麻薬ヘロインの販売ルート

　もしも自分が農業で生計を立てていた場合、１ha当たり数万円で売れる農産物と、１ha当たり数百万円で売れる農産物と、どちらを生産するであろうか。しかも、生産に適した土壌、気候、肥料等が、ほぼ同一であったなら、誰でも数百万円の農産物を生産するであろう。

　綿花とアヘン＝ヘロインは、こうした関係にある農産物である。アヘンではなく綿花を生産する農業経営者は、数百万円の農産物を作らず、数万円の農産物を作る「馬鹿」だと言う事になる。貧しい国の農民であればある程、アヘンを生産し、貧困から脱出したいと考える事は当然である。しかし、余り大々的に生産すると、警察等の摘発を受ける。そのため、広大な綿花畑の間に、隠すようにしてアヘン＝ケシ栽培畑を作る。

　綿花の生産＝流通ルートとは、そのまま、ヘロインの生産＝流通ルートである。

　世界最大のヘロイン販売業者は、米国ブッシュ大統領一族であり、親子に渡り大統領となったブッシュ一族の富は、麻薬売買で形成されて来た。米国のＣＩＡ本部は、諜報関係者の間では通称ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれるが、ブッシュの麻薬販売企業がＣＩＡそのものである。

　ＣＩＡは諜報組織ではない。ＣＩＡは麻薬販売企業であり、その売り上げで、情報、武器等を購入し、米国に敵対する国を攻撃するテロ組織＝傭兵組織を雇っている。ＣＩＡの活動費用、武器購入費用の中身は、ヘロイン販売の利益である。

　綿花の流通ルートは、ヘロインの流通ルートであり、ＣＩＡの活動ルートである。

　現在、世界最大のヘロイン生産地帯であるアフガニスタン。そこに隣接するカザフスタン、ウズベキスタンといった地域は、かつて、旧ソ連（ロシア）最大の綿花（ヘロイン）生産地帯であった。それは、現在も変わっていない。

　麻薬王ブッシュのボス＝ロックフェラーの経営する農産物商社＝多国籍企業カーギルの国際部長レオナード・オルダソンは、「過去３０年以上にわたり、ソ連・ロシアは、カーギル最大の取引相手であった」と語っている。

　旧ソ連の綿花（ヘロイン）の、６５％を生産して来たウズベキスタンの綿花（ヘロイン）を独占取り引きして来たのが、このカーギルであった。

　共産主義ソ連と激しく対立していた米国の中枢ロックフェラーが、ソ連の農産物（ヘロイン）販売を引き受け、共産主義ソ連の「経済を支えて来た」。現在、米国と「激しく対立する」イラン、北朝鮮の経済を、米国が支えている事と、構図は同一である。

　なぜ穀物商社カーギルが、「敵国ソ連」との取引を、米国政府に「許可」され、見逃されて来たのか。

　「ビジネス」のため、カーギル等の商社には、ソ連内部の原油、食糧、軍需物資の生産状況を正確に把握する「情報収集活動」が不可欠であった。そして、食糧、エネルギー、軍需物資が無ければ軍隊は動けず、戦闘能力を失う。「平和的取引の名前の下」に敵国に入り込むカーギル等の商社は、「敵国ソ連」の内情、戦闘能力を調査する米軍直結、大統領直結の、情報収集（スパイ）組織であった。

　カーギルの正体は、ＣＩＡ、米軍直属の諜報組織である。スパイ組織が、わざわざ「スパイ組織」と書いた看板を掲げ、組織運営を行う事は無い。「看板」は「貿易商社」である。

　米国次期大統領候補ライス国務長官の所属する、アメリカ・カザフスタン貿易協会での、ライスの仕事仲間リチャード・グリフィンは、カザフスタンの麻薬マフィアとして有名であるが、アメリカ・カザフスタン貿易協会の推進する「農産物輸出振興」の「農産物」とは、もちろんヘロインである。

　ライスを政治家として育てた恩師ブレント・スコウクロフト（父ブッシュ大統領の大統領補佐官）は、ヘンリー・キッシンジャーの弟子であり、現在、スコウクロフトはキッシンジャー・アソシエイツ社の重役である。キッシンジャーのボスが、カーギルの経営者ロックフェラーである（拙稿「ヘンリー・キッシンジャー坊や」を参照）。

　現在、カザフスタン最大の綿花（ヘロイン）輸出商社デン社の最大取引相手は、カーギルである。

　米国テキサス州ガルベストン港は、カーギルの綿花（ヘロイン）輸出拠点であるが、中国の輸入する綿花（ヘロイン）の２５％が、カーギルからの物である。

　デン社＝カーギルのガルベストン＝中国、このルートが、米国諜報機関の資金ルートであり、また情報ルートの１つである。

この米国と中国を結ぶヘロインの道が、米国＝中国のアンダーグランドな諜報の道であり、中国の意向を受け、米国議会が従軍慰安婦問題で日本を非難決議した際のルートである。今後、米国、中国が連携し、日本を袋小路に追い込んで行く、このルートの監視を継続しなくてはならない。

中国と日本の戦争を回避する手段

　国際政治学、国際関係論等で、国家間の「信頼醸成措置」と言う概念がある。対立する可能性のある国同士で、信頼関係を高める行為（経済的・技術的支援、外交・文化交流、軍事施設の相手国への視察許可・開放等）を重ねる事により、相手国に対し敵意の無い事、友好の意志のある事を知らせ紛争を予防する事を、そのように呼んでいる。

　しかし中国の故錦涛国家主席の、「日本と中国は海底のプレートでつながっており、一体である。日本の国土は中国の領土であり、日本を軍事力で中国に併合する事は正しい。」等と言う発言を見ていると、こうした信頼醸成措置は必要であっても、それで十分という訳にはいかない事が分かる。

