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2007年11月28日

動き出した、有色人種大量虐殺計画

 既報のように、米国ロックフェラーは大規模な地球人口の削減計画を立て、エイズ、サーズ等の生物兵器を世界各地にバラマキ、人口削減を実行して来た。

 最終的にロックフェラーは、地球人口を10億人程度にする計画であり、人間8人の内7人、つまり大部分の人間を殺害する計画である。生き残る資格は大部分が白人に与えられ、黒人、日本人等の黄色人種は、まず全滅させられる。

 この大量虐殺の最終段階として、軍隊による一般市民の強制収容所への監禁、ガス室を使った毒ガスによる市民の大量虐殺が計画されている。

 ロックフェラーは、既に、私設の傭兵部隊を持ち、各地で断首台と、毒ガス室を付属させた強制収容所を建設し終えている。

 この強制収容所の所在地と軍内部の虐殺計画書は、既に拙稿で明らかにした通りである。

 この計画を「設計」した、ロックフェラー直属のズビグニュー・ブレジンスキーが、次期大統領候補のバラク・オバマ民主党上院議員の外交問題顧問に就任した。

 オバマが大統領になれば、この有色人種の大量虐殺計画は、ブレジンスキーの指示で、密かに、強力に推進されるであろう。
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2007年11月27日

イスラエルの、我が祖国・中国

 1900年、アメリカの西海岸と東海岸を結ぶ、アメリカ横断鉄道が完成する。アメリカ国内の全ての農産物、工業製品、原油、ガソリンが、この鉄道によって米国国内全域に豊かに流通し始める。名目だけでなく実態として、この年にアメリカの国家としての「統一」が完成する。

 現在でも、米国の電力の70%が、この鉄道によって運ばれる石炭の火力発電によって産み出されている。文字通り、アメリカの全産業の基盤=電力が、この鉄道によって支えられている。

 この鉄道は、2つの家族により2分され経営されている。アメリカの全産業の基盤を、たった2つの家族が支配している。モルガン一族のモルガン銀行、ブッシュ大統領一族のハリマン銀行である。

 そして、モルガン銀行、ハリマン銀行の事実上のボスが、ロックフェラーである。アメリカ合衆国とは、ロックフェラー帝国である。

 金融業に「のみ」強く新たな技術開発には鈍感なモルガン一族より、ロックフェラーは、技術開発部門と軍事産業等に強いブッシュ一族を優遇して来た。

 親子2代に渡り大統領を産み出すブッシュ一族の権力の源泉は、鉄道の支配とロックフェラーによる恩恵、そこにある。

 このアメリカ大陸横断鉄道は、中国から「輸入」されるクーリーと呼ばれる奴隷によって建設された。

 鉄道業者ブッシュ一族は、中国からの「奴隷輸入」により財産を作った、奴隷貿易業者であった。

 鉄道建設という厳しい重労働を行うクーリーは、塩と麻薬=アヘン無しには働かなかった。

 鉄道業者は、奴隷だけでなく、麻薬=アヘン密輸業者で無くては「勤まらなかった」。

 ブッシュ大統領一族は、奴隷貿易と麻薬の密輸で財産を形成した。

 アメリカ建国は、中国人奴隷とアヘンによって「成し遂げ」られた。

 アメリカにおけるアヘン密輸を独占してきたラッセル・カンパニーは、ブッシュ大統領一族、ルーズベルト大統領一族、タフト大統領一族、ケネディ大統領一族、クーリッジ大統領一族、ロックフェラー一族によって経営されて来た。

 合衆国大統領の権力の源泉が麻薬密売であった事実が、ここに明らかになる。

 ブッシュ一族の経営するラッセル社の麻薬・アヘンの主な輸出先は、中国であった。

 英国のアヘン密輸企業ジャーディン・マセソンは、インド産アヘンを扱い、米国ラッセル社は、トルコ産アヘンを扱っていた。

 中国に到着した英米のアヘンの密輸船は、ブッシュ一族のラッセル社の下部組織である、赤パン、青パンと呼ばれる中国マフィアにアヘンを渡し、マフィアの手によって中国全土に麻薬を流通させて来た。

 この中国マフィア、赤パン、青パンは、元々は、中国全土に塩を専売・流通させる流通業者であり、その独占的な利権の上にマフィア組織を形成して来た。ブッシュ一族の手により、塩のパイプラインにアヘンが流し込まれた。米国の鉄道建設に従事した中国人奴隷クーリーが、塩とアヘンを必需品とした事が想起される。

 米国のブッシュ一族による鉄道建設に労働力として奴隷クーリーを供給したのが、中国大陸におけるブッシュ一族の部下、赤パン、青パンというマフィア組織であった。

 中国マフィアの手により、アメリカの「国家統一」が成し遂げられた。

 2007年現在、ロックフェラーのアジア進出に対し、この中国マフィアが、中国の民族主義、アジア民族主義に基づき、ロックフェラー一族、あるいはイルミナティなどと言う組織に対し敵対政策を取っている等と、デマ宣伝を行う評論家が居る。元々、ロックフェラー=ブッシュの末端の部下として中国国民を麻薬漬けにし、殺害して来た、赤パン、青パンが、中国国民への「愛情」、民族主義からロックフェラーに敵対する等、デマゴギー以外の何物でもない。

 ありもしない中国マフィアによる民族主義が、あたかもロックフェラーに対抗し得る勢力であるかのような幻想を捏造し、反ロックフェラーの支柱に成り得るかのようなデマゴギーを流し、ロックフェラーとの戦いを挫折に導き「空振り」させる事が、このデマゴギーの目的である。このデマゴギーは日本では、天皇がロックフェラーに異議申し立てを行い、天皇が日本のロックフェラーによる支配への抵抗を行っている等と、デマを宣伝している。

 天皇による日本の民族主義、「正義の味方」中国マフィアによる中国民族主義を「創出」し、アジアを一体化させ「まとめる」事が、このデマゴギーの目的である。

 ロックフェラーは、南北アメリカ、欧州、アジアを、各自独立した広域経済圏=政治単位とし、各自に独自通貨圏を形成し、「世界を分割統治」する戦略である。古代ローマ帝国以来、「分割して統治せよ」が支配者の帝王学である。

 この天皇、中国マフィアを「頼りにせよ」というデマゴギーは、ロックフェラー直伝である。ロックフェラーの忠実な部下であるからこそ、このデマゴギーを流す人間達は、ロックフェラーと2人で対面し、対談が可能である。


 不思議な事に、伝統的に赤パン、青パンと言ったマフィア組織は、中国に入港して来る麻薬の密輸船に対し、麻薬代金を現金ではなく、手形で支払って来た。手形は、決済=支払期日まで現金にはならない。しかし密輸船の船長達は、直ちに手形を現金化し、船出したいと当然考えた。そこで手形の支払期日前に、手数料を取って手形を早期に現金化し買い取る、手形の割引銀行が必要とされた。

 しかし、手形は中国マフィアの振出した物である。支払期日にマフィアが暴力を使い、支払を拒否し、または広大な中国奥地に逃亡してしまえば、銀行は手形の支払を受ける事が出来ず、莫大な損害を被る。銀行は、間違いなく確実にマフィアから支払いを受ける自信があるからこそ、手形の早期買い取りを業務とした。つまり、この銀行は、赤パン、青パンと呼ばれる中国マフィアを暴力で強制し、広大な中国の隅々までマフィアを追い詰め、強引に手形代金を取り立てる能力を持っていた事になる。つまり、赤パン、青パン=中国マフィアの大ボスでなければ、手形の割引銀行の経営など不可能であった。この中国マフィアの手形割引銀行が、ブラウン・シプリー銀行、つまりブッシュ大統領一族の銀行ブラウン・ハリマンの英国支部である。完璧に、ハリマン銀行の配下に、中国マフィアが居た事になる。

