オランダ紀行１

　オランダの代表的企業フィリップスは、日本では電気シェーバー等で有名で、南米に行くと大型液晶ＴＶのトップメーカーとして有名である。このフィリップスの重役とビジネスランチのアポイントメントを取り、どんな豪華なフレンチが出てくるのかと、多少楽しみにして行くと、電車の中で、ランチボックスから薄切りのゴーダチーズを挟んだ質素なサンドウィッチを手渡され、牛乳の小さなブリックパックのようなものを渡され、アゼンとした事がある。

　フィリップスの重役が運転手付きの車でなく、電車を使って移動している事にも驚くが、ビジネスランチに家庭の手作りのサンドウィッチとは、驚く。

　英語でオランダ式会計＝ダッチ・アカウントと言えば、「割りカン」であって、決して他人にオゴッタリしない意味になるが、文字通り「質素」、悪く言えばケチである。

　オランダ＝正式にはネーデルラント、そのネーデルは、オランダ語で「質素」の意味であり、国名が「ケチ」なのだから仕方がない、と言ったら失礼かも知れない（ネーデルは低い、ラントは土地で低地という意味がポピュラーだが、この低地と言う意味と、後述のキリスト教原理主義は深い関わりがある。別稿を準備中）。

　ＥＵ統合は、ロックフェラーが世界帝国を作り、世界統一を行う目的で、その世界統一のノウハウ蓄積の実験のために行われている。そのＥＵの本拠地も、また国連機関の本拠地の多くも、ベルギーに置かれている。ベルギー、ルクセンブルグ、オランダは総称してベネルクス３国と呼ばれたりするが、かつてはベルギーは南ネーデルラントとしてネーデルラントの一部であった時代もある。広義のネーデルラントを調べる目的は、もちろんロックフェラー帝国の動きのリサーチにある。

　ネーデルラントのネーデル＝質素さはカルヴィニズムから来ている。ローマ・カトリック教会に抵抗し、プロテスタントとして宗教「改革」を行ったカルヴィンの「清貧」思想がネーデルとも言える。

　歴史の教科書等では、豪華な教会を建設し、贅沢な生活を繰り広げるカトリック教会の腐敗に対し、宗教改革を目指しプロテスタントが出現し、質素を主張するカルヴィン等がネーデルラントを拠点にカトリックと戦った事になっている。

　科学技術の研究をしただけで、火あぶりの刑で処刑されてしまうカトリックの「うるささ」に文句を言い、カトリックを破門され、カトリック国スペインからネーデルラントに命カラガラ亡命して来た父親から、哲学者スピノザは生まれた。哲学者デカルトもカトリックのフランスに嫌気が差し、オランダに定住した。カルヴィニズムが近代科学と学問の母体、自由と民主主義の母体と教科書は言うが、本当だろうか。

　カトリックを国教にしたローマ帝国では、独裁者のように振る舞う皇帝に対し、貴族達が集団となり抵抗し、自分達の権利、利益を守ろうとした。貴族達は正直に「こんなに多額の税金を俺達に課税しないでくれ」とは言わない。カトリックの神に与えられた支配者の地位＝皇帝に対抗するには、カトリックの神以外の、別の権威を持ち出し、「皇帝の権力が正当でない」と主張しなければならない。税金を支払わない口実に、「皇帝、あなたの課税権限は正当ですか？」と主張する事になる。この貴族とカトリック＝皇帝の利権争いが、ローマ帝国が東西に分裂した後も、カトリック派と反カトリック派＝プロテスタントに継承される。

　ネーデルラントが、その質素さにより莫大な富を蓄積し、後に、その資金で強大な軍隊を作り、オランダ東インド会社を創立し、その軍事力で現在のベトナム、カンボジア等、世界中を奴隷支配し、世界帝国を作り上げた歴史事実からも、ネーデルラント＝カルヴィニズムがカトリックの「権力そのもの」を否定したのではなく、「カトリックに支配される事を拒否し、自分達が他人を奴隷支配したいため、自分達が支配者で居たいため」のカトリック批判であった事は、明白である。


　聖書の中には、イエス・キリストが十字架に張り付けにれ殺害されて後、生き返り、復活した話が記載されている。これはローマ・カトリック教会による、「作り話、ウソ話」である。イエスは、自分と似た人間を「替え玉」犯人として当時の警察に突き出し、自分は生き延びた。自分が神の使者として他人の犠牲になるのではなく、イエスは、自分の命を救うために無実の人間を警察に突き出し、十字架で殺害した。その後、イエスは死から蘇ったとして、民衆の前に姿を現し、「死んだはずが、生き返った」として、自分が神の使者であると皆に信用させるトリック、スタンドプレーを実行した。

　このスタンドプレーにより、イエスが神の使者であると言う、高い名声と名誉が手に入った。

　さらにイエスは、自分を「神格化」するために姿を消し、秘かに南フランスへ、妻のマリアと共に移住し、そこで終生、生き延びた。

　公式には、マリアは処女で妊娠し、イエスを出産した事になっているが、それはローマ・カトリック教会の「偽造話」である。マリアはイエスの妻で、仕事は売春婦、人種は黒人またはアラブ系で肌は黒茶色。白人の聖母マリアの話は、世界の支配者が白人でありたいと言う白人達の「願い」から、神イエスとその母マリアは白人で「なくてはならなかった」のであり、そのためにＡＤ３２５年、カトリック教会はニケア宗教会議で、「白人の処女、聖母マリア」の話を「偽造」した。そして「黒人の売春婦、イエスの妻マリア」の真相が判明する聖書の中の「マリアによる福音書」、その他の重要な聖書文献「エノク書」等を発禁とし、封印した。

　こうした真相が記載された発禁本を所持し、信奉する者達はカトリック教会に迫害され、地中海を渡りアラブ世界に逃れた。同時に、科学技術の研究を行っただけで火あぶりの刑で処刑されるカトリック教会から逃れた科学研究者達は、科学の研究書をアラブ世界に持ち出し、逃れた。トルコ(小アジア半島＝ビザンツ)には、こうした書物と、古代ギリシア以来の科学研究書が集められていた。

　一方、ローマ帝国の皇帝に抵抗する貴族達は、同時に自分達の財産を増やす手段を「新たに開発」しなければならなかった。皇帝は、課税や、皇帝との権力闘争に破れた貴族の財産を没収したり等と言った「正当な手段」で蓄財したが、貴族達は別の手段で「財産を増やさなくはならなかった」。

　貴族達は財産を投資し十字軍を編成し、アラブ世界に略奪に出かけた。アラブ人を殺害し、その財産を奪い、十字軍に投資したローマ貴族達の財産は、略奪により数十倍の利益を得た。

　この十字軍による「投資」が、歴史上で最初の銀行業の発生である。銀行とは、戦争と略奪のために創立された犯罪組織である。

　この歴史上初の「乗っ取りファンド」十字軍は、イエスとその妻マリアの住所地・南フランスを発祥とし、トルコを拠点に展開された。南フランス、トルコ、ここでローマ貴族達は、カトリック教会が封印した「発禁本聖書」を発見し、カトリック＝ローマ皇帝の「偽造」を発見する。カトリックの正当性が、嘘であることを発見する。カトリック打倒＝宗教改革＝カルヴィニズムは、ここから姿を現す。プロテスタントは、カトリック教会が発禁とした聖書に加え、発禁とした科学研究書も、同時に「発見」する。

　宗教改革が近代科学の母体になる理由は、ここにある。それは、十字軍による異教徒虐殺と略奪によってもたらされた。カルヴィニズムの拠点となったネーデルラントが、東インド会社により、世界中で奴隷支配による虐殺と略奪を展開した理由が、ここにある。

　この歴史上初の銀行＝乗っ取りファンドの拠点となった、イエスとその妻の住所地・南フランスからイタリアにかけての銀行業者達の集住地帯を、通称ロンバルジア地方と呼んだ(現在の地名ロンバルジアとは、ズレがある)。

　そのロンバルジアの銀行業者達が、ローマ・カトリックの支配から逃れ、ローマ＝イタリアとカトリック国フランスに見切りを付け、移住した場所が英国ロンドンのロンバルジア街＝ロンバート街、現在のロンドンの金融街シティである。現在もシティは、為替の取引高で世界一位である。

　またカトリックから逃れ、英国ではなくカルヴィニズムのオランダ＝アムステルダムに集まった銀行業者達は、後に、新展地を求めアメリカに移住し、ニューアムステルダムという都市を建設する。現在、ニューアムステルダムは改名され、ニューヨークのウォール・ストリートとなっている。

　また、トルコを拠点に「アラブからの略奪」を繰り返した十字軍は、アラブ攻撃のために金でアラブ人のスパイを雇った。白人では顔が白く、スパイとしてはすぐに正体が露見してしまう。このアラブ人のスパイ組織は、アヘン漬けにしたアラブ人をテロリストに仕立て、アヘン欲しさに殺人を行う殺人マシーンを養成する、テロ組織でもあった。その組織は、アヘン、ハシッシュを意味するアサシンという名前のテロ組織であった。

　ここで「アラブから略奪する」キリスト教組織は、アラブの麻薬組織・テロ組織と一体化していた。

　１９世紀、ブッシュ大統領一族が米国のアヘン専売会社ラッセルを創立した時、そのアヘンはトルコから入手されていた。トルコに眠っていたカトリック教会が発禁にした「聖書エノク書」を、ブッシュ＝ラッセルは、ここで発見する。「エノク書」には、「白人だけが神の子孫であり、有色人種を皆殺しにし、白人だけの神の国を建国せよ」と神の「命令」が記載されていた。現在、アメリカ人の４人に１人が熱心な信者であるキリスト教原理主義教会の経典「エノク書」の「発見」であり、キリスト教原理主義教会の誕生である。

　ブッシュ大統領のラッセル社は、トルコでのアヘン調達のため、アラブのアサシンを始めとした、アルカイダ等のテロ組織と一体化する。アラブのテロ組織との一体化、それが十字軍以来のトルコにおけるキリスト教徒の歴史的伝統である。

　テロ組織アルカイダのウサマ・ビン・ラディンの活動資金と、ブッシュ大統領の経営する石油企業アルブスト社の活動資金は、イスラム＝パキスタンの銀行ＢＣＣＩの「同一口座」から支給されている。アルブスト社におけるブッシュ大統領の「共同経営者」サリム・ビン・ラディンは、ウサマ・ビン・ラディンの実兄であった。サウジアラビアの石油施設建設を独占する建設企業ビン・ラディン社の親会社ベクテルは、ブッシュ大統領一族の経営企業である。