　中国は昨年、あらゆる産業のコメ＝基盤と言われる粗鋼生産で世界トップに立ったが、実は中国の鉄鋼は品質が粗悪で、まともに使用出来るのは建築用の鉄筋位であり、他は日本の鉄鋼メーカーが「クズ鉄」価格で買い取り、精錬し直し、製品として販売している。中国の粗鋼はクズ鉄としての商品価値しか無いと、市場では評価されてしまっている。日本が精錬を拒否すれば、中国鉄鋼業はクズ鉄を精錬し、クズ鉄を生産する企業としてゴミの山を抱えて、ドミノ倒しに倒産する。

　さらに、鉄鋼業の原料である鉄鉱石を、中国はオーストラリア等から大量に輸入しているが、３０万ｔクラスの巨大船舶が横付け出来る港は、中国には大連１つしか無い。原油、天然ガスの輸入等、産業基盤となる原料輸入全てにおいて、中国は大型船舶を利用出来ないという物流上の根本的な欠陥を持っている。これは産業国としては致命傷である。

　そのため、鉄鉱石等の原料を積んだ巨大船舶は一度、日本の港に寄港し、小型船舶に積み換えてから、中国へと「再輸出」する方法を取っている。

　日本が、この小型船舶への積み換えという便宜を拒否すれば、中国はあらゆる資源の輸入が不可能になり、中国の国家と産業が完全に麻痺、崩壊する。

　しかも、中国が新たに巨大船舶を横付け出来る大深度港湾を建設しようとすれば、その建設エンジニアリング技術を集中して所有しているのは、日本である。過去２０年以上に渡り、液化天然ガス輸入プラント施設を備えた港湾の建設を一切行って来なかった米国等は、既に、その建設技術を失っている。

　日本は中国のクズ鉄買い取り、小型船舶への積み換え作業、大深度港湾建設等を、日本＝中国安全保障条約という軍事同盟の中に１パッケージ化して、締結するプランを提示すれば良い。日米安全保障条約が経済同盟関係を含んでいる事と同様である。

　中国が日本に対し敵対政策を取れば、日本が中国経済全体を崩壊させる権限を持っている事を、日本側が国家戦略として提示する事で初めて、「日本と軍事的に争う事は国益に反する」という認識と、日本との友好関係を築く必要性が本当にある事を、中国側首脳に自覚させる事が出来る。

　これが真の意味での信頼醸成措置である。

　もちろん、日本が中国側に供与する港湾運営・管理用のソフトウェアには、特殊な信号に反応し、機能がメルトダウンする「穴＝バグ」を埋め込み、バグの補修をしようとすればソフトウェアが破損する機能を、日本は当然、埋め込む必要がある。中国が仮に、日本に対し敵対政策を取れば、中国の生命線である軍需物資の物流基地＝港湾機能を日本は崩壊させる事が出来る。その程度の事は日米、米欧の軍事同盟国同士の間であっても、軍事技術協力の際には、当然の事として行われている常識である。

　中国は、港湾による軍需物資の出入りが不可能になれば、戦争を「したくても出来ない」。相手国が「戦争を出来ない」状況に追い込む事が、戦争を起こさないための信頼醸成措置である。


※・・参考文献

小林照夫「国際物流と港湾」パールロード

山下徹「国際物流のネットワークと港」白桃書房

米国の新しいアジア戦略

　２００６年、ブッシュ大統領に対し、米国議会中国問題特別委員会が提出した４度目の「対中国レポート」には、興味深いデータが記載されている（この年だけで、米国国防総省ペンタゴンと議会は「対中国問題レポート」を４回も出している。これは、中国に対する根本的な姿勢の変化を行う必要から、緻密な調査と、激しい議論がペンタゴン内部で行われた事を示している）。

　その最終結論とも言える４度目のレポートには、中国通であるペリー元国防長官を中心としたペンタゴン内部の選抜チームによる、中国と米国との全面的な軍事衝突についての、１００回以上に渡る戦争シミュレーションの結果が別文書として添付されていた。

　想定可能な、あらゆるケースについての、米軍と中国軍の全面戦争のシミュレーション結果は、全てのケースにおいて、全面的な米軍の敗北となっていた。

　ペンタゴンは、そのプライドを賭け、何とか米軍が勝利するケースを発見しようとシミュレーションを繰り返したが、どのケースでも結果は、米軍の全面敗北であった。

　このレポートを起点に、米国政権中枢は、アジアへの根本的な政策転換を行った。軍事力ではなく、外交と諜報を使ったソフトパワー戦略、アジアとの協調路線への転換である。

　「戦争しても勝ち目は無い。初めから負ける事が分かっている戦争を行う事は、馬鹿のやる事だ」。米国は、そうした結論に達した。

　米国は、時には、譲歩と敗北を受け入れながら、目的を完遂する姿勢へと転換した。それは現在の対北朝鮮政策に露骨に出ている。

　従来は、支配者・権力者側の国家主義者、右翼、右派勢力が、軍事的強硬路線を主張し、支配者側に居ない左派、リベラル勢力が外交＝話し合い路線を強調して来たが、現在では、「アジアを強硬に支配しよう」と考える勢力が、率先して「アジア＝中国との協調」を戦略化し始めた。

　古来から、戦国武将達は、「敵に和平と休戦を申し出」、和平の印に酒宴を設け、敵を招き、十分に美食と美酒を与え、相手が酔った所で、伏兵に敵を切り殺させる、という手口を使用して来た。「バカはおだてろ」、これがソフトパワー戦略である。

　古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。フォーブスは、現在はソフトパワー戦略として、日本の伝統文化、天皇制を賞賛し始めている。「バカはおだてろ」＝これがソフトパワー戦略である。

反ロックフェラーの、ニセの議論の見分け方

書籍紹介:

中本信忠「生でおいしい水道水、ナチュラルフィルターによる緩速ろ過技術」築地書館



　本書には、どこにでもある砂の表面に住む微生物を使い、汚れた水を飲料水として、浄化、ろ過する簡単な装置の仕組みが解説されている。

　この装置は世界各地で活用され、災害時には強い効力を発揮するであろう。

　また、ロックフェラーによる世界帝国、世界の支配は、既報の食糧、エネルギー問題に限らず、「飲料水、水の支配」としても着実に進行しつつある。

　食糧安全保障、エネルギー安全保障が語られる事は多いが、意外に「水の安全保障」について語られる事は少ない。

　既報のように、米国陸軍工兵隊による米国内の水利権の独占が、水を多用する原油精製工場の新設を阻みガソリン価格の高騰を招いているように、「水の独占・支配」が無ければ、農業＝食糧の支配もエネルギーの支配も不可能である。

　食糧安全保障、エネルギー安全保障は、実は「水」問題である。

　現在、テキサス等で起こっている、ロックフェラー帝国への抵抗、独立運動に対し、ロックフェラー側の使う戦略は「兵糧攻め」であり、ロックフェラーに反抗する地域への、エネルギー、食糧、水の「供給停止」である。

　「誰にも支配されず」、奴隷として生きる事を拒否するのであれば、ロックフェラーに依存せず、自前の食糧、エネルギー、水の供給プランを作らなければならない。

　その具体的技術、メソッドについて語らない、ロックフェラー、ロスチャイルドの世界支配＝グローバル・コンスピラシーへの「口先だけの反対論」等、聞く価値のない、陰謀好き達の「お祭り騒ぎ」に過ぎない。

ロックフェラー、ロスチャイルドは、単なる下僕

書籍紹介 : セルバン・シュレーベル「アメリカの挑戦」タイム・ライフ・インターナショナル


　かつてロシアは、共産主義のソ連という国であった。世界の半分近くを支配下に置く強大な独裁国家であった。ソ連は１９９１年に崩壊した。

　１９７０年代に、世界を股にかける石油多国籍企業ロイヤル・ダッチ・シェルのシェル研究所のハーマン・カーン博士は、「近い将来、ソ連には若い指導者が生まれ、民主化と西側への市場開放政策を採用し、やがてソ連は崩壊する」と予測した。ソ連の民主化と市場開放政策を採用するゴルバチョフ大統領が登場するのは８０年代半ばであり、１０年以上も前に、シェル石油は、多国籍企業にとって敵であった共産主義ソ連の政治の動きを「的確に」予測、内通していた。

　正確には、予測していたのではなく、シェル石油がソ連の政策を部分的に「作って」いた。ロイヤル・ダッチ・シェルとは、オランダ王室経営のシェル石油と言う意味である。ソ連を崩壊させ、中部ヨーロッパにかつてのハプスブルク帝国を復活させ、やがてヨーロッパ帝国へと発展させようと言うヨーロッパの王族の意向を、ロイヤル・ダッチ・シェル研究所は代弁していた。

　ゴルバチョフがソ連最後の大統領・書記長として権力を握る際、共産党内部で激しく権力闘争を行った相手が、ロシアの王室ロマノフ一族のグリゴリー・ロマノフであった。ソ連共産党がロマノフ王族、貴族のカイライ化し、「かろうじて共産党のメンツを保った最後の共産主義大統領ゴルバチョフ」の姿が浮かび上がって来る。

　ロマノフとロイヤル・ダッチの王族ネットワークは、もはやゴルバチョフの手に負える状態では無かった。

　ヨーロッパ中世が終わると、中世を支配した王族、貴族は、その資産で企業経営に乗り出し、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長している。多国籍企業のネットワークとは、王族、貴族のネットワークである。ロックフェラー、ロスチャイルドと言った財閥は、王族、貴族の末端の「下僕」に過ぎない。ロスチャイルドが世界を支配する等とデマ宣伝する者達は、月給２０万円で雇われた王族の車の運転手が、王族のトップだと主張している事になる。ロスチャイルド等、王族のドライバー、豪邸の掃除人夫に過ぎない。

　ヨーロッパとロシアを合体させ、ユーラシア帝国を形成する、その目的で、ヨーロッパ貴族・ロイヤル・ダッチとロシア貴族・ロマノフは動いていた。

　カーン博士は、本書において、既に１９６０年代に、将来ヨーロッパは統一される、と予言している。ヨーロッパの王族は、ＥＵの誕生を５０年前から計画していた。

　カーンは、ここで、ＥＵ統合を推進しているのがアメリカの多国籍企業であり、ＥＵ統合はアメリカ企業の利益である、と具体的にデータを提出し、分析している。

　ＥＵが、アメリカに代わる第２の勢力である、という考えが間違いである事が、ここで歴史的に証明される。ＥＵはアメリカが「製造」した。

　カーンは、ＥＵ統合の経済的実態はアメリカが担い、統合のための政治活動はヨーロッパの政治家に担当させる必要がある、と分析する。ヨーロッパ人は「メンツ」を大事にする。全てアメリカが主導したのでは、ヨーロッパのプライドが許さない。

　そして、詳細なデータを基にヨーロッパ企業は、アメリカ企業と提携し、時間をかけ合併の道を採用する事が生き残りの道である、と分析する。

　ここでは、表向きはヨーロッパの覇権を主張しつつ、時間をかけ、ヨーロッパ帝国はアメリカ帝国と合併し、世界帝国を形成すべき、と考えられている。
　ソ連崩壊、ＥＵ統合、ロシアとＥＵの連携＝ユーラシア帝国の形成は、世界帝国形成への序章である。

　その世界帝国の中枢は、どこになるのか。

　カーンが、ヨーロッパ多国籍企業とアメリカ多国籍企業の統合を「説得」し、世界帝国を形成すべきと主張する、その基礎データ資料は、イスラエルのランベール銀行が提出している。５０年前の話である。

　ＥＵ統合の際、ＥＵ本部はベルギーのランベール銀行の重役室に置かれた。５０年前からの計画をイスラエルは「成就」した。

　ロックフェラー、米国ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教原理主義は、イスラエルを中心に世界帝国を作る、と強硬に主張している。

