皇一族」の、「戦争ビジネス」の、２１世紀における復活である。

天皇支持者は全員、この戦争画策人＝人間のクズ＝天皇の走狗である。

昭和天皇こそ、戦争を起こした責任者、戦争犯罪人として死刑に処されるべき犯罪者であった。

中国共産党崩壊、ロシア・プーチン帝国崩壊後の世界

　遠くない将来、中国共産党政権は崩壊し、中国「国家」は複数の地方政府に「空中分解」する。この地方政府同士が複数連携し、「一定の広域経済圏」が形成される。

近い将来、ロシア中央政府は倒壊する。プーチン帝国と、その後継者は短い寿命を「終える」。

複数の地方政府の割拠となったロシアの、極東部分は中国の極東部分、南北朝鮮、そして日本へと触手を伸ばす。

この中国・ロシアの各地方政府の実権は、ロシア軍（その部下の傭兵部隊）、旧中国共産党軍、旧体制の国家資産を略奪した新興資本＝マフィアが握る。このマフィアの本拠地はイスラエルとなる。

このイスラエル・マフィアと、中国、ロシア各地のマフィアの連携は、「表向き」、各地域の新興財閥・軍閥とロスチャイルドその他の欧米資本との連携の形を取る。 　

　日本は食糧・エネルギー確保、日本の国家安全保障の観点から、どの地方政府と連携すべきかを策定し、２００８年現在から、その地域との政治・経済・文化・人的交流、特に諜報・情報ルートを確保すべきである。

ユーラシアの動乱の「犠牲者」となるか、動乱を利用しユーラシアの安定を産む功績者となり、自国の安全・国益を増進させるか。それは諜報力、戦略力、現在からの「百年の計」に、かかっている。

その「計」は、現在の日本には存在しない。 　

ロスチャイルドは、来るべき動乱を見据え、どこに拠点を据え、「集中的に支配下に置くか」、既に戦略を立て、動き出している。オバマの外交戦略は、これを「ただ、ナゾル」。


＊・・・このようなロスチャイルドの戦略文書の一例として、以下の内部文書等がある。


Jeffrey Sacks and Wing Thye Woo：　Structural Factors in the Economic Reforms of China, Eastern Europe, and the Former Soviet Union.


　なお１９８９年、筆者がソ連の崩壊と、複数地方政府へのソ連の空中分解を予測し、そして東欧の資本主義化と、経済状態の良いポーランド、ハンガリー等からの順次、ヨーロッパ経済圏＝ＥＣ（現在のＥＵ）への「吸収」 を予測し、さらに、空中分解したソ連が、地方ごとに順次、ヨーロッパと一体化し、ユーラシア経済圏を成立させると予測した論文を発表した時、東大等でソ連研究を専門としている「大学教授」達の非難を浴びたが、２年後、筆者の予測通り、ソ連は崩壊した。そして１４年後、ポーランド等はＥＵに「参加」した。

警察に出頭したニセの犯人ではない、厚生労働省元事務次官・殺害犯人「達」

「厚生労働省元事務次官テロに続いて、全てのフリーターはテロに向かって激走する」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110375514.html





　ロックフェラーを始めとする欧米金融界が、サブプライムの崩壊で窮地に立たされ、彼等が生き残るための「最後の、最大のエサ」が、日本の年金資金になって来ている。目指すべきは「年金等の民営化＝外資による乗っ取り」である。

これは「急務」となって来ている。

年金不祥事、社会保険庁解体問題等に見られる厚生労働省「叩き」。一連の日本のマスコミ報道の背後には、この「外資の」目的が明確に存在する。

　日本の厚生労働省官僚達の一部には、日本国民の権益を外資から守るためと言うより、自己の利権確保のために、この外資に激しく抵抗している者達が居る。

「当然」、「抵抗する厚生官僚のボス」を２、３人、「見せしめ」のために殺害し、他の官僚を恐怖で沈黙させる必要があった。



　ライブドア堀江の側近であり「資金調達を担当」していた証券会社副社長が、沖縄で「得体の知れぬ殺人集団」によって殺害され、「自殺として警察当局に処理された」ように、「経済の曲がり角」には、「得体の知れぬ殺人集団が姿を現し」、「問題を処理して行く」。

世界を動かしている者達が、「金で殺人を請負う人間達」である事が、如実に現れている。

　ライブドアの資金源は、リーマン・ブラザースであり、サブプライムで最も窮地に立たされ、追い詰められた（表面上、倒産した）のもリーマン・ブラザースである。

厚生労働省元事務次官殺害、ライブドア資金調達責任者の殺害。「得体の知れぬ殺人集団による殺人事件」の背後に、「常に」ロックフェラー＝ブッシュのリーマン・ブラザースが存在するのは、何故なのか？

リーマン・ブラザースの背後に、金で殺人を請負う「殺人株式会社」を始めとしたイスラエル＝ロシアン・マフィアが存在する事は、拙稿が繰り返し記載してきた通りである（注１）。




＊注１・・・４０歳代までフリーターとして生きてきた「人生絶望組」が暴力団の末端として「組織」され、老後のホームレス化を直前にし、こうした事件の「犯人」として「利用」される事になる。なお、祖父プレスコット・ブッシュは広域暴力団・稲川会と共同で、自衛隊向けの米国製兵器の輸入商社を経営して来た。日本の暴力団は、ブッシュ＝ロックフェラーの末端に位置する。