　アラブへの「略奪、虐殺者」十字軍は、アラブのテロ組織アサシンと一体化していた。アラブの石油への「略奪者」、イラク戦争での「虐殺者」ブッシュは、アラブのテロ組織アルカイダ＝ウサマ・ビン・ラディンと一体である。

　オランダの質素さから生み出された富の蓄積＝銀行業の実働部隊は、アラブのテロ組織であった。

広島・長崎への原爆投下の犯人

　米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と言う財団である。

　この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。

　この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い」と主張し、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす、と主張して来た。

　この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年１人につき２０万ドル（約２４００万円）もの奨学金を支給している。「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。

　この財団は、１９３７年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。

　この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。ブッシュ大統領一族と共に米国のアヘン専売企業ラッセル社を創立し、「劣った有色人種を核兵器で全滅させよ」と主張するキリスト教原理主義教会を創立した、ドレイパー一族である。

　第二次世界大戦末期、ドレイパー一族のウィリアム・ドレイパーは、米国戦争省の最高幹部として、日本が米国に対し無条件降伏を申し出ていたにも関わらず、広島・長崎への原爆投下を決定した。核兵器の威力を実験するために、広島・長崎の市民を、ドレイパーは大量虐殺した。「劣った有色人種＝日本人を核兵器で全滅させる」ためである。そこには、キリスト教原理主義教会とパイオニア基金に共通する、ドレイパー一族の人種差別思想が根本に存在した(拙稿「広島、長崎への原爆投下」を参照)。

　戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化し、自衛隊を創立させる。

　名目は、共産主義中国への防波堤として日本に軍隊を持たせる、つまり中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」ためである。

　しかし、中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。「劣ったアジア人＝有色人種を減らす」ためである（山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店）。

　この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。

　ドレイパー一族は、ディロン・リード社という兵器売買と兵器購入資金融資の軍事金融企業を経営している。ドレイパーは、中国共産党軍にも、自衛隊にも、兵器を販売している。ドレイパーの兵器販売高をアップさせるために、日本と中国は戦争をする事になる。

　クリントン大統領時代のペリー国防長官が、このディロンの社長である。

　第二次世界大戦中、昭和天皇ヒロヒトは、敵国の戦争省最高幹部であるドレイパーから兵器を大量に輸入し、日本軍に高額で売り付け、利益をスイス銀行に蓄財していた。

　天皇とドレイパーは、兵器密売の共同事業者として、兵器販売促進のため日米戦争を行っていた。

　戦後、来日したドレイパーが最初に行った事は、天皇への兵器密売の「売掛金＝未払い代金の回収」であった（この点は、天皇の側近であった渡辺武の「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社を参照）。

　戦争末期、ドレイパーは、天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、「戦争犯罪人として自分を処刑しないで欲しい」と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、日本に原爆を投下し終えるまで無条件降伏を承認しない、という条件を出した。天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分１人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。

　これが、「同業者、兵器密売企業の共同経営者」天皇とドレイパーの密約である。

参考文献:

W・H・Tucker．The Science and Politics of Racial Reserch．University of Illions Press．

麻薬ヘロインの販売ルート

　もしも自分が農業で生計を立てていた場合、１ha当たり数万円で売れる農産物と、１ha当たり数百万円で売れる農産物と、どちらを生産するであろうか。しかも、生産に適した土壌、気候、肥料等が、ほぼ同一であったなら、誰でも数百万円の農産物を生産するであろう。

　綿花とアヘン＝ヘロインは、こうした関係にある農産物である。アヘンではなく綿花を生産する農業経営者は、数百万円の農産物を作らず、数万円の農産物を作る「馬鹿」だと言う事になる。貧しい国の農民であればある程、アヘンを生産し、貧困から脱出したいと考える事は当然である。しかし、余り大々的に生産すると、警察等の摘発を受ける。そのため、広大な綿花畑の間に、隠すようにしてアヘン＝ケシ栽培畑を作る。

　綿花の生産＝流通ルートとは、そのまま、ヘロインの生産＝流通ルートである。

　世界最大のヘロイン販売業者は、米国ブッシュ大統領一族であり、親子に渡り大統領となったブッシュ一族の富は、麻薬売買で形成されて来た。米国のＣＩＡ本部は、諜報関係者の間では通称ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれるが、ブッシュの麻薬販売企業がＣＩＡそのものである。

　ＣＩＡは諜報組織ではない。ＣＩＡは麻薬販売企業であり、その売り上げで、情報、武器等を購入し、米国に敵対する国を攻撃するテロ組織＝傭兵組織を雇っている。ＣＩＡの活動費用、武器購入費用の中身は、ヘロイン販売の利益である。

　綿花の流通ルートは、ヘロインの流通ルートであり、ＣＩＡの活動ルートである。

　現在、世界最大のヘロイン生産地帯であるアフガニスタン。そこに隣接するカザフスタン、ウズベキスタンといった地域は、かつて、旧ソ連（ロシア）最大の綿花（ヘロイン）生産地帯であった。それは、現在も変わっていない。

　麻薬王ブッシュのボス＝ロックフェラーの経営する農産物商社＝多国籍企業カーギルの国際部長レオナード・オルダソンは、「過去３０年以上にわたり、ソ連・ロシアは、カーギル最大の取引相手であった」と語っている。

　旧ソ連の綿花（ヘロイン）の、６５％を生産して来たウズベキスタンの綿花（ヘロイン）を独占取り引きして来たのが、このカーギルであった。

　共産主義ソ連と激しく対立していた米国の中枢ロックフェラーが、ソ連の農産物（ヘロイン）販売を引き受け、共産主義ソ連の「経済を支えて来た」。現在、米国と「激しく対立する」イラン、北朝鮮の経済を、米国が支えている事と、構図は同一である。

　なぜ穀物商社カーギルが、「敵国ソ連」との取引を、米国政府に「許可」され、見逃されて来たのか。

　「ビジネス」のため、カーギル等の商社には、ソ連内部の原油、食糧、軍需物資の生産状況を正確に把握する「情報収集活動」が不可欠であった。そして、食糧、エネルギー、軍需物資が無ければ軍隊は動けず、戦闘能力を失う。「平和的取引の名前の下」に敵国に入り込むカーギル等の商社は、「敵国ソ連」の内情、戦闘能力を調査する米軍直結、大統領直結の、情報収集（スパイ）組織であった。

　カーギルの正体は、ＣＩＡ、米軍直属の諜報組織である。スパイ組織が、わざわざ「スパイ組織」と書いた看板を掲げ、組織運営を行う事は無い。「看板」は「貿易商社」である。

　米国次期大統領候補ライス国務長官の所属する、アメリカ・カザフスタン貿易協会での、ライスの仕事仲間リチャード・グリフィンは、カザフスタンの麻薬マフィアとして有名であるが、アメリカ・カザフスタン貿易協会の推進する「農産物輸出振興」の「農産物」とは、もちろんヘロインである。

　ライスを政治家として育てた恩師ブレント・スコウクロフト（父ブッシュ大統領の大統領補佐官）は、ヘンリー・キッシンジャーの弟子であり、現在、スコウクロフトはキッシンジャー・アソシエイツ社の重役である。キッシンジャーのボスが、カーギルの経営者ロックフェラーである（拙稿「ヘンリー・キッシンジャー坊や」を参照）。

　現在、カザフスタン最大の綿花（ヘロイン）輸出商社デン社の最大取引相手は、カーギルである。

　米国テキサス州ガルベストン港は、カーギルの綿花（ヘロイン）輸出拠点であるが、中国の輸入する綿花（ヘロイン）の２５％が、カーギルからの物である。

　デン社＝カーギルのガルベストン＝中国、このルートが、米国諜報機関の資金ルートであり、また情報ルートの１つである。

この米国と中国を結ぶヘロインの道が、米国＝中国のアンダーグランドな諜報の道であり、中国の意向を受け、米国議会が従軍慰安婦問題で日本を非難決議した際のルートである。今後、米国、中国が連携し、日本を袋小路に追い込んで行く、このルートの監視を継続しなくてはならない。

中国と日本の戦争を回避する手段

　国際政治学、国際関係論等で、国家間の「信頼醸成措置」と言う概念がある。対立する可能性のある国同士で、信頼関係を高める行為（経済的・技術的支援、外交・文化交流、軍事施設の相手国への視察許可・開放等）を重ねる事により、相手国に対し敵意の無い事、友好の意志のある事を知らせ紛争を予防する事を、そのように呼んでいる。

　しかし中国の故錦涛国家主席の、「日本と中国は海底のプレートでつながっており、一体である。日本の国土は中国の領土であり、日本を軍事力で中国に併合する事は正しい。」等と言う発言を見ていると、こうした信頼醸成措置は必要であっても、それで十分という訳にはいかない事が分かる。

　中国は昨年、あらゆる産業のコメ＝基盤と言われる粗鋼生産で世界トップに立ったが、実は中国の鉄鋼は品質が粗悪で、まともに使用出来るのは建築用の鉄筋位であり、他は日本の鉄鋼メーカーが「クズ鉄」価格で買い取り、精錬し直し、製品として販売している。中国の粗鋼はクズ鉄としての商品価値しか無いと、市場では評価されてしまっている。日本が精錬を拒否すれば、中国鉄鋼業はクズ鉄を精錬し、クズ鉄を生産する企業としてゴミの山を抱えて、ドミノ倒しに倒産する。

　さらに、鉄鋼業の原料である鉄鉱石を、中国はオーストラリア等から大量に輸入しているが、３０万ｔクラスの巨大船舶が横付け出来る港は、中国には大連１つしか無い。原油、天然ガスの輸入等、産業基盤となる原料輸入全てにおいて、中国は大型船舶を利用出来ないという物流上の根本的な欠陥を持っている。これは産業国としては致命傷である。

　そのため、鉄鉱石等の原料を積んだ巨大船舶は一度、日本の港に寄港し、小型船舶に積み換えてから、中国へと「再輸出」する方法を取っている。

　日本が、この小型船舶への積み換えという便宜を拒否すれば、中国はあらゆる資源の輸入が不可能になり、中国の国家と産業が完全に麻痺、崩壊する。

　しかも、中国が新たに巨大船舶を横付け出来る大深度港湾を建設しようとすれば、その建設エンジニアリング技術を集中して所有しているのは、日本である。過去２０年以上に渡り、液化天然ガス輸入プラント施設を備えた港湾の建設を一切行って来なかった米国等は、既に、その建設技術を失っている。

　日本は中国のクズ鉄買い取り、小型船舶への積み換え作業、大深度港湾建設等を、日本＝中国安全保障条約という軍事同盟の中に１パッケージ化して、締結するプランを提示すれば良い。日米安全保障条約が経済同盟関係を含んでいる事と同様である。