　米国の主張とＥＵ統合の活動は、「一致」している。

　イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立した。ベルギーは元々オランダの一部であった。ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍である。

　拙稿「ガソリン高騰の謎(２)」で記したように、米国の産業界、石油業界はスコットランド金融界を生命線としている。スコットランド金融界の意向を受け、スコットランド王ジェームズ６世が鋳造した３０シリング硬貨は、通称「ドル」と呼ばれ、それがアメリカの通貨ドル、世界通貨ドルとなった。

　アメリカの金融システム、世界の通貨システム＝ドルは、スコットランドの王族が「作っていた」。

　スコットランド金融界と共に、ウォール街を含むニューヨークの街を建設したオランダ金融界(ランベールのベルギー)。そのためニューヨークは元々、ニューアムステルダムと呼ばれていた。

　スコットランド貴族の作ったドル通貨が「役に立たなくなった」ため、現在、スコットランド金融界の盟友、オランダ・ベルギー金融界の作ったユーロが覇権を握りつつある。

　ブッシュ大統領が退任した後には、ヒラリー・クリントンが大統領になるかも知れない。大統領＝覇権が交代しても、アメリカ合衆国が無くなる訳では、もちろん無い。

　アメリカからイスラエルに向かう舗装道路ドルが老朽化のため使い物にならなくなり、ＥＵからイスラエルへ向かう高速道路ユーロが新たに建設されても、「全ての道はローマに通じ」ている。


※・・ヨーロッパの農産物市場において、世界の食糧を支配する穀物商社が、イスラエル企業と「カルテル」を組み、ＥＵを舞台に米国とイスラエルが「合併」している様子は、農産物マーケティングボード・システムの変容として、拙稿「通貨ユーロの秘密」に記載されている。

日本、迎撃ミサイル実験「成功」の深層

　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、一番早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦を全員を、皆殺しにし、あるいは追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「成る」。

　これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

　パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃しているのである。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年だけで、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。こうした米国からの資金援助、武器売買により、イスラエルはパレスチナ人を殺害し、土地と住宅を奪って来た。

　日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

　日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

　パレスチナ人の殺害、農地略奪という投資ビジネスは、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社、ローズ社が仕切り、現場指揮を行っている。アイゼンベルグ社の経営者が、米国副大統領チェイニーである。

　この略奪ビジネスに、世界中から「高配当」を求め、資金が集まって来る。資金集め担当が、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンである。長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、「世界の金融の中枢神経」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。

　誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行、米国ＦＲＢの総裁＝議長に祭り上げて来た。長年、米国中央銀行ＦＲＢのトップに居続けたグリーンスパンの権力は、世界中の大富豪達の「イスラエルの略奪ビジネスを継続し、それで金儲けしたい」と言う「欲望」に源泉を持っている。

　世界を動かす金融の中枢メカニズムが、イスラエルの略奪ビジネスにある事を、これは明確に示している。

　世界の金融とは、人種差別による虐殺と略奪である。世界の金融、銀行は、戦争と人殺しで運営されている。金融とは殺人、戦争である。

　現在、日本をターゲットにした北朝鮮の核ミサイルの開発を行っているのは、このイスラエルのアイゼンベルグ社である。その経営者はチェイニー副大統領である。北朝鮮の核兵器ミサイルは、チェイニーが製造している。

　北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー副大統領が経営している。

　北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。

　日本と北朝鮮は、チェイニーが金儲けするために戦争を行う。日本と北朝鮮が争えば争う程、チェイニーの貯金が増加する。チェイニーのボスは、イスラエルの核兵器原料業者マーク・リッチである。

　イランの核兵器開発？を担当するマーク・リッチは、経済制裁を受けるイランの原油を長年、密かに販売して来た。イランと米国＝ブッシュが激しく対立すると、中東情勢の不安が原油価格を高騰させる。石油王ロックフェラー＝ブッシュのボスは喜び、イラン原油をマーク・リッチが「高騰した価格」で密売し、リッチは莫大な利益を得る(注１)。

　米国＝ブッシュとイランは、対立しては居ない。同盟関係にある。同盟関係にあるからこそ、激しく対立し、紛争を引き起こす。

　リッチは、ブッシュを上手にコントロールし、イランと米国の対立を「演出した」部下のチェイニーを「褒める」。イスラエル在住のロシア・マフィア＝リッチは、部下であるロシアのプーチン大統領に「俺のおかげで原油が高騰し、助かっただろう、感謝して、俺に忠誠を誓え」と言い、プーチンは土下座し泣いて喜ぶ。

　経済制裁の下、リッチのおかげで原油販売が可能になったイランは、リッチに言われる通り、リッチの核兵器原料を購入する。

　一方、リッチの指図でチェイニーが、ブッシュに指図する。ブッシュはチェイニーの命令通り、「イランが核兵器開発を行っている」と激怒して見せる。

　イランの周辺諸国は、あわてて自分もイスラエル・マフィア＝リッチに依頼し、核兵器開発と迎撃ミサイルの購入に走り出す。

　リッチ＝チェイニーは、イランからもイランの周辺諸国からも、核兵器開発、迎撃ミサイル販売の利益が得られる。日本と北朝鮮の対立と、同様の構図である。

　２００７年、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関＝米国イスラエル広報委員会ＡＩＰＡＣで演説した、次期大統領候補ヒラリー・クリントンは

「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」

と語った。

　クリントンと対立する大統領候補バラク・オバマは、２００７年、シカゴのＡＩＰＡＣ支部で演説し

　「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」

と語った。

　ここに日本の未来は、見えている。


※注１・・イランと米国は、原油地下経済において一体化している。表明上の対立は、「軍事産業の活性化のためには、戦争と紛争が必要」である事から「作り出されている」。イラン側の特派員となったフォーブス元アジア支局長が、米国ロックフェラーと仲良く握手する理由は、ここにある。