 このブッシュの支配下にある中国マフィアが、ブッシュ=ロックフェラーへの抵抗勢力だ等と言う「寝呆けた」主張は、自民党の1年生国会議員が、共産党よりも激しい反自民党勢力であり、自民党首相への対抗勢力であると主張する事と同じ、子供じみた愚論である。

 1937年、中国侵略を行っていた日本陸軍は、戦争資金調達のため、陸軍省から直接アヘン密売担当官、藤田勇を中国へ派遣、中国マフィア=青パンから一部資金提供を受け、藤田はイランからアヘン20万ポンドを密輸、中国全土で売りさばき、日本軍の武器調達を行った。

 中国マフィア・青パンは、米国が支配者であれば米国ブッシュ一族の、英国が支配者であれば英国ジャーディン・マセソンの、日本陸軍が支配者であれば日本陸軍の、その下部組織として働いて来た。青パン、赤パンが、反欧米の柱などと言う主張は、児戯に類する。

 1939年4月には、日本軍は、赤パン、青パンの中国マフィアを再組織し、日本の陸軍省軍事課長、岩畔豪雄の指揮下に置き、中国全域を対象とした麻薬販売組織を創立する。岩畔の下では、佐藤栄作、岸信介、池田勇人が働いた。

 日本の歴代首相の権力・資金の源泉も、ブッシュ一族同様、アヘンであった。

 このアヘン組織には、中国マフィア・青パンのボスで、後に中国共産党全体に支配権力を及ぼした中国共産党最大のスパイ組織、中国特務機関の独裁権力者、康生が居た。また上海においては、日本軍に協力する青パンのボス、杜月笙が居た。

 日本陸軍が支配者となればその部下となり、中国共産党が支配者になれば、その部下として権力を握る、民族主義などと言う思想とは無縁な「風見鶏」が、中国マフィアである。

 この杜月笙は、同時に、中国の中央銀行となる中国銀行の頭取でもあった。マフィアが中国の中央銀行を握り、マフィアのアヘン売買組織の「表看板」が、中央銀行である仕組みが分かる。

 この日本軍の麻薬組織の実働部隊の中心が、東条英樹を首相の座に就ける資金を出した中国の麻薬王、里見甫、その盟友で戦後イスラエルを建国するショール・アイゼンベルグ、その末端の「使い走り」には、戦後の日本右翼のボス、児玉誉士夫、また関東大震災の際、社会主義者大杉栄を殺害した特高警察・甘粕正彦が居た。

 この麻薬組織は、第二次世界大戦で日本が敗北すると、そのまま中国共産党の軍事訓練を担当した米国CIA(初期はOSS)に引き継がれ、中国共産党が政権を把握した後には、共産党のスパイ組織、特務機関に姿を変え、CIAと中国共産党のパイプ役を担う。

 中国マフィア組織、麻薬組織が、中国共産党の中枢として、市場開放路線下での米国とのパイプを担う事になる。

 2007年、米国議会が中国共産党と一体化し、戦中の日本の従軍慰安婦問題で日本非難決議を行った際に動いたのは、このパイプである。

 また戦後、中国共産主義を嫌ったこの麻薬組織の一部勢力は、台湾国民党の配下に入り、中国、ベトナム、ラオス国境地帯の世界最大の麻薬生産地帯ゴールデン・トライアングルを「創立」し、さらに台湾政府のスパイ・特務機関を形成し、麻薬生産を巡り、中国共産党と台湾とのパイプ役となって行く。

 なぜなら、中国共産党の麻薬・諜報組織と台湾政府の諜報機関は、元々、日本陸軍の麻薬組織という同一組織の仲間同士であり、「敵」ではない。このパイプが、中国共産党が市場開放路線を採用した最初期に、台湾資本が密かに大量に中国に流れ込むパイプとなる。

 その意味で、中国と台湾の「対立」等、空論であるとも言える。どちらも赤パン、青パンを通じ一体化し、CIAと結び付いている。

 ゴールデン・トライアングルを創立した台湾国民党のスパイ組織のトッブの1人、チャン・ビョンギョクは、中国共産党の周恩来元首相の従兄弟として、中国共産党の中国雲南省産のアヘン売買を、長年担当してきた。

 ピョンギョクの戦中、日本陸軍下での麻薬組織の同僚、吉田茂、その右腕・腹心の部下、自民党元政調会長、松岡松平(富山出身の議員)は、吉田の紹介でピョンギョクの親友であった。田中角栄は松平に頼み込み、台湾のスパイ組織のボス・ピョンギョクに依頼し、中国共産党首脳と「話を付け」、日中国交回復を行った。

 ビョンギョクとゴールデン・トライアングルでのピョンギョクの同僚、サスーン一族、アイゼンベルグ、里見甫、父ジョージ・ブッシュは、戦後、麻薬運搬会社エア・アメリカを創立する。

 この企業により、ゴールデン・トライアングルから世界中に、麻薬が搬出されて来た。
 この世界最大のアヘン地帯(現在はアフガニスタンが一位となっている)で、アヘン生産を現場指揮して来たのが、シー・サプライ社と言うCIAのフロント企業であり、その創立者はCIA極東部長デスモンド・フィッツジェラルド(注1)である。

 この企業の運転資金は、台湾・台北の金融会社ウェスタン・エンタープライズ社から出ている。この企業は、台湾国民党の資金管理者であったミスター・顧(おそらく偽名)という人物が経営している。

 この企業群が、中国共産党・雲南の麻薬販売をも担当して来た。中国共産党=台湾=CIAである。

 この組織の中で、ロスチャイルドの直属の部下として、戦前から中国アヘンを仕切って来た中国在住のサスーン一族は、権力闘争の末、イスラエルのアイゼンベルグにより皆殺しにされ、中国アヘン市場からは、現在、姿を消している。

 ロスチャイルドなど、イスラエルの諜報組織モサド創立一族アイゼンベルグに子飼いの部下が皆殺しにされ、何一つ抵抗出来ない小者に過ぎない。

 ロスチャイルドなど、歴史の表舞台に出てくる人間達は、常に小者である。

 戦後、中国大陸の麻薬取引は、イスラエルが握った。中国、北朝鮮の核兵器開発に、イスラエルが主役を演じる理由は、ここにある。

 エア・アメリカの創立に名前を連ねたイスラエルとブッシュ一族。ブッシュのネオコン派がイスラエル・ロビーそのものであり、イスラエルを守るため、イラク戦争を行った理由が、透けて見える。

 中国共産党と台湾の諜報組織、イスラエル、CIAとの麻薬における一体化。

 これは、諜報と麻薬に国境など無い事を示している。

 世界最古の諜報・スパイ組織は、13世紀半ば、モンゴル帝国のフビライ・ハンが創立したとも言われている。スパイ組織は中国に発祥する。フビライ・ハンは、このスパイ組織を使い、陸路でイタリア・ベネチアの金融界・銀行から資金融資を受け、その資金で大帝国を作り上げた。辺境モンゴルが世界帝国の覇者となった背景には、ベネチア金融界が居た。