　中国が日本に対し敵対政策を取れば、日本が中国経済全体を崩壊させる権限を持っている事を、日本側が国家戦略として提示する事で初めて、「日本と軍事的に争う事は国益に反する」という認識と、日本との友好関係を築く必要性が本当にある事を、中国側首脳に自覚させる事が出来る。

　これが真の意味での信頼醸成措置である。

　もちろん、日本が中国側に供与する港湾運営・管理用のソフトウェアには、特殊な信号に反応し、機能がメルトダウンする「穴＝バグ」を埋め込み、バグの補修をしようとすればソフトウェアが破損する機能を、日本は当然、埋め込む必要がある。中国が仮に、日本に対し敵対政策を取れば、中国の生命線である軍需物資の物流基地＝港湾機能を日本は崩壊させる事が出来る。その程度の事は日米、米欧の軍事同盟国同士の間であっても、軍事技術協力の際には、当然の事として行われている常識である。

　中国は、港湾による軍需物資の出入りが不可能になれば、戦争を「したくても出来ない」。相手国が「戦争を出来ない」状況に追い込む事が、戦争を起こさないための信頼醸成措置である。


※・・参考文献

小林照夫「国際物流と港湾」パールロード

山下徹「国際物流のネットワークと港」白桃書房

米国の新しいアジア戦略

　２００６年、ブッシュ大統領に対し、米国議会中国問題特別委員会が提出した４度目の「対中国レポート」には、興味深いデータが記載されている（この年だけで、米国国防総省ペンタゴンと議会は「対中国問題レポート」を４回も出している。これは、中国に対する根本的な姿勢の変化を行う必要から、緻密な調査と、激しい議論がペンタゴン内部で行われた事を示している）。

　その最終結論とも言える４度目のレポートには、中国通であるペリー元国防長官を中心としたペンタゴン内部の選抜チームによる、中国と米国との全面的な軍事衝突についての、１００回以上に渡る戦争シミュレーションの結果が別文書として添付されていた。

　想定可能な、あらゆるケースについての、米軍と中国軍の全面戦争のシミュレーション結果は、全てのケースにおいて、全面的な米軍の敗北となっていた。

　ペンタゴンは、そのプライドを賭け、何とか米軍が勝利するケースを発見しようとシミュレーションを繰り返したが、どのケースでも結果は、米軍の全面敗北であった。

　このレポートを起点に、米国政権中枢は、アジアへの根本的な政策転換を行った。軍事力ではなく、外交と諜報を使ったソフトパワー戦略、アジアとの協調路線への転換である。

　「戦争しても勝ち目は無い。初めから負ける事が分かっている戦争を行う事は、馬鹿のやる事だ」。米国は、そうした結論に達した。

　米国は、時には、譲歩と敗北を受け入れながら、目的を完遂する姿勢へと転換した。それは現在の対北朝鮮政策に露骨に出ている。

　従来は、支配者・権力者側の国家主義者、右翼、右派勢力が、軍事的強硬路線を主張し、支配者側に居ない左派、リベラル勢力が外交＝話し合い路線を強調して来たが、現在では、「アジアを強硬に支配しよう」と考える勢力が、率先して「アジア＝中国との協調」を戦略化し始めた。

　古来から、戦国武将達は、「敵に和平と休戦を申し出」、和平の印に酒宴を設け、敵を招き、十分に美食と美酒を与え、相手が酔った所で、伏兵に敵を切り殺させる、という手口を使用して来た。「バカはおだてろ」、これがソフトパワー戦略である。

　古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。フォーブスは、現在はソフトパワー戦略として、日本の伝統文化、天皇制を賞賛し始めている。「バカはおだてろ」＝これがソフトパワー戦略である。

反ロックフェラーの、ニセの議論の見分け方

書籍紹介:

中本信忠「生でおいしい水道水、ナチュラルフィルターによる緩速ろ過技術」築地書館



　本書には、どこにでもある砂の表面に住む微生物を使い、汚れた水を飲料水として、浄化、ろ過する簡単な装置の仕組みが解説されている。

　この装置は世界各地で活用され、災害時には強い効力を発揮するであろう。

　また、ロックフェラーによる世界帝国、世界の支配は、既報の食糧、エネルギー問題に限らず、「飲料水、水の支配」としても着実に進行しつつある。

　食糧安全保障、エネルギー安全保障が語られる事は多いが、意外に「水の安全保障」について語られる事は少ない。

　既報のように、米国陸軍工兵隊による米国内の水利権の独占が、水を多用する原油精製工場の新設を阻みガソリン価格の高騰を招いているように、「水の独占・支配」が無ければ、農業＝食糧の支配もエネルギーの支配も不可能である。

　食糧安全保障、エネルギー安全保障は、実は「水」問題である。

　現在、テキサス等で起こっている、ロックフェラー帝国への抵抗、独立運動に対し、ロックフェラー側の使う戦略は「兵糧攻め」であり、ロックフェラーに反抗する地域への、エネルギー、食糧、水の「供給停止」である。

　「誰にも支配されず」、奴隷として生きる事を拒否するのであれば、ロックフェラーに依存せず、自前の食糧、エネルギー、水の供給プランを作らなければならない。

　その具体的技術、メソッドについて語らない、ロックフェラー、ロスチャイルドの世界支配＝グローバル・コンスピラシーへの「口先だけの反対論」等、聞く価値のない、陰謀好き達の「お祭り騒ぎ」に過ぎない。

米国ブッシュの使者、北朝鮮と水面下で接触

　現在、キリスト教原理主義教会の宣教師ビリー・グラハムが北朝鮮のピョンヤンを極秘に訪問している。

　目的は不明だが、北朝鮮問題がクローズアップされて以降、グラハムの後継者と目される息子のフランクリン・グラハムを含め、ここ２年間で１０回近い北朝鮮訪問は異常と言える。

　グラハムと言えば、歴代アメリカ大統領の就任式には、大統領の手を聖書に載せ、「大統領就任許可」を与えて来た「アメリカ大統領の生みの親」である。

　キリスト教原理主義教会と言えば、「核兵器ミサイルで有色人種を絶滅させよ」と強硬な主張を繰り返している教会である。この教会の意向を受けて、北朝鮮の核兵器ミサイルはアジアに核戦争を起こし、「有色人種を絶滅させるために」開発されて来たのだろうか。

　グラハムの背後には、過去、キリスト教原理主義教会の最大資金源であった、ノーベル「平和」賞受賞者のアルバート・ゴアのアライド・ケミカル社が存在している。アライド・ケミカルは世界最大の核兵器原料メーカーである。

　また、グラハム等、キリスト教原理主義教会の宣教師が理事を務めるヘリテージ財団は、別名ミサイル財団と呼ばれ、ミサイル・メーカーの軍事産業が活動資金を出資している財団である。

　さらに、キリスト教原理主義教会は、アフリカのザイールで、アフリカン・ディヴェロップメント社という鉱山企業を経営している（宗教団体が鉱山を経営？）。この企業では、グラハムの同僚の宣教師で、ブッシュ大統領の恩師パット・ロバートソンが経営の中核を担っている。

　ロバートソンは、米国金融界のボス、スコットランド金融界の元締め＝スコットランド銀行の米国支部代表でもある。

　グラハムが北朝鮮を訪問する目的には、当然、北朝鮮に大量に眠るウラニウム鉱山の開発、その利権と引き換えに、アライド・ケミカルによるウラニウムの精製＝核兵器原料工場建設等の供与、そしてヘリテージによる、さらに高度なミサイル技術の「販売」という米国軍事産業の目的が、透けて見える。

　アジアでの核兵器ミサイルの脅威を「さらに高め、軍事紛争の危機を高める」目的が、グラハムの背後に透けて見える。

　グラハムの活動費用は、米国最大手の銀行チェース・マンハッタンのグラハム名義の銀行口座から出ているが、資金を口座に振り込んでいるのは、ロックフェラーである。

　グラハムが、今回、北朝鮮に持ち込んだ２通の「親書」の内１通は、米国におけるイスラエルの宗教的な代理人である米国シナゴーグ協会のマーク・タネンバウムのものであり、北朝鮮の核兵器開発を行って来たイスラエルのアイゼンベルグ社と米国ヘリテージ財団との、共同メッセージの可能性が高い。北朝鮮の核兵器、ミサイルについての、イスラエル＝米国軍事産業筋の開発戦略文書である。

　また、別の１通は、ロックフェラーの自宅に近いジョージア州アトランタのパプテスト派教会の宣教師モーニー・コリンズの物であり、コリンズはロックフェラーが悩みを打ち明けるロックフェラー担当の宣教師である。コリンズは、米軍の上級将校の集まりである米国シンシナティ協会の幹部であり、将来、米軍内部の傭兵組織を使い、ロックフェラーが世界各地でクーデターを起こす場合の、軍の上級将校とロックフェラーを結ぶのが、このコリンズである。コリンズの「親書」は、北朝鮮が米軍と「水面下で一体化し」アジアで戦乱を起こし、それを「平定」する名目で、米軍と中国軍が共同で「アジア全体を監視下」に置く等と言った、「米軍＝北朝鮮軍の合作・軍事プラン」を内容とした物である可能性が高い。米国自作自演の９.１１テロにより世界中に拡大した「超監視体制＝戒厳令体制」を、北朝鮮のテロによりアジアにも徹底化した形で導入する目的が見えて来る（拙稿「続報、守屋元事務次官逮捕の深相」を参照）。

ロックフェラー、ロスチャイルドは、単なる下僕

書籍紹介 : セルバン・シュレーベル「アメリカの挑戦」タイム・ライフ・インターナショナル


　かつてロシアは、共産主義のソ連という国であった。世界の半分近くを支配下に置く強大な独裁国家であった。ソ連は１９９１年に崩壊した。

　１９７０年代に、世界を股にかける石油多国籍企業ロイヤル・ダッチ・シェルのシェル研究所のハーマン・カーン博士は、「近い将来、ソ連には若い指導者が生まれ、民主化と西側への市場開放政策を採用し、やがてソ連は崩壊する」と予測した。ソ連の民主化と市場開放政策を採用するゴルバチョフ大統領が登場するのは８０年代半ばであり、１０年以上も前に、シェル石油は、多国籍企業にとって敵であった共産主義ソ連の政治の動きを「的確に」予測、内通していた。

　正確には、予測していたのではなく、シェル石油がソ連の政策を部分的に「作って」いた。ロイヤル・ダッチ・シェルとは、オランダ王室経営のシェル石油と言う意味である。ソ連を崩壊させ、中部ヨーロッパにかつてのハプスブルク帝国を復活させ、やがてヨーロッパ帝国へと発展させようと言うヨーロッパの王族の意向を、ロイヤル・ダッチ・シェル研究所は代弁していた。