佐世保、銃乱射事件

　軍用のレーダー専用、空軍基地の管制塔専門のソフトウェアを製造する株式会社Ａ社。株式会社と言っても商業登記は行っていない「もぐり企業」である。業界は狭く、どの企業がソフトウェアを納入したかが分かれば、どの程度の技術と専門分野の技術が使われているかが簡単に判明し、そのソフトウェアに侵入するソフトウェアが作り易くなる。そのため納入のたびに所在地と企業名が変わる、実体のない「架空企業」でないと、「国防機密」は守れない。

　社員のプログラマーは大部分、犯罪歴、逮捕歴のあるハッカー。ハッカーでなければ、最先端のハッキング技術を持つ犯罪者、テロリストの侵入を防ぐ技術は持っていない。国防は、犯罪者＝ハッカーを、いかに味方に付けるか、で守られる。

　子供の頃から友達が居なく、イジメられっ子で、コンピューターだけが友達と言うハッカー。世の中に背を向け、両親に遺棄され、「世の中に深い恨みを持ち」、麻薬中毒とアルコール中毒のハッカー。彼等が一番優秀であり、彼等のチームが国防を担う。

　年中、仲間割れとケンカの絶えない、ワガママで自己中心、麻薬中毒、アルコール中毒のハッカー集団。時には麻薬、ウィスキーを与え、時には説教し、暴力で脅し、万引き常習犯のハッカーが逮捕されれば尻ヌグイを担当し、健康保険の無いハッカーの性病の病院を手配し、妊娠中絶の手配をする。ありとあらゆる必要悪の手配をする、犯罪者集団のボス＝ハッカーのチームリーダーが軍側に居なければ、ソフトウェアは完成しない。

　実験用の特殊な電子パーツを求めて、時には、マイナーなマニア向けのパーツ屋を、ハッカーを連れて車で旅する。目を離すと、ハッカーはドラッグをやり路上で倒れていたり、麻薬でハイになり絶叫しながら街を走り回る。即座に車で追いかける必要があり、民間駐車場に車を入れず路上駐車し、常に車は手元に置き、ハッカーは常に監視し同伴する必要がある。車は常に路上駐車になる。年中、違法駐車で摘発され不審に思われ警察に捜査されても面倒なので、軍から所轄警察に遠回しに話が通り、チームリーダーは年中、警察にビール券、アルコール等を大量に付け届けする。付け届けは仕事の１つになる。路上駐車中の車のソファに、「株式会社Ａ」と書いたプラスティック・ボードを置いておくと、路上駐車の違反キップは、まず切られない。Ａ社からのビールを日頃タップリ飲んでいる現場警官が違反キップを切る訳がない。

　慣れてくると、携帯電話に「〜通り、これから駐禁やります」と事前に連絡が来る。ビール券のお礼である。

　摘発されるのは、付け届けをしない一般市民だけである。

　佐世保で銃乱射事件があった。銃砲店は、銃砲の「数」を販売しないと商売にならない。銃砲店は、警察が簡単に販売許可を出すように、「付け届けは欠かさない」。警察ＯＢが銃砲店を経営しているケースもある。「日頃から世話になり、育ててくれた先輩の経営する銃砲店の商売の邪魔をする」現役警官等、居ない。そんな事をすれば、警察署内部で村八分になり、警官退職に追い込まれる。精神異常の疑いがあっても銃砲が販売される理由は、ここにある。

武器販売促進のため第二次世界大戦を起こした武器密輸商人＝天皇

　天皇は、第世界大戦二次中、日本軍が使用する武器、燃料を、敵国の米国から密輸し、物資の欠乏する日本軍に高額で「売り付け」、利益をスイス銀行に隠し、蓄積していた。スイス銀行には、明治時代以降、天皇一族が日本人女性を誘拐し、売春婦として海外に「売却」した５０万人の女性の「売却代金」も蓄積されている。

　「天皇は、米国の軍事産業と一体化」し、日本と米国の間に戦争を起こし、米国軍事産業は米国政府に武器を売り、武器密輸商人＝天皇は日本政府に武器を売り付け利益を上げ、日本人を戦争で大量虐殺した。天皇一族こそ、日本人大量虐殺の犯人であり、最も悪質な売国奴であり、戦争犯罪人である。天皇一族こそ、日本民族の敵である。

　１９４５年８月、天皇は、スイス赤十字社に１０００万スイス・フラン＝現在の時価で約３３億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。

　戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な１９４５年８月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのため「だけ」に、３３億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。

　その預金の名義書き換えは受理され、戦後６０年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も、不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。

　天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る（ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970）。

　この天皇（一族）が２００７年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長の主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。

安倍晋三前首相は在日朝鮮人

　安倍晋三の実家に４０年以上、家政婦として使えた久保ウメは、「家政婦は見た　安倍晋三研究」(週刊朝日２００６年１０月６日号)で、安倍一族の生活習慣、体型、骨格等を４０年以上に渡り見てきた者として、「これは朝鮮だな」と判断した、と証言している。また安倍一族が家庭内で日頃から、自分達が朝鮮出身であると公言していた事実も、明らかにしている。かつて、安倍の父・晋太郎は外務大臣で、総理大臣候補者であった。また安倍一族は、岸信介元首相の血統として、日本に米軍基地を置く事を永久化したのが、政治家一族としての安倍家である。

　安倍晋三は憲法改正等、国家主義の急先鋒であったが、「自分が日本人ではない、という卑下意識（これ自体が無意味である）が、極端な日本国家主義を生み出す」事は、ユダヤ系であったアドルフ・ヒトラーが反ユダヤを掲げ、ドイツ民族の「優越性」を強硬に主張した事と同一である。

　日本と朝鮮半島の間には巨大な壁がある訳ではなく、古来から日本と朝鮮半島は行き来し、互いに文化的な影響を与えあって来た。朝鮮民族が日本に来て暮らし、また日本国内の政治闘争に敗北した者達が朝鮮半島に逃れ、そこで生きて来た事は常識である。現在の天皇自身が、「日本人は朝鮮半島から渡来した」と語っている。