 ベネチア金融界の重鎮デル・バンコ一族は、欧米ではウォーバーグ一族として知られる。そのポール・ウォーバーグが、米国中央銀行FRBを創立した。創立時、FRBの実務は、デル・バンコの子分ブッシュのハリマン銀行のさらなる子会社シティバンクが担当した。現在、民間銀行FRBの大株主は、ブッシュ一族とロックフェラーである。フビライ・ハンの大帝国も、ブッシュ=ロックフェラーの世界大帝国も、ベネチア金融界の繰り人形に過ぎない。

 この問題には、ここではこれ以上立ち入らない。

 諜報組織が、元々、中国に発祥し、国境を越え、「国家に忠誠など誓わない」グローバリストの軍団である事だけを示しておきたい。

 ブッシュ一族の麻薬企業ラッセルが、なぜトルコ産アヘンを扱って来たのか?トルコ=小アジア半島は、キリスト教テンプル騎士団が異教徒制圧の拠点とした場所であり、異教徒支配の道具としてアヘンを大量生産し、また異教徒にテロを加えるマフィア組織の資金源とし、さらにテロリストを麻薬漬けにし「言いなり」に動かす、テロリスト養成のためにアヘンを用いて来た場所である。ラッセルの中国での麻薬販売は、このテンプルの異教徒支配のメソッドを拡大生産したものであった。歴史上最古の銀行であるテンプルから、そのメソッドを習得した銀行ブラウン・ハリマンは、最古の近代銀行の1つである。テンプル=ハリマンは、銀行業における「王家の血統」を引いている。

 テンプルは、イスラエル再建を誓い、イスラエルを中心に世界を「統一支配」する事を使命とした。これが、テンプルの世界統一支配=グローバリズムであった。

 麻薬とは、テンプルの、異教徒を征服し、世界をキリスト教一色に染め上げようとしたグローバリズムの征服手段であった。麻薬は、このグローバリズムの代名詞であった。

 赤パン、青パンと言った中国マフィア、台湾マフィア、中国、台湾の諜報組織、CIAが、麻薬において一体化して来た理由は、諜報と麻薬のグローバリズムによっている。歴史的にも、本質的にも、グローバリズム(つまりロックフェラー)である麻薬・マフィア組織が、民族主義と国家を代弁する事は、決して無い。

 そして現在、その麻薬グローバリズムは、イスラエルが把握している。

 中国大陸の麻薬を担う赤パン、青パンを把握したイスラエル。イスラエルを故郷と考えるロックフェラーは、米国でのその出先機関。そして欧州での出先機関ロスチャイルド。ロックフェラー、ロスチャイルド、両者とも小者である。

 中国マフィアが、ロックフェラーへの対抗勢力であるとデマを流し、期待させ、中国マフィア=イスラエルとロックフェラーの故郷イスラエルが同一であれば、「対立する2つの勢力のどちらが勝利しても」、権力はロックフェラー=イスラエルに帰属する。

 ロックフェラーに対抗する勢力が中国マフィア等という、情報操作の目的は、そこにある。

 グローバリズム=世界帝国の強力な推進者が、麻薬・マフィア・諜報組織であると言う本質は、フビライ・ハンの昔から、現在のロックフェラーの傘下にある赤パン、青パンまで、変わる事は無い。

 赤パン、青パン、中国マフィアが米国CIAに対抗し、また、ロックフェラーに対抗する勢力等と言う者達は、青パンの一大拠点である上海ジェスフィールド街76番地に行き、同じ建物内部に、CIAが事務所を構えているのを見て来れば良い。


※注1・・フィッツジェラルドは、元々、米軍の兵器、備品調達担当責任者であった。フィッツジェラルドの、この経歴からは、ゴールデン・トライアングルの麻薬密売が、米軍の「公式な」兵器、備品購入資金の捻出策として動いて来た歴史を垣間見させる。
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2007年11月25日

ロックフェラー批判をファシズムに誘導する者達

書籍紹介

:竹内好「近代の超克」講談社

:広松渉「近代の超克」講談社

:橋川文三「日本ロマン派批判序説」講談社


 第二次世界大戦直前、日本の言論界では、明治維新以来、日本が歩んで来た道への深い反省が行われた。

 日本は欧米に「追い付き、追い越す」事を目標に、ひたすら西欧の文明、文化、科学技術の導入を図って来た。しかし、オズワルド・シュペングラーがその著書「西欧の没落」で示したように、西欧文明は自然環境を破壊し、人間同士の戦争による殺戮を繰り返して来た。

 「自然と人間への殺害=テロリズム、これが西欧文明の本質であり、このような文明は滅びるしかない」、西欧人シュペングラー自身による、この西欧文明の欠陥への深い認識と反省は、日本の知識人達にも深い衝撃を与えた。

 「西欧に追い付き、追い越す」事を目標に掲げて来た日本の明治維新以来の近代化は、間違っていたのではないか。

 この一見正しい西欧文明批判と日本の近代化への反省から、戦前の日本社会は、一気に反西欧=天皇中心の日本主義=天皇制ファシズムに突入して行く。

 ナチス・ドイツと並び称される日本の天皇制ファシズムは、西欧文明へのそれ自体は「正しい」批判から出発していた。この「正しい批判」が巧みに「情報操作」され、西欧を批判し、その裏返しとして日本を礼賛し、日本主義=天皇制ファシズムにナダレ込み、第二次世界大戦を実行し、中国への軍隊派遣へと突入する「序曲」になって行った。

 2007年現在、ロックフェラー、ロスチャイルドによる「世界支配体制」が着実に完成に近づき、外資ブラックストーン・グループによる日本企業への乗っ取り攻撃に見られるように、日本へも着々とロックフェラーの魔手は近づきつつある。

 こうした状況への、「それ自体は正しい批判」から出発しながら、ロックフェラーを批判するその裏返しとして、日本を礼賛し、日本こそロックフェラーを中心とした世界支配体制を変革する代表=拠点となる、その中心は天皇であると「情報操作・誘導」を行う、極めて悪質なデマ宣伝が行われ始めた。

 この情報操作は、21世紀版ナチスの「日本序曲」である。

 ロックフェラー批判から始まったこの天皇賛美は、天皇がロックフェラーの部下である事により、ロックフェラーの「日本支配」を完成させる役割を持つ。

 外国人コンプレックスを持つ日本人にとっては、こうした「青い眼の日本びいき」評論家による日本賛美は、麻薬のように極めて「心地よい」。しかし、その議論は、日本を第二次世界大戦に引きづりこんだ「西欧の没落」議論と、同一の論理構造を持っている。

 江戸幕末、幕府打倒を叫ぶ坂本龍馬等を「理解」し、その思想と倒幕の戦略・資金を「授けた」トマス・グラバーは、日本を支配下に置こうとする英国のスパイ・エージェントであった。

 第二次大戦後、共産主義中国、ロシア(ソ連)に直面する日本の困難な立場に「理解を示し」、日本の伝統文化に深い理解と共鳴を示し、日本言論界のオピニオン・リーダーとなった日本文化研究者ドナルド・キーンは、日本を支配下に置くCIA日本支局長ポール・ブルーム直属のスパイ・エージェントであった。

 青い眼のオピニオン・リーダーは、常に日本を支配する外国のエージェントであった。

 ドナルド・キーンは既に年老いてしまい、2007年、時代に適合しなくなった。21世紀の新しいドナルド・キーンは、誰か?
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2007年11月24日