　ゴルバチョフがソ連最後の大統領・書記長として権力を握る際、共産党内部で激しく権力闘争を行った相手が、ロシアの王室ロマノフ一族のグリゴリー・ロマノフであった。ソ連共産党がロマノフ王族、貴族のカイライ化し、「かろうじて共産党のメンツを保った最後の共産主義大統領ゴルバチョフ」の姿が浮かび上がって来る。

　ロマノフとロイヤル・ダッチの王族ネットワークは、もはやゴルバチョフの手に負える状態では無かった。

　ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」に過ぎない。ロスチャイルドが世界を支配する等とデマ宣伝する者達は、月給２０万円で雇われた王族の車の運転手が、王族のトップだと主張している事になる。ロスチャイルド等、王族のドライバー、豪邸の掃除人夫に過ぎない。

　ヨーロッパとロシアを合体させ、ユーラシア帝国を形成する、その目的で、ヨーロッパ貴族・ロイヤル・ダッチとロシア貴族・ロマノフは動いていた。

　カーン博士は、本書において、既に１９６０年代に、将来ヨーロッパは統一される、と予言している。ヨーロッパの王族は、ＥＵの誕生を５０年前から計画していた。

　カーンは、ここで、ＥＵ統合を推進しているのがアメリカの多国籍企業であり、ＥＵ統合はアメリカ企業の利益である、と具体的にデータを提出し、分析している。

　ＥＵが、アメリカに代わる第２の勢力である、という考えが間違いである事が、ここで歴史的に証明される。ＥＵはアメリカが「製造」した。

　カーンは、ＥＵ統合の経済的実態はアメリカが担い、統合のための政治活動はヨーロッパの政治家に担当させる必要がある、と分析する。ヨーロッパ人は「メンツ」を大事にする。全てアメリカが主導したのでは、ヨーロッパのプライドが許さない。

　そして、詳細なデータを基にヨーロッパ企業は、アメリカ企業と提携し、時間をかけ合併の道を採用する事が生き残りの道である、と分析する。

　ここでは、表向きはヨーロッパの覇権を主張しつつ、時間をかけ、ヨーロッパ帝国はアメリカ帝国と合併し、世界帝国を形成すべき、と考えられている。
　ソ連崩壊、ＥＵ統合、ロシアとＥＵの連携＝ユーラシア帝国の形成は、世界帝国形成への序章である。

　その世界帝国の中枢は、どこになるのか。

　カーンが、ヨーロッパ多国籍企業とアメリカ多国籍企業の統合を「説得」し、世界帝国を形成すべきと主張する、その基礎データ資料は、イスラエルのランベール銀行が提出している。５０年前の話である。

　ＥＵ統合の際、ＥＵ本部はベルギーのランベール銀行の重役室に置かれた。５０年前からの計画をイスラエルは「成就」した。

　ロックフェラー、米国ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教原理主義は、イスラエルを中心に世界帝国を作る、と強硬に主張している。

　米国の主張とＥＵ統合の活動は、「一致」している。

　イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立した。ベルギーは元々オランダの一部であった。ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍である。

　拙稿「ガソリン高騰の謎(２)」で記したように、米国の産業界、石油業界はスコットランド金融界を生命線としている。スコットランド金融界の意向を受け、スコットランド王ジェームズ６世が鋳造した３０シリング硬貨は、通称「ドル」と呼ばれ、それがアメリカの通貨ドル、世界通貨ドルとなった。

　アメリカの金融システム、世界の通貨システム＝ドルは、スコットランドの王族が「作っていた」。

　スコットランド金融界と共に、ウォール街を含むニューヨークの街を建設したオランダ金融界(ランベールのベルギー)。そのためニューヨークは元々、ニューアムステルダムと呼ばれていた。

　スコットランド貴族の作ったドル通貨が「役に立たなくなった」ため、現在、スコットランド金融界の盟友、オランダ・ベルギー金融界の作ったユーロが覇権を握りつつある。

　ブッシュ大統領が退任した後には、ヒラリー・クリントンが大統領になるかも知れない。大統領＝覇権が交代しても、アメリカ合衆国が無くなる訳では、もちろん無い。

　アメリカからイスラエルに向かう舗装道路ドルが老朽化のため使い物にならなくなり、ＥＵからイスラエルへ向かう高速道路ユーロが新たに建設されても、「全ての道はローマに通じ」ている。


※・・ヨーロッパの農産物市場において、世界の食糧を支配する穀物商社が、イスラエル企業と「カルテル」を組み、ＥＵを舞台に米国とイスラエルが「合併」している様子は、農産物マーケティングボード・システムの変容として、拙稿「通貨ユーロの秘密」に記載されている。

日本、迎撃ミサイル実験「成功」の深層

　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、一番早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦を全員を、皆殺しにし、あるいは追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「成る」。

　これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

　パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃しているのである。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年だけで、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。こうした米国からの資金援助、武器売買により、イスラエルはパレスチナ人を殺害し、土地と住宅を奪って来た。

　日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

　日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

　パレスチナ人の殺害、農地略奪という投資ビジネスは、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社、ローズ社が仕切り、現場指揮を行っている。アイゼンベルグ社の経営者が、米国副大統領チェイニーである。

　この略奪ビジネスに、世界中から「高配当」を求め、資金が集まって来る。資金集め担当が、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンである。長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、「世界の金融の中枢神経」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。

　誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行、米国ＦＲＢの総裁＝議長に祭り上げて来た。長年、米国中央銀行ＦＲＢのトップに居続けたグリーンスパンの権力は、世界中の大富豪達の「イスラエルの略奪ビジネスを継続し、それで金儲けしたい」と言う「欲望」に源泉を持っている。

　世界を動かす金融の中枢メカニズムが、イスラエルの略奪ビジネスにある事を、これは明確に示している。

　世界の金融とは、人種差別による虐殺と略奪である。世界の金融、銀行は、戦争と人殺しで運営されている。金融とは殺人、戦争である。

　現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。

　北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー副大統領が経営している。

　北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。

　日本と北朝鮮は、チェイニーが金儲けするために戦争を行う。日本と北朝鮮が争えば争う程、チェイニーの貯金が増加する。チェイニーのボスは、イスラエルの核兵器原料業者マーク・リッチである。

　イランの核兵器開発？を担当するマーク・リッチは、経済制裁を受けるイランの原油を長年、密かに販売して来た。イランと米国＝ブッシュが激しく対立すると、中東情勢の不安が原油価格を高騰させる。石油王ロックフェラー＝ブッシュのボスは喜び、イラン原油をマーク・リッチが「高騰した価格」で密売し、リッチは莫大な利益を得る(注１)。

　米国＝ブッシュとイランは、対立しては居ない。同盟関係にある。同盟関係にあるからこそ、激しく対立し、紛争を引き起こす。

　リッチは、ブッシュを上手にコントロールし、イランと米国の対立を「演出した」部下のチェイニーを「褒める」。イスラエル在住のロシア・マフィア＝リッチは、部下であるロシアのプーチン大統領に「俺のおかげで原油が高騰し、助かっただろう、感謝して、俺に忠誠を誓え」と言い、プーチンは土下座し泣いて喜ぶ。

　経済制裁の下、リッチのおかげで原油販売が可能になったイランは、リッチに言われる通り、リッチの核兵器原料を購入する。

　一方、リッチの指図でチェイニーが、ブッシュに指図する。ブッシュはチェイニーの命令通り、「イランが核兵器開発を行っている」と激怒して見せる。

　イランの周辺諸国は、あわてて自分もイスラエル・マフィア＝リッチに依頼し、核兵器開発と迎撃ミサイルの購入に走り出す。

　リッチ＝チェイニーは、イランからもイランの周辺諸国からも、核兵器開発、迎撃ミサイル販売の利益が得られる。日本と北朝鮮の対立と、同様の構図である。

　２００７年、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関＝米国イスラエル広報委員会ＡＩＰＡＣで演説した、次期大統領候補ヒラリー・クリントンは

「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」

と語った。

　クリントンと対立する大統領候補バラク・オバマは、２００７年、シカゴのＡＩＰＡＣ支部で演説し

　「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」

と語った。

　ここに日本の未来は、見えている。


※注１・・イランと米国は、原油地下経済において一体化している。表明上の対立は、「軍事産業の活性化のためには、戦争と紛争が必要」である事から「作り出されている」。イラン側の特派員となったフォーブス元アジア支局長が、米国ロックフェラーと仲良く握手する理由は、ここにある。

佐世保、銃乱射事件

　軍用のレーダー専用、空軍基地の管制塔専門のソフトウェアを製造する株式会社Ａ社。株式会社と言っても商業登記は行っていない「もぐり企業」である。業界は狭く、どの企業がソフトウェアを納入したかが分かれば、どの程度の技術と専門分野の技術が使われているかが簡単に判明し、そのソフトウェアに侵入するソフトウェアが作り易くなる。そのため納入のたびに所在地と企業名が変わる、実体のない「架空企業」でないと、「国防機密」は守れない。

　社員のプログラマーは大部分、犯罪歴、逮捕歴のあるハッカー。ハッカーでなければ、最先端のハッキング技術を持つ犯罪者、テロリストの侵入を防ぐ技術は持っていない。国防は、犯罪者＝ハッカーを、いかに味方に付けるか、で守られる。

　子供の頃から友達が居なく、イジメられっ子で、コンピューターだけが友達と言うハッカー。世の中に背を向け、両親に遺棄され、「世の中に深い恨みを持ち」、麻薬中毒とアルコール中毒のハッカー。彼等が一番優秀であり、彼等のチームが国防を担う。

　年中、仲間割れとケンカの絶えない、ワガママで自己中心、麻薬中毒、アルコール中毒のハッカー集団。時には麻薬、ウィスキーを与え、時には説教し、暴力で脅し、万引き常習犯のハッカーが逮捕されれば尻ヌグイを担当し、健康保険の無いハッカーの性病の病院を手配し、妊娠中絶の手配をする。ありとあらゆる必要悪の手配をする、犯罪者集団のボス＝ハッカーのチームリーダーが軍側に居なければ、ソフトウェアは完成しない。

　実験用の特殊な電子パーツを求めて、時には、マイナーなマニア向けのパーツ屋を、ハッカーを連れて車で旅する。目を離すと、ハッカーはドラッグをやり路上で倒れていたり、麻薬でハイになり絶叫しながら街を走り回る。即座に車で追いかける必要があり、民間駐車場に車を入れず路上駐車し、常に車は手元に置き、ハッカーは常に監視し同伴する必要がある。車は常に路上駐車になる。年中、違法駐車で摘発され不審に思われ警察に捜査されても面倒なので、軍から所轄警察に遠回しに話が通り、チームリーダーは年中、警察にビール券、アルコール等を大量に付け届けする。付け届けは仕事の１つになる。路上駐車中の車のソファに、「株式会社Ａ」と書いたプラスティック・ボードを置いておくと、路上駐車の違反キップは、まず切られない。Ａ社からのビールを日頃タップリ飲んでいる現場警官が違反キップを切る訳がない。