　元々、壁など存在しない両地域の間に、無理矢理「日本国家」と言う壁を作り、朝鮮人「ではない」日本人等と、「他を排除する事でしか自分のアイデンティティーを作れない日本民族という虚構」を捏造したため、「朝鮮人、中国人への不当な差別意識」を日本人は「植え付けられて来た」。

　日本国家等、虚構である事は、日本国家の中枢を担って来た安倍一族が、在日朝鮮人であった事実、天皇自身が「日本人は朝鮮半島から渡来した」と証言している事実から明らかである。

　朝鮮人、中国人も、中央アジアから移動して来た混血民族であり、中央アジアの民族はコーカサスから移動して来た移民である。ヨーロッパ人、米国人も、コーカサスに源流を持っている。日本人、朝鮮人、中国人などと言う民族が、地球上に存在した事は、かつて一度も無い。ユーラシア人だけが存在した。

　日本人、朝鮮人、中国人と言うフィクションは、近代国家の幻想に侵された、麻薬中毒患者達の幻想の中にだけ存在する。

　ロックフェラーに対抗し、「日本民族なるものにアイデンティティー」を求め、「日本を独立させよう」等と主張する「自称政党」の妄想の無意味が、ここにある。

続報：守屋・元事務次官逮捕の遠因

　米軍横田基地には、使用されていない設備、滑走路等があり、また未使用の空域が広大に存在する。米軍は、現在も「日本占領軍」であり、未使用であっても、この空域を日本に返還しようとしない。

　この基地、空域の返還問題で激しく米国政府と衝突していたのが、逮捕された守屋であった。ここに守屋の民族派としての姿が、浮かび上がって来る。

　米国ＣＩＡ直結の東京地検が、執拗に守屋の身辺を「嗅ぎ回り」、目のカタキにし、逮捕した理由が浮き彫りになって来る。

　守屋は、米国の「日本植民地政策」に反抗する人間を「さらし首」にし、警告する「生ケニエ」である。

現役・地方裁判所職員の証言

　ワイセツ絵画販売目的所持。いわゆるポルノビデオ、写真等を販売していた者に適用される刑法である。先日、この犯罪を犯した大阪の暴力団関係者に有罪判決が出た。良くある犯罪である。

　法廷では検察が、真面目な顔で「ワイセツビデオのタイトル」を大声で読み上げる。「クリームレモン」・・「セーラー服と一晩中」・・等々。検察が、「裁判長、こんなものを売っていたのです」と言わんばかりに血相を変えて、大声でタイトルを読み上げると、裁判官は首を縦に振りながら、いかにも「ケシカラン」という表情をする。何とお粗末にも、ビデオには犯人の住所と本名が発行元として印刷されていた。犯人は、裁判官に質問され、住所、氏名を述べる。ビデオに印刷されていた発行人の住所、氏名を検察が読み上げる。完全に一致している。

裁判官は、犯人に

「あなたが、これを作成、販売していたのですか」

と質問する。犯人は、

「とんでもない、私ではありません」

と否認する。傍聴席からは、クスクス失笑が沸き起こる。住所、氏名が完全に一致していても、犯人は否認する。裁判では良くある風景だ。

　後に、犯人は有罪判決を受け、裁判は終了する。被告が高等裁判所に控訴しなければ、一定期間後に証拠品のビデオは焼却処分にされる。もちろん書類に「焼却」という赤いハンコを押すだけで、実際に焼却したかどうかは誰も確認しない。出来ない。

　法廷で、真面目な顔で、いかにも「ケシカラン」と言う顔をしていた裁判官が、裁判終了後、そそくさと証拠品保管係のＡの所にやって来る。

「Ａ君、さっきのビデオ、セーラー服と一晩中、１２本、よろしくね」

「はい、分かりました」

Ａ君は元気良く返答する。ポルノビデオはコピーされ、地方裁判所の裁判官と、その上司の高等裁判所、最高裁判所の裁判官、検察の検事に「配布」される。

　法廷で、警察＝検事の主張が正しいか＝有罪か、犯人の主張が正しいか＝無罪か、を公正中立の立場で判断しなければならないのが、本来、裁判官である。しかし、実際には、検事は、裁判官達を飲み食いの宴会に「無料」で招待し、「奉仕」している。官官接待である。検事は、警察が逮捕した人間を全員有罪にして欲しい。そのため、裁判官を飲み食いの宴会に「無料」で招待、接待する。警察の捜査の仕方に異常があっても、証拠が警察のデッチアゲであっても、どう見ても犯人が無罪であっても、裁判官は「必ず有罪判決」を出す。無罪にすれば、飲み食いの宴会に招待してくれた検事の「顔に泥を塗る」事になる。裁判官は、貴重な地方名産の地酒をわざわざ探して来てくれて、盃に酌をしてくれた検事の「恩に報いなくてはならない」。裁判官は、犯人に何の恩義も感じていないが、検事には地酒と接待の恩義がある。借りは返さなくてはならない。地酒を探すのは、地方の検事、警察署長、その部下の警察官の「仕事」である。要求された「裁判官の好物」を適切に素早く調達した者が、地方から中央官庁へと素早く出世する。

　日本では、警察に逮捕された人間の９９％が有罪判決を受ける。これ程、有罪率の高い国は、世界中でも日本だけである。警察は、まるで神様のように絶対完璧であるという「神話」が、こうしてデッチアゲられる。そのカラクリは、検事による、裁判官への酒池肉林の「無料提供＝ワイロ」である。

　裁判官も、宴会・接待の「返礼」は当然、検事に対して行う。非合法なワイセツビデオのコピーを入手し、検事にプレゼントするのが「暗黙の約束」である。官官接待の宴会の席では、裁判官と検事が酒を酌み交わしながら、ポルノビデオの話に「花が咲く」。