北海道は日本から独立する

 世界最大の天然ガス生産国ロシアから、アジア方面向けの天然ガス・パイプライン建設を巡り、日本にとって将来、死活問題となる2つのプランが浮上している。

 1つは、サハリンからハバロフスク、そして中国へ至るルートであり、他はウラル・アルタイ路線で、ロシア側は最終的にはナホトカまでパイプラインを延長したい意向である。

 供給される天然ガスは、年間600〜800億立法メートル、中国の年間消費量500億立法メートルをはるかに上回る。

 前者のサハリン・ルートでは、天然ガスの購入相手は中国単独に限定され、価格決定権を中国に握られてしまうため、ロシアはこのルートを嫌っている。

 後者のナホトカ・ルートであれば、中国が天然ガスを「安く買い叩こう」とすれば、ロシアは「嫌なら中国は買わなくて良い、全て日本に売る」と、価格決定権を握る事が出来る。ロシアは、日本がエネルギー確保のために、資金を惜しまない事を知っている。また、ウクライナがロシアに対し、天然ガスの代金を長期間、未払いで来た事から、ロシアは、中国がやがて経済破綻した場合に、ガス代金が未払いになる事を恐れている。代金の支払いにおいて、日本は中国とは比較にならない位、ロシアに信用されている。

 このナホトカ・ルートは、日本にとって待望のエネルギー供給ルートであり、「米国に逆らえばエネルギー供給を止められる」と長らく恐怖してきた日本にとって、また米国からのエネルギー供給と引き換えに日本に米軍基地を置く事を余儀なくされてきた日本にとって、日本独自のエネルギー安全保障体制を確立するための礎石となる。

 第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題で、米国議会が中国と水面下で一体化し、日本への非難決議を行ったように、日本は米国と中国に「挟み撃ち」にされ始めている。

 第二次世界大戦のように、中国と争い、米国と争った時、日本には広島長崎への原爆投下のような壊滅的な結末が待ち受けている。中国、米国という超大国2つを相手にして、戦略物資、エネルギーの無い日本は勝目が無い。

 戦後の日本の経済発展で明らかなように、日本の生き延びる道は、「いかにして戦争を行わないか」にある。

 中国も原油、天然ガスを輸入に依存しており、仮に、中国が台湾、日本等、近隣の国々に対し侵略的行動に出た場合、中国にとっての最大のネック・弱点は、エネルギー問題である。

 戦艦、戦車を動かすエネルギーが無くて、中国はどのように戦争を継続出来るのか。不可能である。

 サハリン・ルートで中国に対し天然ガスが供給されれば、中国はロシアとの平和関係を確保さえしておけば、エネルギー自給自足が可能になる。中国と日本が戦争に陥らないための安全弁が失われる。

 日本は、中国との戦争の火種を、1つ1つ消して行かなければならない。日本は資金と外交力を結集し、ナホトカ・ルートでの天然ガス・パイプラインを確保すべきである。ロシアとの利害の一致した、このビッグ・ビジネスを安定・継続させて行く事は、ロシアとの外交上も日本にとって高得点となる。

 米国の核兵器産業の「セールストークに乗せられ」、日本は核武装をするよりも、待望のロシアからのエネルギーを安定確保する事により、日本は中国の好戦派を抑え、ロシアを援軍に引き込み、米国の対日の切札であるエネルギー供給停止=兵糧攻め戦略を「押さえる」事が出来る。1石4鳥である。

 ロシア経済の実権を握るロシアン・マフィアの本拠地は、イスラエルである。日本政府、外務省内部にあるイスラエル・ロビー(イスラエルの諜報組織と連携したグループ)は、この天然ガスのナホトカ・ルート・パイプライン確保のために水面下で動いて来た。

 しかし今回、米国の諜報組織CIAは、日本が米国から離れ、独自にエネルギー入手ルートを確立しようとした事に激怒した。かつて田中角栄がインドネシアから米国を通さず原油を輸入しようとし、米国の激怒を買い、ロッキード事件で潰された事と同じである。

 日本のイスラエル・ロビーのメンバーは、様々な理由で政府内部、外務省から追い出され、ついに壊滅させられてしまった。今回は、英国諜報部も米国側に付いた。しかし、イスラエル・ロビーは、即座に再建に着手し、既に復旧している。そして、激怒したイスラエル側が日本内部で動いている米英のエージェントに報復を始めている。

 自爆テロ等で治安の悪化するパレスチナを嫌い、イスラエルの大富豪達は、治安の良い日本の、特に北海道への移住計画を進めている。ナホトカ・パイプラインから、ロシア製天然ガスが入って来る北海道である。
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2007年11月23日

ヘンリー・キッシンジャー坊や

 世界最大の核兵器原料企業であり、核兵器により人類を絶滅の危機に陥れてきたアライド・ケミカル社は、ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの企業である。この企業は、同時に、世界最大の精肉企業IBP(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。またヨーロッパ最大手の食品流通企業、カベナム食品をも経営している。

 核兵器産業は、食品産業である。

 エクソン・モービル、シェブロン等を経営する世界の石油王ロックフェラーは、その原油、天然ガス等を使い、穀物生産のための化学肥料を生産し、同時に、世界の穀物流通の50%を単独で支配するカーギル社を経営している。石油の利権を巡り、世界中で戦争、紛争が引き起こされている。

 石油企業は、穀物=食品産業である。

 現在、米国のドル紙幣を凌駕し、世界最強の通貨となりつつあるユーロを創立し、ユーロ通貨基金を運営している銀行クレディ・アグリコルは、文字通り農業金融であり、ヨーロッパ食品産業の母体である。

 ヨーロッパの銀行=金融と世界最強の通貨制度は、食品産業を母体として形成されてきた。

 こうして食品産業の足元には、軍事、金融、通貨等の深い闇が眠っている。

 英国の食品最大手グランド・メトロポリタン社の名前は、余り知られていない。マクドナルドに次ぐ世界第2位のハンバーガー・チェーン店バーガーキングの経営企業と言えば、思い出す人も居るかもしれない。あるいは、アイスクリームのハーゲンダッツの経営企業と言った方が分かりやすいかも知れない。

 このグランド・メトロポリタン社は、元々ヨーロッパ屈指の名門ホテルの経営企業であり、ホテル用の高級アイスクリームを一般に市販し始め、世界に販売網を拡げて行ったのが、ハーゲンダッツであった。

 グランド・メトロポリタン社の経営する名門ホテル、インターコンチネンタルには、必ずカジノ等のギャンブル施設が付随して来た。このホテルの足元には、ヨーロッパのカジノ施設を経営するマフィア組織の霧が漂っている。

 マフィアと言えば、ギャンブル、麻薬、酒の密売、売春等を業として来た歴史を持つが、マフィア史の視点から見なくとも、ヨーロッパの食品産業は、奇妙な歴史を持っている。

 ロシア(旧ソ連時代は、ウクライナ等の穀物地帯を含む)の穀物を、伝統的に最も買い付け輸入して来たのが英国であり、その消費はウィスキー等の形で行われて来た。

 グランド・メトロポリタンは、ウィスキー好きには周知の銘柄J&Bを製造すると同時に、有名なウォッカの銘柄スミルノフをロシアから輸入販売して来た。こうして、ロシアからの安価な輸入穀物、食品に依存する事は、ヨーロッパ食品業界の伝統的なビジネス・スタイルでもあった。ロシアを安価な穀物=原料供給基地として支配下に置き、成長して来たのが、ヨーロッパ食品業界であったとも言える。