　慣れてくると、携帯電話に「〜通り、これから駐禁やります」と事前に連絡が来る。ビール券のお礼である。

　摘発されるのは、付け届けをしない一般市民だけである。

　佐世保で銃乱射事件があった。銃砲店は、銃砲の「数」を販売しないと商売にならない。銃砲店は、警察が簡単に販売許可を出すように、「付け届けは欠かさない」。警察ＯＢが銃砲店を経営しているケースもある。「日頃から世話になり、育ててくれた先輩の経営する銃砲店の商売の邪魔をする」現役警官等、居ない。そんな事をすれば、警察署内部で村八分になり、警官退職に追い込まれる。精神異常の疑いがあっても銃砲が販売される理由は、ここにある。

武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした武器密輸商人＝天皇

　天皇は、第世界大戦二次中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した５０万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。

　「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国の間に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人＝天皇は日本政府に武器を売り付け利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇一族こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇一族こそ、日本民族の敵である。

　１９４５年８月、天皇は、スイス赤十字社に１０００万スイス・フラン＝現在の時価で約３３億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。

　戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な１９４５年８月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのため「だけ」に、３３億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。

　その預金の名義書き換えは受理され、戦後６０年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も、不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。

　天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る（ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970）。

　この天皇（一族）が２００７年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長の主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。

安倍晋三前首相は在日朝鮮人

　安倍晋三の実家に４０年以上、家政婦として使えた久保ウメは、「家政婦は見た　安倍晋三研究」(週刊朝日２００６年１０月６日号)で、安倍一族の生活習慣、体型、骨格等を４０年以上に渡り見てきた者として、「これは朝鮮だな」と判断した、と証言している。また安倍一族が家庭内で日頃から、自分達が朝鮮出身であると公言していた事実も、明らかにしている。かつて、安倍の父・晋太郎は外務大臣で、総理大臣候補者であった。また安倍一族は、岸信介元首相の血統として、日本に米軍基地を置く事を永久化したのが、政治家一族としての安倍家である。

　安倍晋三は憲法改正等、国家主義の急先鋒であったが、「自分が日本人ではない、という卑下意識（これ自体が無意味である）が、極端な日本国家主義を生み出す」事は、ユダヤ系であったアドルフ・ヒトラーが反ユダヤを掲げ、ドイツ民族の「優越性」を強硬に主張した事と同一である。

　日本と朝鮮半島の間には巨大な壁がある訳ではなく、古来から日本と朝鮮半島は行き来し、互いに文化的な影響を与えあって来た。朝鮮民族が日本に来て暮らし、また日本国内の政治闘争に敗北した者達が朝鮮半島に逃れ、そこで生きて来た事は常識である。現在の天皇自身が、「日本人は朝鮮半島から渡来した」と語っている。

　元々、壁など存在しない両地域の間に、無理矢理「日本国家」と言う壁を作り、朝鮮人「ではない」日本人等と、「他を排除する事でしか自分のアイデンティティーを作れない日本民族という虚構」を捏造したため、「朝鮮人、中国人への不当な差別意識」を日本人は「植え付けられて来た」。

　日本国家等、虚構である事は、日本国家の中枢を担って来た安倍一族が、在日朝鮮人であった事実、天皇自身が「日本人は朝鮮半島から渡来した」と証言している事実から明らかである。

　朝鮮人、中国人も、中央アジアから移動して来た混血民族であり、中央アジアの民族はコーカサスから移動して来た移民である。ヨーロッパ人、米国人も、コーカサスに源流を持っている。日本人、朝鮮人、中国人などと言う民族が、地球上に存在した事は、かつて一度も無い。ユーラシア人だけが存在した。

　日本人、朝鮮人、中国人と言うフィクションは、近代国家の幻想に侵された、麻薬中毒患者達の幻想の中にだけ存在する。

　ロックフェラーに対抗し、「日本民族なるものにアイデンティティー」を求め、「日本を独立させよう」等と主張する「自称政党」の妄想の無意味が、ここにある。

ガソリン高騰の謎（２）

（当記事は、投稿者の不手際で、記事の一部が欠落していたため、訂正後、再度アップし直しました。大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。）


　「テキサスはアメリカの領土ではない。米国がメキシコと戦争を行い、軍事力で無理矢理メキシコから奪い、米国に併合した地域がテキサスだ。日本が朝鮮半島を軍事力で支配し併合した事が誤りで、日本から朝鮮半島が独立し、日本が朝鮮併合に謝罪し賠償金を支払ったのが正しい事であれば、米国政府はアメリカ合衆国からのテキサスの独立を認め、テキサスに謝罪し、賠償金を支払うべきである。」

　テキサス独立運動の闘志トム・メッガーは、こう語る。

　「１４９２年にコロンブスがアメリカ大陸を発見した、と言う話は嘘だ。１４世紀に建設されたスコットランドの教会に行けば、教会の壁画にトウモロコシの実る絵が描かれている。当時、トウモロコシはアメリカ大陸にしか無かった。ヨーロッパには無かった。コロンブスより１５０年以上も早く、スコットランドのキリスト教徒はアメリカ大陸に到着し、スコットランドとアメリカを行き来していた証拠が、その壁画だ。

　十字軍は、当初は、小アジア半島(現在のトルコ)を拠点に、アラブ人に対して攻撃を行い、アラブをキリスト教の支配下に置こうとしていた。その中心となったテンプル騎士団は、ヨーロッパ大陸では略奪と強姦を繰り返し、それで得た富をヨーロッパの各王家に貸し付け、王家同士の戦争をアオリ、戦争で勝った国の戦利品＝略奪品で、貸し付けた金と利息を支払わせる戦争ビジネス＝銀行業者となった。このテンプルは、余りの暴虐さからヨーロッパを追放され、後に、スコットランドに移住・定住した。このテンプルが、新しい略奪と金塊を求め、南米に侵略を開始した。コロンブスよりも１５０年以上も前に。

　１４９２年、コロンブスがアメリカ大陸に到着した年に、スペインはアラブに対する総攻撃を開始する。それまではスペインの中に、アルハンブラ宮殿に代表されるアラブ人の王国が作られていた。コロンブスによって、南米からもたらされる金塊、銀を資金源としてスペインはアラブとの大戦争を開始する。コロンブス等が、南米で先住民(インディアンと差別的に呼ばれて来た)を奴隷とし、金塊、銀を採掘する時の水先案内人となったのが、このテンプルである。

　当時、ヨーロッパは冬場の野菜、果実不足を補うため、北アフリカ＝マグレブから、野菜、果実、ジュウタン等を輸入していた。しかしキリスト教徒は、異教徒アラブ人との交易を嫌い、ユダヤ教徒に貿易を行わせていた。そしてユダヤ教徒からキリスト教徒は間接的に、必要不可欠なアラブの野菜、果実を購入していた。にも関わらず、異教徒アラブと交易するユダヤ教徒をキリスト教徒は、異教徒と交易する金の亡者＝マラノ＝汚れた豚等と差別し、罵倒して来た。キリスト教徒は、自分達に必要不可欠な野菜、果実の貿易をユダヤ教徒に依頼し、行わせていたにも関わらず。

　１４９２年、スペインがアラブと大戦争を始めると、キリスト教徒は何と、このユダヤ教徒までをアラブ人と共にマグレブに追放し、軍事力でヨーロッパから追い出した。

　ユダヤ教徒はアラブを放浪し、現在のイラクのバクダッド、リビアのトリポリ、イエメン等に定住し、ユダヤ教の教会シナゴーグを建設し、その周辺に商業都市を作り上げる。

　ユダヤ商人はスペイン商人と協力しながら、追放されたアラブ世界から、野菜、果実、そしてアラブで覚えた牛の放牧で、安価な牛肉を、ヨーロッパに供給し続けた。ヨーロッパ世界は、アラブの食料と、後には原油に依存しながら、常にその食料と原油を安価に保つため、アラブとユダヤ商人を差別し、軍事力で攻撃し、半ば植民地として来た。

　アラブ世界に数百年、定住したユダヤ商人は、長い年月の間にアラブと混血し、見た目はアラブ人に見えるような外観になった。しかしビジネスが上手いユダヤ商人と欧米の商人は、しばしば利害対立する。昔は、異教徒の制圧、現在はアラブのテロリストとの戦いという名目で、欧米はアラブにたびたび戦争を仕掛けて来た。本当は、アラブ系ユダヤ商人と欧米商人のビジネス戦争である。イラクのバクダッド＝サダム・フセイン、リビアのトリポリ＝カダフィ大佐、テロリスト潜伏先イエメン等、米国ブッシュ大統領が近年、攻撃のターゲットとして来たのは、こうしたユダヤ商人都市であり、その破壊が目的であった。

　１４９２年、コロンブスのアメリカ到着以来、続々とスペインの奴隷商人達が南米に入り込み、先住民を奴隷とし、金塊、銀の採掘を開始する。この奴隷商人達の中には、マグレブの野菜、果実、牛肉、原油(当時はランプ用の油)をヨーロッパに輸出して来た商人達が多数居た。異境で新たなビジネスを開拓する事が、彼等の特技となって居た。

　南米各地がスペインの支配下に入る中で、テキサスの地に移住して来たのも、こうしたマグレブ商人達であった。テキサスのバッファロー、テキサスのカウボーイで有名な牛の放牧は、マグレブからテキサスに持ち込まれたものだ。

　後にテキサスに石油が発見され、牧畜、石油というテキサスの財界の支配者になる人間達は、マグレブ＝アラブ商人と、スコットランドのテンプル騎士団＝スコットランド金融業者の末裔だ。アラブ世界を支配しようとして来たテンプルと、アラブを差別しながら、その食料、原油に依存し、人種的にはアラブと一体化してきたマグレブ商人。それがテキサス財界だ。

　彼等は、十字軍によるアラブ征服、南米での奴隷を酷使した金塊の採掘等、その歴史から見ても異民族の征服者であり、先住民、テキサスの我々市民にとって排除すべき支配者に過ぎない。テキサス石油財界の代表ブッシュ大統領が、その典型だ。」(注１)