　そして、裁判官の「命令」通りに、ポルノビデオを「必要な数」だけコピーし、検事に郵送した証拠品保管係は出世が早い。コピーは、時間外に残業して行われるが、もちろん税金から、年間多額の残業代がポルノビデオのコピーに対し、支払われる。

　証拠として押収された麻薬、覚醒剤は、どこへ行っているのか？推して知るべし、である。


※・・逮捕され留置所で孤立無援になる「被疑者」に対し、警察、検察は巨大組織であり、税金で給与を与えられながら、２４時間体制で、逮捕された人間を有罪にするための「証拠探し」を行う。時間と資金は、警察＝検察には無限にある。一方、逮捕され留置所に入れられた人間には、自分が無罪である事を証明する自由も、資金も、時間も無い。留置所に入れられ、外に出る事さえ出来ない。

　この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。

　裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。この犯罪を、警察自身が公然と行っている。この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。

　本来、裁判官は、こうして圧倒的に弱者である逮捕された人間の味方をし、厳密に警察の捜査、証拠を吟味するチェック役を担うのが仕事であり、民主主義を徹底化すればする程、裁判官は検察と対立関係にならなくてはならない。裁判官が検察・警察と対立する事によって、初めて警察に対し弱い立場の国民・市民の「最低限度の人権」が保たれる。

　この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。

防衛省内部での派閥闘争

　東京地検特捜部を枝葉として、どうやら新しい諜報・防諜機関が日本国内に作られ始めている。

　名前は、特務機関等といった一般的な名称でしか呼ばれていないため、正式名称はまだ分からないが、各機関で優秀な人材のリクルート、内々での特務機関への人事移動の打診が始まっている。

　防衛省の守屋が摘発された事で、外部に摘発されないように、より隠密行動を取る組織の編成が始まった、と見る事も出来る。

　動いているのは、これまでの防衛省や地検の在り方に批判的なメンバーであり、そこから、この新しい特務機関の性質が分かるが、組織トップの命令で批判分子が主体となり、刷新機関が作られ始めた、と判断する方が適切かも知れない。

　今後、官庁からの内部情報の外部へのリークに対し、監視が厳しくなる防諜組織である事は間違いない。対外的な防諜（それこそが最も必要とされているはずだが、そこには全くメスが入れられていない）では無く、官庁組織内部と日本国内への、「内的な」監視体制の強化という「改善」でしか無い所に、組織の「老化現象」が露骨に見えている。対外的には弱腰の「内弁慶」である。

　しかし、この新組織のメンバーのリクルーターとして動いていたＡが、２週間程前に、突然死んだ。胃ガンによる死亡と周知されたが、この男は、死亡する１週間前に、護身用の格闘技の激しいトレーニングを行っている。末期ガンで、余命１週間の男が、ストレスの強い、激しい格闘技トレーニングをしていたとは考えられない。殺された可能性が高い。

　しかし、通常は、交通事故などの形で殺害されるのが常套手段であり、この男は、オートバイのハーレーが好きで、常に乗っていた。２輪車は事故に見せかけて、殺害するのが容易である。交通事故ではなく、周囲の者に露骨に殺害と分かる胃ガン、という死亡原因が付いている点、周囲への警告と見る事が出来る。

　守屋潰しを行ったグループからの、「隠密組織を作っても、動きは見えている」という警告とも見える。いずれにしても、ドルの下落に見られるような斜陽国家米国（経済的既得権者）と、軍事産業としての覇権を強めるロシア、経済的覇権を強める中国との、情報収集面での主導権争い、という図式が、早くも日本の官庁内部の派閥抗争に露骨に出始めている。

　この図式に、しばらく日本は翻弄されるであろう。

六本木ヒルズ族の正体

　「日本独立のための第〜章」という形で連載した拙稿において、天皇一族が第二次世界大戦中、戦争と兵器密売で得た「隠し資産」の運用のため、戦後、イスラエルの富豪・金融家達と天皇一族が協力し、日本最大のビル経営企業・森ビルが創立された。


　農業を研究する農学と、昆虫学と言う異なる分野を「出会わせる」事により、昆虫の天敵を利用した害虫駆除と、農薬を使用しない安全な農産物の生産が可能となった。異業種を「出会わせる」事で、新たな技術の進化と、新たなビジネスが産み出される。そして農学と昆虫学を出会わせる事で、新たな技術とビジネスが産み出されると、予測・直感し、この異分野を出会わせた人間は、極めて高いインテリジェンス(情報能力)と、時代の先を見通す能力があった事になる。この能力が、アントレプレナー・企業家の最大の武器である。

　ビル賃貸業は、単なる場所と空間の提供事業ではない。ロシア・アヴァンギャルド建築学以来、建築デザイン思想の根源は、異分野同士、今まで出会った事の無い情報を持つ人間同士を出会わせ、全く新しい思想、情報、技術を産み出す「空間」を建築により作り出し、提供する事にある。ビル賃貸業、建築学とは、情報生産空間の「生産事業」である。

　ビル賃貸業とは、それ自体が情報産業である。

　そのため、ＩＴ長者と呼ばれるＩＴ企業家達は、相互の情報交換と新しい技術、ビジネスモデルの発見・生産を目指し、１つのビルの中に、あるいはシリコンバレーのように１つの地域の中に、集住する。ＩＴ企業家達は、まるで女王蜂に仕える働き蜂の住む、無数の部屋が集積する「蜂の巣」の中のように、１つのビル、地域に、集住する。

　１００個の情報が１ヵ所に集中する事により、１００個の情報の総和では無く、全く新しい１つの情報が産み出される。

　量が質に転換する。

　この古典的な情報理論を、アントレプレナー達は忠実に実行している。

　ライブドア元社長の堀江と、逮捕された村上ファンドの社長は、この情報交換を株式のインサイダー取引として摘発された。彼等に資金を提供していたのは、イスラエルの富豪の経営するランベール銀行の姉妹銀行、ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースであった。彼等は、ＩＴ長者と言う名前で、イスラエル＝米国の金融家達の「先兵」として、日本の大企業＝優良資産の乗っ取りを行っていた。