 グランド・メトロポリタン社の経営するインターコンチネンタル・ホテルは、このロシアからの安価な穀物、資源をヨーロッパ各国に運搬する、ヨーロッパ横断鉄道=インターコンチネンタル・エキスプレスの、主要駅に付随した宿泊ホテルとして発祥した。有名な英国ウィスキーJ&Bとロシアの名門ウォッカ・スミルノフが、同一企業から販売されて来た背景には、ロシアから英国までを結ぶ食品輸送ルート、インターコンチネンタル・エキスプレスの歴史があった。

 しかし、1930年代、ソ連(ロシア)にスターリンが現れ、西欧・米国と激しく対立し、鎖国体制を取ると、インターコンチネンタル・エキスプレスのビジネスは崩壊する。

 インターコンチネンタル・エキスプレスは、大きな野望を持っていた。ロシア・東欧の鉄道網をさらに拡充し、その地域の食糧、資源を押さえ、供給基地を鉄壁にする事。

 また、1930年代、ロシアの東側=中国側から攻め込んで来る日本軍の満州鉄道とインターコンチネンタル・エキスプレスを連結し、中国=ロシア=ヨーロッパを鉄道で統一し、ユーラシア全域の食糧、資源を、インターコンチネンタル・エキスプレスで流通させる事であった。ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースは、その目的を持って、日本に対し、日清戦争、日露戦争、その後の中国侵略、満州建国資金を提供し続けていた(満州に関してはブッシュ一族のシティバンクが中心となる)。

 このユーラシア鉄道計画は、30年代、スターリンの取った鎖国体制で挫折し、インターコンチネンタル・エキスプレスは、ロシアへの「深い恨み」と共に米国に企業亡命し、名前をアメリカン・エキスプレスと改名する。ヘンリー・キッシンジャーの企業、アメックスである。アメリカに移住不可能なインターコンチネンタル・ホテルという建築物だけがヨーロッパに残り、91年のソ連崩壊まで、欧州各地で伏兵として息を潜める事になる。

 西側からソ連崩壊を待機した伏兵、キッシンジャーのインターコンチネンタル・グループ。アイスクリーム、ハーゲンダッツの背景には、それがあった。

 東側からは、別の勢力がソ連崩壊を待機していた。

 第二次世界大戦後、共産主義化した中国でも、一見、ブッシュ一族は利権を失う。しかし、戦中、日本軍を中国大陸から追い出すために戦い、勝利し、政権を奪取した中国共産党の戦闘能力は、日本軍を敵とした米国=OSS(後のCIA)により訓練されたものであった。中国共産党の中に残ったこのCIA人脈が、東側から、91年のソ連崩壊を待つ。

 71年以降、ソ連は深刻な食糧不足に陥る。米国カーギル社、また、ドレフュス、コンチネンタル・グレイン社と言ったヨーロッパの穀物商社が、ソ連への穀物輸出を独占する。ドレフュスはイスラエル系企業。また当時、世界の穀物市場の25%を独占していた最強の穀物商社コンチネンタル・グレインは、イスラエルのスパイ組織モサドを創立した、アイゼンベルグ一族の殺人請負企業「殺人株式会社」から資金提供を受けていた。

 ロックフェラー=イスラエル企業が、ソ連の食糧=生命線を握ったのである。ソ連崩壊は、ここから始まる。イスラエル在住のロシアン・マフィアの歴史は、こうして穀物商社により始まる。

 71年を前後して、こうして西側から穀物商社によるソ連崩壊の前奏曲が始まると、東側からは、キッシンジャーが中国入りし、中国共産党内部のCIA人脈を駆使し、やがて米中国交回復を手に入れ、キッシンジャーは米中経済評議会の会長に就任する。中国の市場開放経済路線が始まる。

 ソ連を崩壊に導く生命線=食糧を握った、ロックフェラーのカーギルは、金融部門としては、ロックフェラーの部下ブッシュ一族のリーマン・ブラザース等により代表されていた。穀物商社コンチネンタル・グレイン社は、アイゼンベルグ一族のイスラエル系銀行ランベール等に代表されていた。ランベールとリーマンは、共同で世界最大のメディア企業AOL・タイム・ワーナー・ランベールを経営していた。このリーマン銀行の親会社が、アメリカン・エキスプレス=インターコンチネンタル・エキスプレスであった。

 スターリンの出現によって、インターコンチネンタル・グループが失ったソ連。中国共産党によってインターコンチネンタル・グループが失った中国。この2つが再び、キッシンジャー=アメックスの手によって、「取り戻されようとしている」。

 同じグランド・メトロポリタン社のマークの付いた英国ウィスキーJ&Bと、ロシアの名門ウォッカ・スミルノフを手にする時、そこには、100年以上を費やした、グランド・メトロポリタン=インターコンチネンタル・グループによるユーラシア統一のすさまじい執念と、ヘンリー・キッシンジャーの顔が浮かんで来る。

 現在、ロシア国内で唯一、どこでも使えるクレジット・カードがアメックスであり、ロシア経済の隅々までインターコンチネンタル・グループが入り込んでいる事を、これは示している。

 一方、ロックフェラーの自宅を訪ねると、給仕としてお茶を運び、ロックフェラーが口にした葉巻に素早く火を付け、時々、「坊や、早く、お菓子を運んで来なさい」とロックフェラーに怒鳴り付けられている、ヘンリー・キッシンジャーの姿を見る事が出来る。キッシンジャーを、お茶を運ぶ給仕として、召使いとして「鼻であしらっている」事を客に対して示すために、権力者ロックフェラーは、しばしば、こういう事をする。キッシンジャーは、従順にニコニコ微笑みながら、いそいそとお茶を入れ、ロックフェラーの葉巻に火を付けている。
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2007年11月21日

ロックフェラー来日の目的

 湾岸戦争でイラクに攻撃された時、全面的にアメリカに助けられたクウェートが、この5月、遂に、自国通貨とドルとの連携(リンクシステム=ドルペッグ)制度を放棄した。

 米国ドルは、最も恩義のあるクウェートにさえ、見棄てられてしまった。

 サウジアラビア等の原油生産国である湾岸諸国も、ドルペッグ体制の放棄の検討に入った。

 かつてニクソン大統領が、ドル紙幣の金塊との交換制度を廃止した、いわゆるニクソン・ショック以降、「国際通貨ドル」の崩壊に歯止めをかけてきた唯一のシステムである、ドルによる原油代金の支払い制度も、今、それが原油生産国によって見棄てられ始めた。

 世界第一位の天然ガス生産国で、第二位の原油生産国ロシアも既にユーロによる支払い体制を作り、米国ドルは見棄てられている。

 米国も、もはやドル単独の世界通貨体制は長続きしないと考えたのか、カナダ、メキシコとの共同通貨システムの検討に入ったが、今の所、動きは鈍い。

 先日、米国政府は内々に中国政府に対し、中国が中心となり、日本を巻き込み、新しいアジア通貨体制を作らないか、と打診した。中国政府の反応は、上々であった。ユーロ通貨の成功例が既にあるため、アジアでも北米でも、新通貨システム導入のスケジュール設計は、そう難しくは無い。

 問題は、ヨーロッパ各国の中央銀行、主要民間銀行が、ユーロ通貨導入に全面的に協力したような「協調体制」を、北米、アジアで形成出来るかどうか、に成否がかかっている。

 特に、中国、アジア各国の主要民間銀行については、面従腹背、建前と異なり本音で何を考えているのか分からない、というのが米国金融筋の本音である。

 中国の中央銀行HSBC=香港上海銀行は、元々、ジャーディン・マセソン等の麻薬取引銀行によって創立された。従って銀行の実態、実権は、赤パン、青パンと呼ばれる、麻薬マフィアによって仕切られている。麻薬マフィアの本音を正確に把握しなければ、新しいアジア通貨体制は、早晩崩壊する。