　以上のトム・メッガーの発言の引用は、ブッシュ大統領等のアメリカの支配者達の履歴を如実に示すと共に、世界の石油業界の構造を極めて良く示している。

　ブッシュ大統領は、「テロとの戦い」を主張し、その代表的な敵としてウサマ・ビン・ラディンの名前を上げているが、テキサス財界の代表者、テキサス石油業界の代表者としてのブッシュ大統領は、テキサスの石油企業アルブスト社を経営して来た。そして、そのアルブスト社の共同経営者が、サリム・ビン・ラディンである。サリムは、ウサマ・ビン・ラディンの実弟である。アルブスト社の創立資金はパキスタンの銀行ＢＣＣＩ(バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル)から出資されていたが、ウサマ・ビン・ラディンの「テロ活動資金」は、ブッシュ大統領がアルブスト社の創立資金を提供されたＢＣＣＩの口座と、同一の口座から出されていた。

　ＢＣＣＩのあるパキスタンはイスラムの国である。メッガーの言う通り、テキサスの石油財界はアラブ・イスラムと「通底」している。

　世界最大の産油国サウジアラビアの石油施設を独占して建設して来たビン・ラディン社の経営者が、ウサマ・ビン・ラディン一族であるが、ビン・ラディン社の事実上の親会社ベクテルは、ブッシュ大統領一族の企業である。

　テキサス石油財界は、アラブの石油商人と一体化して来た歴史を持ち、９.１１テロは、この水面下でのテキサス＝アラブネットワークにより実行されていた。

　世界的な原油価格の指標になっているＷＴＩ(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)は、日産わずかに３５万バレル。世界で生産される原油の０.４％の量にしか過ぎない。テキサスの北西部からニューメキシコ州で生産されるこの原油は、パイプラインでオクラホマ州クッシングの中継地点に送られ、そこから大消費地のシカゴに送られ、そこで全て消費される。テキサスの原油は、一切、外国に出ないローカル原油でしかない。このＷＴＩが、世界的な原油価格の指標になっている不可思議は、テキサス石油財界＝アラブ石油業界という、４００年以上に渡る血縁関係抜きには理解不可能である。

　ＷＴＩはガソリン、ジェット燃料等の高い爆発力を持つ高質油であるが、高質油であるという理由なら、世界最大の産油国サウジアラビアのアラビアン・エキストラ・ライト軽質油が国際指標になって居ても、何ら不自然ではない。

　テキサスの支配者となった南米の金塊＝奴隷商人達が、スコットランドの金融業者であった事は、ブッシュ大統領一族の銀行シティバンクが１９９１年、倒産の危機に陥った時、スコットランド銀行に泣き付き、スコットランド銀行がサウジアラビアのアルワリド王子に支援を依頼し、資金融資を得て、シティバンクが倒産を逃れた事実にも示されている。スコットランドが、テキサスとアラブを結ぶ「地下通路＝ホットライン」である。ＷＴＩと言う国際原油価格指標が、このホットラインで決定されている。

　このホットラインの米国支部、スコットランド銀行の米国支部の代表パット・ロバートソンが、米国共和党の元大統領候補であり、「有色人種を核戦争で絶滅させよ」と主張する、キリスト教原理主義教会の代表的宣教師がロバートソン本人である。

　現在、アメリカ人の４人に１人がその熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、ブッシュ大統領一族の経営する麻薬専売企業ラッセル社の経営陣により創立された。

　中国を支配下に置くため、１９世紀に中国へ麻薬輸出を行っていたラッセル社にとり、麻薬で思考能力＝抵抗能力を奪い、同時に「白人が世界を支配し、有色人種は奴隷である」と主張する、キリスト教原理主義教会の信者に有色人種をする事は、異民族支配の「有効な」道具であった。

　麻薬とキリスト教原理主義教会は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ人を、白人の奴隷とするために開発された、「支配の道具」である(注２)。

　ラッセル社は、トルコ産(小アジア産)のアヘン＝麻薬を中国に輸出していた。トルコは、スコットランドの金融業界＝テンプルの故郷である。

　現在の科学技術の基礎となる、古代シュメール文明、古代ギリシア文明以来の化学(錬金術)、幾何学(土木技術)、天文学(占星術)の研究書は、１〜３世紀にかけ、ビザンチン書庫という名前でアレクサンドリア(トルコ)に集められた。ヨーロッパ中世では、数学等の研究は異端とされ火刑の対象となったため、異端＝科学技術の研究者達はアレクサンドリアに集まった。また、「白人が有色人種を奴隷とする事は正義である」と教えるキリスト教の外伝(本来は正伝として旧約聖書に入っていた)＝エノク書の研究＝キリスト教異端も、アレクサンドリア等に集まっていた。テンプルの第２の故郷であるスコットランド金融界から資金提供を受けた麻薬企業ラッセルは、このトルコを拠点とした。ラッセル社の作った、白人による有色人種奴隷化のためのキリスト教原理主義教会は、このエノク書を経典としていた。

　有色人種＝アラブ人を支配下に置く事で、原油を安価に入手しようとする欧米石油業界、テキサス石油財界は、白人による有色人種支配が正義と主張するキリスト教原理主義教会を「重要なビジネス・ツール」としたが、それは、ブッシュ一族のラッセル社により、トルコから米国に持ち込まれていた。


　米国の開拓時代、先住民(インディオ)を次々と虐殺し、土地を奪った米国陸軍にとり、キリスト教原理主義教会は、先住民虐殺の「自己正当化の道具」として「重要なイデオロギー」となった。キリスト教原理主義教会の思想により、米国陸軍が先住民を虐殺し奪った土地には、水利権を独占する米国陸軍工兵隊が水路を築き、土地を開墾し、農民の家屋を建設した。カリフォルニア、アリゾナを始めとした開拓時代の農地開拓の記録を見ると、米国陸軍工兵隊の土木技術者達の圧倒的多数が、キリスト教原理主義教会の宣教師達である事が分かる。彼等は、産業革命の中心地スコットランド、そしてアレクサンドリア以来の土木技術研究のメッカ＝トルコから、キリスト教原理主義教会と共に(キリスト教原理主義教会そのものとして)、米軍の一部となり、その技術部隊の中核を占めて来た（注３）。

　ＷＴＩの道、テキサス＝アラブの地下通路を往来しているのは、このキリスト教原理主義教会の宣教師達であった。価格高騰へとガソリン価格を操作し、国際的な原油価格操作をロックフェラーと共に行う米国陸軍工兵隊の正体は、「劣った有色人種を絶滅せよ」と主張するキリスト教原理主義教会であった。

　将来、ロックフェラーが世界帝国を建設し、世界を支配下に置いた場合、その世界帝国軍の中枢となる米国陸軍の上層部は、この狂信的なキリスト教原理主義のイデオロギーに「頭を侵された宣教師」達である。



注１・・「」内の(　)の注記は引用者・筆者による。

注２・・石油を安価に入手するため、原油産出国の有色人種を白人が支配下に置く事を正当化するキリスト教原理主義教会は、石油業界にとって「原油購入価格低下」のための「大事なビジネス・ツール」である。キリスト教原理主義教会の黎明期、その草分け的な宣教師であったビリー・グラハムの最大資金源が、ノーベル賞受賞者アルバート・ゴア元副大統領の企業オクシデンタル石油の社長ウィリアム・ワトソンであった事は、キリスト教原理主義教会が、安価な原油入手のための「便利なツール」であった事を良く示している。

注３・・このキリスト教原理主義教会の宣教師である米国陸軍工兵隊の技術者達が、スコットランド人、またアラブ系、トルコ系の人種である可能性は高いが、それを証明出来る資料は、今のところ入手出来ていない。

ガソリン高騰の謎（１）

　ガソリン価格が高騰を続けている。米国の地方では、車でスーパーマーケットに買い出しに行くためのガソリンが買えず、餓死する貧困層が出始めている。

　このガソリン高騰は、ロックフェラー等の石油業者により、無理矢理「作り出された」ものである。

　現在、世界全体での原油消費量は１日８４００万バレルであり、１日あたりに生産される原油量は２億５０００万バレル弱。原油は、余る程ダブついている。ガソリン価格高騰には、理由が無い。

　経済成長の著しい中国、インド等が原油を「がぶ飲み」し、消費するために、原油不足になるのではないか、との心理的理由で、投機筋が原油投機を拡大させている事は事実であるが、その原油不足の懸念には、根拠が無い。

　国際エネルギー機関ＩＡＥ、米国エネルギー省情報局ＥＩＡ、米国国立地質調査所ＵＳＧＳ、ＯＰＥＣ石油輸出国機構事務局、ＥＵ原油政策局、フランス国立石油研究所ＩＦＰ、これ等多くの原油問題の調査機関の報告書は全て、今後、原油不足になるかも知れない、という懸念が誤りである、と語っている。

　現在が原油生産のピークであり、３０年後には原油が枯渇する、という「ピークオイル」の議論は３０年以上前から存在した。その議論が正しければ、現在、原油は枯渇しているはずであるが、現在も「原油は、あと３０年で枯渇する」と、ピークオイル論者達は、デマ宣伝を繰り返している。

　そのデマ宣伝の目的は、原油価格を吊り上げ、ロックフェラー等の石油業者に「利益をもたらす」事にある。

　現在、世界中の油田開発状況と、既存の油田の原油埋蔵量のデータ調査を行っている機関は、わずかに世界で２社しか存在しない。その調査報告書である、米国・油田データベース・コンサルタント企業ＩＨＳレポート、そして英国ウッドマッケンジー社のレポートは、共に、原油枯渇＝ピークオイル論が完全な間違いである事を示している。


　現在の原油価格決定のメカニズムには、トリックが存在する。

　原料である１バレルの原油で生産されるガソリン、軽油、石油化学製品等の最終商品の価格の総和から、原油価格が「逆算」され、原油の流通価格が弾き出されている。

　原料である原油の売り手＝ロックフェラー等の生産・流通業者と、原油を加工しガソリン、プラスティック等を生産する業者＝原油の買い手との間で、市場原理が働いていない。

　原油が過剰生産になっていても、価格は低下しない。最終商品であるプラスティックが高値であれば、原油がダブついていても、原油は高値で売買され、「原料の原油が高値であるため、プラスティックもガソリンも高値になる」という、価格を常に吊り上げるメカニズム＝トリックが働いている。

　これはロックフェラー等の独占企業が、原料生産から最終商品であるプラスティック生産等の石油化学企業までを、完全一体化支配しているために起こる、「価格高騰のためのトリック」である。原油産出国であるアラブ諸国の意向に左右されず、ロックフェラー＝流通側が一方的に価格決定権を持つための、「政治力学」が、ここにはある。