　働き蜂である堀江、村上に、蜂の巣の１つ１つの小部屋を与え、日本の優良資産の乗っ取りという「蜂蜜、ローヤルゼリー」の生産を行わせ、新しいビジネスモデル生産のためのビル＝「情報空間」＝六本木ヒルズを与えていた、女王蜂・森ビルは、イスラエルの対日投資窓口であった。

　堀江、村上等、働き蜂は使い棄てであり、役割が終わると使い棄てにされたが、女王蜂は、今日もローヤルゼリーを食べ、成長を続けている。

続報、守屋・元事務次官逮捕の深相

　現在イラクに派兵されている米軍の過半の兵士達は、米軍に所属していない。民間傭兵企業からの「派遣社員」である。

　派遣社員達は、派遣先の企業より、当然、自分が所属する派遣元企業に忠誠を尽くす。派遣先企業は、派遣が終われば、それで関係が「切れる」が、派遣元の所属企業は、自分が兵士を職業とする限り、「永久の付き合い」になる。

　米軍における傭兵の急激な増加。これは単なる軍隊の民営化ではない。

　傭兵が米軍の過半を越え、多数となった段階で、傭兵企業の経営者ロックフェラーが傭兵に対し、米国と国連の主要機関の「乗っ取り」、政府要人の「身柄確保」の指令を出す。傭兵は、当然、米国には忠誠を誓わず、傭兵企業の社長ロックフェラーに忠誠を誓う。この無血クーデターにより、世界の覇者米国と国連機関の、ロックフェラーによる「乗っ取り」が完成し、ロックフェラーの世界帝国が出現する。

　拙稿「ＦＥＭＡによるクーデター計画」等で、既に、このロックフェラー帝国建設計画について、軍の内部計画文書等を明らかにし、また、この帝国建設を目的とした合衆国大統領命令が複数存在する事を明らかにしてきた。

　現在、世界各国の軍隊内部で、傭兵を増員させ、傭兵企業に軍隊の「指揮権を移行」させ、国家から軍隊の指揮権を「事実上奪う」動きが急激に加速している真の理由は、この世界規模でのクーデター計画にある。議会制民主主義も、報道・表現の自由も、「これで死ぬ」。

　このクーデター計画の設計者で、ロックフェラーをボスとするズビクニュー・ブレジンスキー(民主党大統領候補バラク・オバマの外交問題顧問)による、「日本の軍隊を編成変えする必要がある」との「指示」により、日本でも自衛隊の要職と指揮官(の顧問)等を、民間傭兵企業からの「外人部隊」に「置き換える」という、「強い要請」が来ている。

　守屋等の防衛族からは、部下の自衛隊職員のクビを切る事になるこの計画に対し、単純な「雇用維持、現状維持」の観点から、猛烈な抵抗が行われて来た。その守屋の結末が、ＣＩＡ＝東京地検による逮捕である。

　自衛隊の要職(の顧問)を、ロシア軍出身の傭兵に「置き換える」理由は、クーデター時に無感情に日本人を大量虐殺するには、指揮官と殺害現場担当者の多数は、「日本人に対して愛着が無く、スムーズに日本人虐殺が出来る」外人部隊でなくては「ならない」。外人傭兵部隊を使う理由は、ここにある。

　既報のように、これらロシア人傭兵部隊は、ロシアン・マフィア＝マーク・リッチの部下達であるが、ロシアン・マフィアは、現在、日本の警察機構の「動脈」を完全に支配下に置いている。

　日本の警察組織の機密(秘密)活動費用、公費を流用した飲食、買春、給与、ボーナス、退職金の「不正な増額」は、全てロシアン・マフィアからの「収益」に依存している。

　ロシアン・マフィアが、駅のコインロッカーにロシアからの密輸ピストルを入れ、全国各地の所轄警察署に連絡する。これで「ピストル摘発」を完了した警察は、本庁から褒賞金＝税金を受け取り、それを裏金としてプールし、飲食、ソープランドでの女性の買春費用に、警官は使用している。もちろん警察組織とロシアン・マフィアは、この裏金作りのために結託し、一体化している。

　警察組織では、この裏金から、課長クラスになるとボーナスが１００万円程上乗せされ、退職金では警察署長クラスで３０００万円もの大金の「上乗せ」が行われている。公安警察では、単なる課長クラスで、この裏金から毎年１０００万円もの「支給」があり、年収５００万円程の家庭を持つ公安課長が、「なぜか愛人をマンションに囲う」事が平然と行われている。「公安課長になれば、裏金で愛人を囲える」とウラヤミの念を持って警察官達の間で語られる、これが日本の警察組織の実態である。

　この裏金は、全て、ロシアン・マフィアと警察組織との「結託・一体化」により産み出された、不正な、税金の「ダマシ取り」である。

　ロシアン・マフィアと一体化した、この犯罪を行っていない警察署等、日本全国一ヶ所も無い。日本の警察機構、街中にある交番１つ１つに至るまで、ロシアン・マフィアによりその活動資金を「押さえ込まれ」、乗っ取られると言う、「静かなクーデター」が既に完成している。

　この「静かなクーデター」の自衛隊内部での幕開けが、守屋逮捕として始まった。

元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」

　東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

　防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。

　守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。

　郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

　守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。

　小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。

　ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。

　守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。

　日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。

　なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。

　雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検がＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、明確に出ている。

　ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。

　中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。

　日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。

　防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。

　ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。

　中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。

　３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。

　日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には、やがて天誅が下るであろう。

　今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。

　東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン＝ＣＩＡブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。

　ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。

　台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない(拙稿「最強国家日本は世界を脅迫せよ」を参照)。


　中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。

　米国次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。

　システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。

　このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。

　ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。

　山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。

　サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。


※注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。