 日本でも、事態は同様である。

 バブル崩壊によって莫大な不良債権を抱え、外資に「乗っ取られた」日債銀、長銀と言った半官半民の銀行の不良債権の実態は、実は、バブル崩壊によって生み出された物ではなかった。山口組、稲川会、住吉連合といった広域暴力団のフロント企業(会社の形を取っている暴力団そのもの)に対し、こうした政府系銀行が、資金融資し返済されなかったものが、不良債権の大部分であった。暴力団の立てた実態の無い架空のビジネスに、自民党政治家が仲介を行い、その政治家と暴力団の圧力により、政府系金融機関が資金を融資したものであり、「最初から返済する気の無い借入れ金」であり、暴力団と自民党政治家が、政府系金融機関の官僚の「弱味」に突け込んで脅迫し、金を脅し取ったものであった。

 これが、「不良債権」の実態であった。

 脅し取られた日本国民の貯金は、自民党政治家の活動資金と、暴力団の海外進出資金となって消えた。この不良債権に対し、日本政府は国民の税金を投入し、返済の「手当」とした。

 政府の運営する金融機関はヤクザ金融そのものであり、日本の国会議員の大部分は、ヤクザの代理人である。

 郵便局の資金は、長らく財政投融資という名前で、政府の公共事業に投資されて来た。公共事業の行われる地域では、自民党政治家から事前に事業計画を知らされた暴力団が土地を安価に買収し、高値で政府に対し売り付け、公共事業を担う土木業者も地元の暴力団であり、その上層部が広域暴力団という構図であり、暴力団に対し事前に事業計画を漏洩した自民党政治家には、暴力団から政治活動資金が献金される、という仕組みが、日本経済を動かすエンジンの基本構造である。

 このエンジンの最大の物が、郵便局である。郵便局を「民営化」し、事実上、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスが「乗っ取った」背後では、ロックフェラー対日本の暴力団の、すさまじい利権闘争・戦争が行われて来た。

 特に広域暴力団山口組の最大資金源でもある精肉業界では、最大手のハンナンの食肉偽装の摘発、北海道ミートホープ、雪印の摘発等、執拗に畜産、精肉業界だけが攻撃を受けて来た。ロックフェラーによる、山口組へのこうした攻撃に対し、米国からの輸入牛肉に狂牛病の危険部位混入=輸入停止という、激しい反撃が日本側から加えられて来た。暴力団とロックフェラーに挟まれた松岡農林水産大臣が自殺に追い込まれた所に、この「戦争」のすさまじさが明確に出ている(松岡は殺害された可能性が高い)。

 郵便局を始め、ロックフェラーが日本の金融業界を乗っ取るには、こうした既得権を持つ日本の暴力団を潰す必要がある。ロックフェラーという米国マフィアと日本暴力団との縄張り闘争である。

 もちろん、誰も表向きはヤクザの縄張り闘争とは公言しない。ヤクザへの不正融資は「不良債権処理」とキレイ事の言葉で語られ、ロックフェラーによる山口組への攻撃は食肉偽装、日本からの反撃は狂牛病対策という、キレイ事の言葉で語られた。

 郵便局のロックフェラーによる乗っ取りは、「ムダな公共事業の廃止」と呼ばれ、このロックフェラーの郵便局乗っ取りをバックアップする評論家は、公共事業に巣食う日本の暴力団=自民党政治家を、「ヤクザ資本主義」を克服せよ、と糾弾した。

 日本を巻き込み、中国を中心として、新しいアジア通貨体制を形成するには、中国の麻薬マフィアと共に、日本の金融業界のバックにある、このヤクザ資本主義の本音と動向を、正確に把握しなくてはならない。

 こうした今後100年以上に渡る、アジアの通貨システムの構築という最も重要な問題の情報収集には、ロックフェラー本人が直接情報収集に動くのが、ロックフェラー一族の「帝王学」である。

 表向きの理由とは全く別に、先日、ロックフェラーが来日した真の目的は、ここにある。

 ロックフェラーは、ロックフェラー一族と共に、米国麻薬専売企業ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」の、アジア支局長として長らくアジア全域の金融システムについて「情報収集」を担当してきた日本の某評論家とも会い、情報収集を行った。日本のヤクザ資本主義について、造詣の深い人物である。

 明治維新は、どのように行われたか?

 旧態依然たる徳川幕府に任せておけば、日本は欧米に「乗っ取られる」と称して、麻薬企業ジャーディン・マセソンは、坂本龍馬等に幕府打倒のための「武器弾薬」を与えた。明治維新は、天皇を掲げ、民族主義を掲げたが、実態はヨーロッパ資本主義の「操り人形」であった。

 麻薬企業ラッセルの創立者の雑誌「フォーブス」の評論家は、「このままでは日本は外資に乗っ取られる」と主張し、自民党政権打倒のための「ヤクザ資本主義の克服」という「武器弾薬」を与え、ロックフェラーの代理人・小沢一郎を推薦し、天皇と日本の民族主義を掲げているが、実態はロックフェラーの代理人であった。
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ロックフェラー批判を行う、ロックフェラー腹心の部下達

 ロックフェラーのような多国籍企業の経営者は、当然、WTOのような世界自由貿易の推進者となる。政治的には、各国で保守政党がその推進の担い手となる。

 保守政党と対立する社会民主主義的な政策を掲げる政党は、多国籍企業に一定の規制を行い、課税し、その税収で社会福祉、貧困層への援助政策を掲げる。米国の2大政党政治では、リベラル派の民主党が、この路線に近い。

 しかし、ロックフェラーは、この民主党の強い支援者である。ロックフェラー一族から副大統領が出た時も、民主党の副大統領であった。

 保守政党の共和党、リベラルの民主党、どちらが政権を取ってもロックフェラー。そこに、2大政党政治の本当の目的が、ある。

 ここにはキリスト教の神学から来た、哲学者ヘーゲルの弁証法、正-反-合の法則が貫かれている。正と反、2つの対立する政党が、裏側で1つの勢力=ロックフェラーによりコントロールされ、合一されている。これが、正-反-合の法則である。

 ロックフェラーを強く批判する人間達が、実は、ロックフェラーの直属の部下である。ロックフェラーの強力な敵がロックフェラーを倒し、支配権を握っても、その敵対勢力がロックフェラーの部下であれば、ロックフェラーの世界支配は、未来永劫安全である。

 これが、「支配者の帝王学」である。

 ロックフェラーを激しく非難する者の中に居る、ロックフェラーの部下の存在を見抜くには、どうしたら良いか。

 ロックフェラーを非難しながら、常にマスコミの前面で活躍し、抹殺されずに居る人物達。本当の敵であれば、暗殺されたロシアの女性ジャーナリストのような運命に遭う。マスコミでの反ロックフェラー・ビジネスで、一定の収入と社会的地位を得ている人間達が、このロックフェラーの腹心の部下達である。ロックフェラーの本当の弱点を指摘する者は、決してマスコミには「出させてもらえない」。支配者としては、それが当然である。