　米国は過去、３０年間、原油からガソリン等を生産する原油精製工場の建設を１件も行って来なかった。原油が過剰に余っていても、それを加工し、ガソリンを生産する工場が無い。そのため、常にガソリンは不足し、高値となり、ガソリンの高値は原油の高値として、あらゆる石油製品の値段を吊り上げ、ロックフェラー等、原油業者の利益を拡大して来た。

　トリックは、ここにある。

　ロックフェラー以外の業者が、精製工場を建設しようとしても、ロックフェラーと結託した米国陸軍工兵隊が「建設許可」を絶対に出さない。原油精製工場の運営には、多大な水が必要となる。米国国内での全ての水の利用権限＝水利権は、米国陸軍工兵隊が独占している。米国陸軍工兵隊の許可が無いと、原油精製工場が建設出来ない。

　世界的なガソリン価格高騰の背後には、ロックフェラーと結託した、米国陸軍工兵隊の「巧妙なガソリン価格高騰のトリック」が存在する。

　一体、この米国陸軍工兵隊とは、単なる軍隊なのか？

　次回は、世界的なガソリン価格高騰を生み出している、この米国陸軍工兵隊について。

続報：守屋・元事務次官逮捕の遠因

　米軍横田基地には、使用されていない設備、滑走路等があり、また未使用の空域が広大に存在する。米軍は、現在も「日本占領軍」であり、未使用であっても、この空域を日本に返還しようとしない。

　この基地、空域の返還問題で激しく米国政府と衝突していたのが、逮捕された守屋であった。ここに守屋の民族派としての姿が、浮かび上がって来る。

　米国ＣＩＡ直結の東京地検が、執拗に守屋の身辺を「嗅ぎ回り」、目のカタキにし、逮捕した理由が浮き彫りになって来る。

　守屋は、米国の「日本植民地政策」に反抗する人間を「さらし首」にし、警告する「生ケニエ」である。

現役・地方裁判所職員の証言」

　ワイセツ絵画販売目的所持。いわゆるポルノビデオ、写真等を販売していた者に適用される刑法である。先日、この犯罪を犯した大阪の暴力団関係者に有罪判決が出た。良くある犯罪である。

　法廷では検察が、真面目な顔で「ワイセツビデオのタイトル」を大声で読み上げる。「クリームレモン」・・「セーラー服と一晩中」・・等々。検察が、「裁判長、こんなものを売っていたのです」と言わんばかりに血相を変えて、大声でタイトルを読み上げると、裁判官は首を縦に振りながら、いかにも「ケシカラン」という表情をする。何とお粗末にも、ビデオには犯人の住所と本名が発行元として印刷されていた。犯人は、裁判官に質問され、住所、氏名を述べる。ビデオに印刷されていた発行人の住所、氏名を検察が読み上げる。完全に一致している。

裁判官は、犯人に

「あなたが、これを作成、販売していたのですか」

と質問する。犯人は、

「とんでもない、私ではありません」

と否認する。傍聴席からは、クスクス失笑が沸き起こる。住所、氏名が完全に一致していても、犯人は否認する。裁判では良くある風景だ。

　後に、犯人は有罪判決を受け、裁判は終了する。被告が高等裁判所に控訴しなければ、一定期間後に証拠品のビデオは焼却処分にされる。もちろん書類に「焼却」という赤いハンコを押すだけで、実際に焼却したかどうかは誰も確認しない。出来ない。

　法廷で、真面目な顔で、いかにも「ケシカラン」と言う顔をしていた裁判官が、裁判終了後、そそくさと証拠品保管係のＡの所にやって来る。

「Ａ君、さっきのビデオ、セーラー服と一晩中、１２本、よろしくね」

「はい、分かりました」

Ａ君は元気良く返答する。ポルノビデオはコピーされ、地方裁判所の裁判官と、その上司の高等裁判所、最高裁判所の裁判官、検察の検事に「配布」される。

　法廷で、警察＝検事の主張が正しいか＝有罪か、犯人の主張が正しいか＝無罪か、を公正中立の立場で判断しなければならないのが、本来、裁判官である。しかし、実際には、検事は、裁判官達を飲み食いの宴会に「無料」で招待し、「奉仕」している。官官接待である。検事は、警察が逮捕した人間を全員有罪にして欲しい。そのため、裁判官を飲み食いの宴会に「無料」で招待、接待する。警察の捜査の仕方に異常があっても、証拠が警察のデッチアゲであっても、どう見ても犯人が無罪であっても、裁判官は「必ず有罪判決」を出す。無罪にすれば、飲み食いの宴会に招待してくれた検事の「顔に泥を塗る」事になる。裁判官は、貴重な地方名産の地酒をわざわざ探して来てくれて、盃に酌をしてくれた検事の「恩に報いなくてはならない」。裁判官は、犯人に何の恩義も感じていないが、検事には地酒と接待の恩義がある。借りは返さなくてはならない。地酒を探すのは、地方の検事、警察署長、その部下の警察官の「仕事」である。要求された「裁判官の好物」を適切に素早く調達した者が、地方から中央官庁へと素早く出世する。

　日本では、警察に逮捕された人間の９９％が有罪判決を受ける。これ程、有罪率の高い国は、世界中でも日本だけである。警察は、まるで神様のように絶対完璧であるという「神話」が、こうしてデッチアゲられる。そのカラクリは、検事による、裁判官への酒池肉林の「無料提供＝ワイロ」である。

　裁判官も、宴会・接待の「返礼」は当然、検事に対して行う。非合法なワイセツビデオのコピーを入手し、検事にプレゼントするのが「暗黙の約束」である。官官接待の宴会の席では、裁判官と検事が酒を酌み交わしながら、ポルノビデオの話に「花が咲く」。

　そして、裁判官の「命令」通りに、ポルノビデオを「必要な数」だけコピーし、検事に郵送した証拠品保管係は出世が早い。コピーは、時間外に残業して行われるが、もちろん税金から、年間多額の残業代がポルノビデオのコピーに対し、支払われる。

　証拠として押収された麻薬、覚醒剤は、どこへ行っているのか？推して知るべし、である。


※・・逮捕され留置所で孤立無援になる「被疑者」に対し、警察、検察は巨大組織であり、税金で給与を与えられながら、２４時間体制で、逮捕された人間を有罪にするための「証拠探し」を行う。時間と資金は、警察＝検察には無限にある。一方、逮捕され留置所に入れられた人間には、自分が無罪である事を証明する自由も、資金も、時間も無い。留置所に入れられ、外に出る事さえ出来ない。

　この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。

　裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。この犯罪を、警察自身が公然と行っている。この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。

　本来、裁判官は、こうして圧倒的に弱者である逮捕された人間の味方をし、厳密に警察の捜査、証拠を吟味するチェック役を担うのが仕事であり、民主主義を徹底化すればする程、裁判官は検察と対立関係にならなくてはならない。裁判官が検察・警察と対立する事によって、初めて警察に対し弱い立場の国民・市民の「最低限度の人権」が保たれる。

　この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。

防衛省内部での派閥闘争

　東京地検特捜部を枝葉として、どうやら新しい諜報・防諜機関が日本国内に作られ始めている。

　名前は、特務機関等といった一般的な名称でしか呼ばれていないため、正式名称はまだ分からないが、各機関で優秀な人材のリクルート、内々での特務機関への人事移動の打診が始まっている。

　防衛省の守屋が摘発された事で、外部に摘発されないように、より隠密行動を取る組織の編成が始まった、と見る事も出来る。

　動いているのは、これまでの防衛省や地検の在り方に批判的なメンバーであり、そこから、この新しい特務機関の性質が分かるが、組織トップの命令で批判分子が主体となり、刷新機関が作られ始めた、と判断する方が適切かも知れない。

　今後、官庁からの内部情報の外部へのリークに対し、監視が厳しくなる防諜組織である事は間違いない。対外的な防諜（それこそが最も必要とされているはずだが、そこには全くメスが入れられていない）では無く、官庁組織内部と日本国内への、「内的な」監視体制の強化という「改善」でしか無い所に、組織の「老化現象」が露骨に見えている。対外的には弱腰の「内弁慶」である。

　しかし、この新組織のメンバーのリクルーターとして動いていたＡが、２週間程前に、突然死んだ。胃ガンによる死亡と周知されたが、この男は、死亡する１週間前に、護身用の格闘技の激しいトレーニングを行っている。末期ガンで、余命１週間の男が、ストレスの強い、激しい格闘技トレーニングをしていたとは考えられない。殺された可能性が高い。

　しかし、通常は、交通事故などの形で殺害されるのが常套手段であり、この男は、オートバイのハーレーが好きで、常に乗っていた。２輪車は事故に見せかけて、殺害するのが容易である。交通事故ではなく、周囲の者に露骨に殺害と分かる胃ガン、という死亡原因が付いている点、周囲への警告と見る事が出来る。

　守屋潰しを行ったグループからの、「隠密組織を作っても、動きは見えている」という警告とも見える。いずれにしても、ドルの下落に見られるような斜陽国家米国（経済的既得権者）と、軍事産業としての覇権を強めるロシア、経済的覇権を強める中国との、情報収集面での主導権争い、という図式が、早くも日本の官庁内部の派閥抗争に露骨に出始めている。

　この図式に、しばらく日本は翻弄されるであろう。

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局＝ロックフェラー

　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

　利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

　仮に、Ａと、Ｂという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

　Ｂが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売り」、後に１万円で買い戻したとする。利益は５０００円になる。

　Ｂの契約相手のＡは、逆の動きをする。

　Ａは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、１５０００円で「買い」、予測が外れ、最終的に１万円で売却する。損失は、５０００円になる。

　Ａの先物買い＝Ｂの先物売りが、同時契約であり、Ａの売却＝損失と、Ｂの買い戻し＝利益が、同時に実行される。

　Ａの損失と、Ｂの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

　郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

　親会社Ｂは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売る」。

　親会社Ｂの命令で、投資信託の運用会社＝子会社Ａは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を１万５０００円で「買う」。

　親会社Ｂの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

　子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失＝親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

　子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

　この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、ＣＩＡにも、全く把握されていない。

　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、財産の３分の１を「失う」。失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

　この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

　この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラーによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラーの莫大な利益を生み出している。それが、小泉元総理による郵政民営化の「狙い」である。

　現在、郵便局の窓口で販売されている１６本の投資信託の内、１０本は、元本割れ＝損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。

六本木ヒルズ族の正体

　「日本独立のための第〜章」という形で連載した拙稿において、天皇一族が第二次世界大戦中、戦争と兵器密売で得た「隠し資産」の運用のため、戦後、イスラエルの富豪・金融家達と天皇一族が協力し、日本最大のビル経営企業・森ビルが創立された。