 反ロックフェラーを掲げるロックフェラーの腹心の部下達は、巧みな情報操作を行い、批判をロックフェラーから別の方向に誘導する。

 ロックフェラーを操っているのは、CFR外交問題評議会だ、ビルダーバーグ会議だ、フリーメーソンだ、イルミナティだ、と非難の矛先を他に反らす。所在の不明な秘密結社が「本丸」であれば、どこに非難を向ければ良いのか、誰にも分からなくなる。ロックフェラーは、非難の対象の「脇」にズレテ行く。世の中を変え、良くしようと考える人達が、ロックフェラー企業のビジネスを精密に研究、調査する事を止め、秘密結社について書かれた古文書の研究に向かう。これで、ロックフェラーは安泰である。これが、情報操作である。

 もう1つの情報操作がある。ロックフェラー腹心の部下は言う。「米国が日本を支配しようとしている、その中心は、ロックフェラーである・・日本は『欧米かぶれ』を止め、日本民族の源流に帰り、天皇の下に結集し、米国に対抗しよう」。このような情報操作が行われる。天皇がロックフェラーの部下であった歴史は、「無かった事」にされる。

 日本の伝統文化だけは、世界で唯一、イルミナティ?に汚されていない・・だから日本が、世界を変革する拠点になる・・等の、デマが流される。日本だけは汚されていないで欲しい、という希望=夢が、現実に「日本だけは汚されていない」という断言に「ズレ込む」。自分の希望=夢と現実を取り違える。

 敵は、ロックフェラーから所在不明な秘密結社へと、「争点ズラシ」の情報操作が行われ、自分で闘うのではなく、天皇や日本の伝統に「お願い」する形に情報操作される。自分で闘わず、闘う代わりに、靖国神社にお祈りに行ったり、神道の研究をしたりする事になる。水俣病患者を見殺しにする厚生労働省に抗議し、その背後に居るロックフェラーのモンサント社に抗議し、その活動を監視するのではなく、山伏の姿で飛騨高山を歩き回り、滝に打たれ、日本人の源流に目覚める修行をする事になる。

 ロックフェラーの企業活動を監視したり裁判に持ち込まれるより、山伏の姿で皆が野山を歩き回ってくれれば、ロックフェラーは安泰である。

 ロックフェラー批判を「商売」にしている、ロックフェラー腹心の部下が誰であるか、明白である。
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2007年11月18日

陰謀論独特の情報操作

 拙稿による、ベンジャミン・フルフォード氏批判をきっかけとして起こった今回の問題から、「陰謀論者独特の思考パターン」という興味深い問題が浮かび上がって来る(※1)。

 まず、時系列で流れを見てみる。

 第一段階。2007年11月10日、拙稿を配信する。

 すると同日、フルフォード氏から、これは自分を貶めるCIAによる陰謀工作である、と反論が出る。

 第二段階。次にフルフォード氏から応答があったのは、11月12日。フルフォード氏が、自分のファンである人物(おそらく女性)からの電子メールを掲載して、オルタナティブ通信に反論を行ったのである。

 1、この女性の電子メールには、オルタナティブ通信には「ロックフェラーの事はあまり書かれていなく、英国の情報について詳しく書かれている」と記載されている。

 しかし、実際にオルタナティブ通信を見ると、大部分がロックフェラー批判の記事である事が分かる。

 この事実から、電子メールを送った女性は、オルタナティブ通信を実際には読んでいない事が分かる。当然、オルタナティブ通信の筆者とは面識も無い。記事さえ読んでいないのであるから。

 フルフォード氏が、この電子メールの内容とオルタナティブ通信の内容を比較検討すれば、電子メールの内容が著しく事実と異なり、信用するに値しない事が分かったはずである。

 しかし、フルフォード氏は、その基礎事実の確認を怠っている。

 2、メールは、当然、第一段階から第二段階の間、11月10日から12日の間に、フルフォード氏の所に配信されている。

 フルフォード氏が、メールを入手してから公開するまで、1日プラス・アルファの時間しか無い。

 フルフォード氏は、当然、メールを送ってきた女性が、どのような出自の人物であるか、確認する時間が物理的に無い。

 また、電子メールに記載された、オルタナティブ通信の筆者についての情報が真実であるかどうか、確認する時間が物理的に無い。

 事実確認を怠り、フルフォード氏はメールを公開した。これはジャーナリストとして、あってはならない手続きミスである。

 この情報の扱い方、「手付き」は、自分に都合の良い情報はそのまま「ウノミ」にする、という態度である。これまでフルフォード氏が出版してきた書物、DVDの情報が、全て「自分に都合良い情報は、事実関係を調査せず、ウノミ」にした上で、「書き飛ばされてきた」のだとしたら、その全著作が信用に値しない、という問題に発展する。

 3、電子メールの中で、女性は、オルタナティブ通信の筆者を「英国の情報について詳しい」とは記載しているが、ネット捜査分析官であるとは一言も言っていない。

 しかし、フルフォード氏はメールを引用した直後、オルタナティブ通信の筆者はネット捜査分析官である、と断言している。

 情報源のメールに記載されていない事が、フルフォード氏自身によって「創作」されているのである。捏造と言っても良い。

 以上の1〜3を総合すると、フルフォード氏は、メール内容とオルタナティブ通信の内容を比較検討すれば、メールがオルタナティブ通信を読んだ事の無い人物からの虚偽のメールであると判断出来たにも関わらず、基礎事実確認を怠った。また、メール送信者の出自の確認を怠り、またメール内容が、本当にオルタナティブ通信の筆者について書かれた内容であるかどうかの事実確認も、フルフォード氏は怠っている。またメールに記載されていないネット捜査分析官という判断を、フルフォード氏は基礎データに基づかずに「創作」している。

 以上から、フルフォード氏による、オルタナティブ通信の筆者に対するネット捜査分析官という断定は、100%捏造である、と断言出来る。

 ここに明らかとなっているフルフォード氏の思考パターンは、

 A、事実関係を調査せず、自分の陰謀論に都合の良い情報は、そのまま「ウノミ」にする。

 B、「ウノミ」にされたニセ情報の上に、自分の空想により創造された情報が「尾ひれ」となって付加される。釣り上げられた20センチの魚は、いつの間にか体長2メートルの魚の話に「成長」している。この誇大妄想が、一部の陰謀論者がしばしば主張する、世界政府、イルミナティの陰謀、と言う物の「正体」である。

 なお、筆者は、この文章を携帯電話で書いている。パソコンをネット接続するやり方が分からないので、パソコンはワープロとして使っている。パソコンをネット接続する方法が分からないネット捜査分析官が居るだろうか。


 第三段階。
 11月13日、ネット上の「太田龍の時事寸評」というブログで、「オルタナティブ通信の筆者がネット捜査分析官である」というフルフォード氏による捏造が引用された上で、「官という以上、世界政府により雇われた人物である」主旨の断定が行われている。

 ネット捜査分析官という捏造は、フルフォード氏自身によって行われているにも関わらず、その捏造の上に立ち、「官という以上、世界政府に雇われた人物」という、さらに世界政府という過剰な断定、装飾が行われている。

 さらに、この世界政府はイルミナティによりコントロールされている、と断定される。

 存在しない自動車をコントロールし走らせて、東名高速道路を時速100キロで、快走するドライバーは有り得ない。快走自体、出来ないのだ。車の存在が捏造である以上、車の「ドライバー=コントロール主」という存在もまた捏造である事になる。捏造されたネット捜査分析官という物が元々存在しない以上、ここで語られている世界政府、イルミナティによる陰謀話も、捏造話という事になる。