　農業を研究する農学と、昆虫学と言う異なる分野を「出会わせる」事により、昆虫の天敵を利用した害虫駆除と、農薬を使用しない安全な農産物の生産が可能となった。異業種を「出会わせる」事で、新たな技術の進化と、新たなビジネスが産み出される。そして農学と昆虫学を出会わせる事で、新たな技術とビジネスが産み出されると、予測・直感し、この異分野を出会わせた人間は、極めて高いインテリジェンス(情報能力)と、時代の先を見通す能力があった事になる。この能力が、アントレプレナー・企業家の最大の武器である。

　ビル賃貸業は、単なる場所と空間の提供事業ではない。ロシア・アヴァンギャルド建築学以来、建築デザイン思想の根源は、異分野同士、今まで出会った事の無い情報を持つ人間同士を出会わせ、全く新しい思想、情報、技術を産み出す「空間」を建築により作り出し、提供する事にある。ビル賃貸業、建築学とは、情報生産空間の「生産事業」である。

　ビル賃貸業とは、それ自体が情報産業である。

　そのため、ＩＴ長者と呼ばれるＩＴ企業家達は、相互の情報交換と新しい技術、ビジネスモデルの発見・生産を目指し、１つのビルの中に、あるいはシリコンバレーのように１つの地域の中に、集住する。ＩＴ企業家達は、まるで女王蜂に仕える働き蜂の住む、無数の部屋が集積する「蜂の巣」の中のように、１つのビル、地域に、集住する。

　１００個の情報が１ヵ所に集中する事により、１００個の情報の総和では無く、全く新しい１つの情報が産み出される。

　量が質に転換する。

　この古典的な情報理論を、アントレプレナー達は忠実に実行している。

　ライブドア元社長の堀江と、逮捕された村上ファンドの社長は、この情報交換を株式のインサイダー取引として摘発された。彼等に資金を提供していたのは、イスラエルの富豪の経営するランベール銀行の姉妹銀行、ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースであった。彼等は、ＩＴ長者と言う名前で、イスラエル＝米国の金融家達の「先兵」として、日本の大企業＝優良資産の乗っ取りを行っていた。

　働き蜂である堀江、村上に、蜂の巣の１つ１つの小部屋を与え、日本の優良資産の乗っ取りという「蜂蜜、ローヤルゼリー」の生産を行わせ、新しいビジネスモデル生産のためのビル＝「情報空間」＝六本木ヒルズを与えていた、女王蜂・森ビルは、イスラエルの対日投資窓口であった。

　堀江、村上等、働き蜂は使い棄てであり、役割が終わると使い棄てにされたが、女王蜂は、今日もローヤルゼリーを食べ、成長を続けている。

ＥＵは世界帝国に向かう

書籍紹介：

水野和夫「人はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」日本経済新聞出版社


　著者は、東京三菱ＵＦＪ銀行のエコノミスト。目先の市場動向の分析に追われるエコノミスト（と言うより、株式販売業者）としては、著者は異常なまでに良く勉強している。近年、優秀な哲学者として、哲学の専門研究者達の間で少しづつ読者層を拡大しつつあるテリー・イーグルトン等を、経済分析の合間に引用する点等、著者は、なかなか「クロウト好みの通」の分析家である。かつて、日本に初めてイーグルトンを翻訳紹介したグループの中に筆者も居た事があり、イーグルトンの原書の一字一句を見逃すまいと、慎重に読解して行った記憶が蘇える。こうした哲学をキチンと消化吸収している所に、「全ては、ロスチャイルドが決めている」等と言った脳軟化症のデマを垂れ流す陰謀論者達とは一線を画す、厳密な学問の健在さを感じる。

　ＥＵ統合と通貨ユーロの先行の懸念材料として、「国家の枠が無くなった」ための、金融政策の手詰まり、が上げられる。

　一例として、これまでは、米国の銀行金利を高く誘導し、日本国内の金利を低く誘導する事で、高い金利を求め、日本国内の資金は米国の銀行預金や債券等への投資に向かって来た。この日本からの豊富な資金流入により、米国は財政赤字と貿易赤字を埋め合わせ、日本は莫大な貿易黒字に対する米国の怒りを静め、「謝罪の代わり」として来た。

　しかし、ユーロ通貨のように統一通貨と統一金利を創立すると、この金利政策が使えなくなる。景気の悪い地域では、低金利政策により資金が借りやすい状況を作り、景気を上昇させ、逆に、景気が過熱した地域では高い金利政策を取り、資金を借りにくくする事で、景気の過熱を冷やし、インフレの防止を行う。こうした地域ごとの景気状況に合わせた金融政策が、ＥＵ等の広域経済圏では取れなくなる。

　景気の良いドイツに合わせ、ユーロ圏全体で高金利政策を採用すれば、景気の悪いイタリアでも高金利で資金が借りにくくなり、悪い景気がますます悪化する。

　こうした問題は、国家の枠を無くし、ＥＵのような広域経済圏を創立した場合に必ず起こって来る。現在、動き出したアメリカ＝カナダ＝メキシコの統一通貨制度の創立プラン、あるいはアジア統一通貨についても、こうしたアキレス健が必ず付きまとう。（注１）

　しかし、これは、あくまで金利政策という「市場原理」の枠内での限界である。

　先進国が採用してきたケインズ政策のように、「市場の失敗」は国家介入によって補う事が出来る。日本でも、豊かな地域から税金を取り、その税金で貧しい地域に道路建設等の公共事業を行い、貧しい地域の経済活性化を計って来た。これは市場原理ではなく、国家介入による再分配経済である。政治的には社会民主主義になる。ＥＵ議会の多数派が、社会民主主義政党である理由は、ここにある。

　「現在は姿を見せていない」が、ＥＵのような広域経済圏を創立した場合、地域ごとの金利政策が採用出来ないという「市場の失敗」は、強力な「中央集権国家」の管理体制、再分配経済により、補われる。市場原理から再分配経済＝超中央集権への移行である。

　世界帝国を目指すロックフェラー等が、南北アメリカ経済圏、アジア広域経済圏の形成を目指し、米国ではロックフェラーこそが社会民主主義＝民主党を強く推進している理由は、ここにある。

　目的は、世界帝国である。

　ヨーロッパ中世社会には、ドイツ、フランスと言った国の枠が存在しなかった。ローマ・カトリック教会により、広域な世界が支配され、圧倒的多数の貧困層と、その貧困層を武力で押さえる極めて豊かな階層に、社会が２分されていた。２００７年現在の、アルバイト、パート労働等の貧困層と、一部のエリート・サラリーマン、官僚、多国籍企業の経営者という豊かな社会階層の２分、ヨーロッパ、南北アメリカ、アジアという広域経済圏＝広域国家の出現、そして、やがて来るべき広域国家の、武力による貧困層の「鎮圧・支配」という事態は、暗黒のヨーロッパ中世の再現ではないのか、という疑念が語られ始めている。（注２）

　ＥＵ統合、南北アメリカ、アジア経済圏と言った「未来を予測」するため、にわかに中世ヨーロッパ社会の研究が脚光を浴び始める。歴史から「学ぶ」ためである。

　博識な著者は、ここで歴史家フェルナン・ブローデルの地中海研究を取り上げる。地中海沿岸地域全体を、１つの政治・経済共同体として分析する労作である。ブローデルは、明らかに、ＥＵの未来を懸念して、地中海研究を行っている。著者は、歴史家ブローデルの歴史分析のメソッドとなっている、エマニュエル・ウォーラースティンの史的システム理論も消化吸収している。大変な博識である。

　近代社会では、全てが経済主導で動いている。そのため、経済システムを基本として、その変動により歴史が動いて来た、という歴史分析の方法が、かつては主流を占めていた（経済決定論）。しかし、イタリアのアントニオ・グラムシは、歴史ブロック理論により、政治・経済・法律・文化等が各々、独立して変動しながら、相互に影響を与え、歴史が変動して行くと考え、経済決定論を否定した。構造主義言語学を用いたフランスのルイ・アルチュセールが、グラムシ理論を精密化し、政治・経済・法律・文化が重層的に重なり合いながら相互規程しているとして、重層決定論を展開した。その後、構造主義言語学の欠点であるスタティック（静的）な認識を超えるため、歴史の動きを導入し、アルチュセール理論をウォーラースティンが進化させ、史的システム理論を作り上げる。

　ウォーラースティン理論により、国家の枠を超えて、ブローデルは、地中海世界全体の政治・経済・法律・文化の歴史変化を動態的に記述する事が可能となった。

　しかし、ウォーラースティンにも限界がある。

　歴史は、どのようにして動くのか。時間は、どのようにして歴史と時代を動かすのか。

　仮に、日本と朝鮮半島が敵対関係にあったとして、日本のある美食家がキムチ料理の美味に気付き、その美味を日本に導入する（私的次元）。その美味の認識は、やがて日本全体に広がり、日本に朝鮮半島文化への愛着と、好意が拡大する（社会的次元）。日本政府が、朝鮮半島への敵対政策を取ろうとすると、それは日本国民全体の朝鮮半島文化への愛着という国民感情に反する形となり、敵対ではなく友好関係を築く政策を採用する政党に国民の支持が集まり始める（政治史の次元）。（注３）

　壮大な歴史を動かしているのは、私人が毎日繰り返している、衣食住である。この民衆史が、日々の積み重ねにより、社会全体の動きを形成し(社会史)、やがて政治的な大変化を引き起こす（政治史）。

　時間と歴史を動かしているのは、ジュリアス・シーザーでも、ロックフェラーでもなく、無名の民衆の日々の衣食住の小さな変化の累積である。

　ウォーラースティンでは、この歴史と時間を動かしている主体が見えて来ない。

　この私人と私人同士の社会には、国家と政治が全てを支配しようとして、どうしても支配し切れない、私人と私人の「横のつながり」がある。ロックフェラー帝国が、どうしても支配出来ない、ロックフェラー帝国への「抵抗線」が、ここにある。この民衆史、社会史は、まだ研究が始まったばかりである。

　本書の著者は、ウォーラースティンとブローデルの次元に止まっている。しかし、ローマ・カトリック帝国に支配された中世の庶民は、決して帝国に支配されない自律領域を維持し続けた。その自律領域は、やがて自分達の「人間としての権利」を求め、ローマ・カトリック帝国を打倒する。その起爆点が見えれば、やがて成立するロックフェラー帝国打倒の起爆点が、見えて来る事になる。


※注１・・ここに示される、「金利政策とは国家の壁そのものである」という、著者の認識は秀逸である。

注２・・田中明彦「新しい中世」日本経済新聞出版社

注３・・この点については、社会史の理論家ビエール・ブルデューの「ハビィタス、プラティック」概念を援用した。