 捏造されたネット捜査分析官を、それが実在すると勝手に思い込み、さらにそれを支配する世界政府、イルミナティという装飾品が「考案」される。

 一部の陰謀論者達が、様々な書物、DVDで主張してきた、世界政府、イルミナティによる陰謀という陰謀論の正体は、これである。

 全ては、1〜3で提示した基礎事実の確認を怠る事、さらに事実確認のなされていない情報の上に、陰謀論者の空想の産物が二重三重に重ねられ、陰謀論者は、自分の空想の「構築物」を現実の物と勘違いし、誤認する。陰謀論者達は、現実世界を見ていない。自分の作りだした空想を見ている。

 このような「空想的国際情勢分析」を信用し、政治に関わると、「自国を神国日本と勘違いし、戦略物資が欠乏していても、最後は神風が吹いて勝利する」と考え、日本が戦争に突入して行った、第二次世界大戦のような恐るべき誤ちが、再び繰り返される事になる。


※1・・拙稿「英国スパイの日本での暗躍」、「フォーブス・アジア支局は、どこへ行く」、「インチキ市民運動、サラバ」を参照。
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2007年11月16日

インチキ市民運動、サラバ



  海野弘「陰謀の世界史」(文芸春秋社)を読む


 世の中に、陰謀好きな人達はたくさん居る。雨の日に、車が水を跳ね飛ばし、自分のズボンがビジョ濡れになると、「これはCIAの陰謀だ」と騒ぎ出す奇妙な人達である。

 本書は、そうした人間の陥りがちな、濁った思考パターンの秘密を読解してくれる。

 JRの新宿駅からお茶の水駅まで中央線で向かう時、快速電車の方が、当然、各駅停車よりも早い。しかし、快速に乗るには新宿駅で20分待たなくてはならず、各駅停車の電車なら今すぐ乗車出来る状態であれば、「お茶の水駅まで、どの電車に乗れば良いですか?」と質問されれば、「この各駅停車で行きなさい」と当然、教える。各駅の方が早いからである。

 しかし後になって、「快速より時間のかかる各駅で行けと命令した、あなたは何て意地悪なんだ・・あなたは人デナシだ」と非難されたら、どうするであろうか?

 誰でも、ボウ然とする。

 同じ事が起こった。

 先日、オルタナティブ通信に掲載した拙稿に対し、独立党という組織の関係者と名乗る人物から、拙稿の情報収集方法について質問が来た。

 筆者Aは、その質問者Bが、日本在住で、米国の公文書資料館等に容易にアクセス出来る人ではない、と判断した。また、官公庁、多国籍企業の内部資料に簡単にアクセス出来るような社会的立場の人物でもない、と判断した。そこで、一般市販の書物を複数、照らし合わせて読解する事で、拙稿記載の内容が「間違いない」と確信し得るようになるように、市販書物の読解の仕方、読解の視点を教えた。そうすれば、「ほぼ拙稿記事が間違いない」と「推測」出来る状態に達するであろう、と教えたのである。

 相手が特殊な文書にアクセス出来ない立場であると見て、筆者は親切心からそのように教えた。

 すると、その質問者Bは、「推測」の一語を捕えて、拙稿が「推測だけで書かれている」と、大々的にネットで宣伝を始めた。

 「各駅停車で行けと嫌がらせをした」と怒鳴られている人物のように、筆者は、ボウ然とした。相手の立場を考え、親切心で教えた事が、「憶測だけで記事を書いている」と針小棒大化されて、罵倒された事になる。

 陰謀論者は、「自分に都合の良い部分だけ抜き出し、拡大解釈する」。

 この「病状」が悪化すると、雑誌フォーブスの元アジア支局長のようになる。

 オルタナティブ通信の筆者の全く面識のない人物(おそらく女性)で、フォーブスの元支局長の「ファン」である人物から支局長あての、憶測に基づいて書かれた電子メールを公表したのである。

 その電子メールには、その女性が、あたかもオルタナティブ通信の筆者を、よく知っているかのような話が書かれていた。

 元支局長の公表したメールには、筆者と全く面識の無い人物による、憶測と偏見が記載されているのである。

 そして、その女性は、結論として「オルタナティブ通信の筆者は、英国スパイだ」と言うのである。筆者は007扱いである。

 しかし、少し考えて見れば、この女性のメールは、すぐに何ら根拠のないものであると分かる。

 この女性は、目の前の人物が、「どこの国の諜報組織の人間か分かる」という、特殊な能力を持っている人物と言う事になる。

 「敵国のスパイを発見する」には、米国CIA、英国諜報組織、イスラエル諜報組織等の、主要なメンバーの顔と身振り手振りの癖、変装した時の癖、等が一通り、全て頭に入っていなければならない。つまり、この電子メールの女性は、スパイ摘発=防諜のプロだと言う事になる。

 すごい人物を、フォーブス元アジア支局長は、知人に持っているものである。


 元支局長は、「評論家」として陰謀論をしばしば主張するが、単なる陰謀論を主張する評論家などより、この防諜のプロの女性の方が、よっぽどスパイの世界について詳しいはずである。

 だとすると、この女性が、陰謀論を主張する元支局長のファンである事は、ツジツマが合わなくなってくる。電子メールの女性の方が、元支局長よりもスパイの世界に詳しいはずであり、女性が、元支局長のスパイ=陰謀論のファンになる事自体、ツジツマが合わない。

 つまり、電子メールの女性は、防諜のプロなどではなく(そんな人間がザラに居る訳がない)、単なる妄想癖のある人物であり、元支局長がそれを巧みに利用し、自分のファンの女性が妄想で書いたメールを送信して来たものを、そのまま、真実が記載されているかのごとく、確信犯的に公表したのである。

 そして、その捏造メールの内容は、オルタナティブ通信の筆者が、何と、007だという内容である。

 陰謀論者は、陰謀を発見摘発するのではなく、しばしば「自分で陰謀話を捏造するのである」。

 この元支局長は、陰謀話が「評論家」としての専売特許であるから、その陰謀話が「大部分、捏造話である可能性」が、このオルタナティブ通信の筆者=007説の「偽造性」から導き出される。

 元支局長は、この女性が敵国のスパイを見抜くプロだと主張するなら、この女性に以下の質問を行い、返答を聞いてみたら良い。複数あるロシアの諜報組織で、知能を駆使する組織と暴力を駆使する組織は全く別であるが、それぞれの組織の名前を質問して見ると良い。基本中の基本である。プロならば即答できるはずである。



 私達が陰謀を暴露するのは、世の中が政治的な陰謀によって、悪い方向に行かないように、と懸念するからである。世の中を良くしたいからである。

 世の中を良くする陰謀暴露で金を稼いだりするなら、そんな「世直し」等、ウソである。

 私達は世の中を良くする事で金など欲しくないのである。ただ、世の中を「良くしたい」だけである。

 オルタナティブ通信は、無料で誰でも読める。お金など取った事は一度も無い。そして、毎日のように無料で、新しい情報を出している。転載も自由である。

 誰かのように、講演会で金を取り、出版で金を取り、DVDで金を取ったりはしない。

 もし陰謀を防ぎ世の中を良くしたい志が本当であれば、食糧自給率が40%を下回る日本の農業は、これからどうしたら良いのだろうか?元支局長は、答えられなくてはならない。

 石油資源の無い日本は、これからどうしたら良いのだろうか?元支局長は、答えられなくてはならない。

 フォーブス元アジア支局長の話の中で、有機農業の害虫駆除技術の話を聞いた事があるだろうか?

 全く無い。

 有機農業の害虫駆除技術について調べずに、どのように日本が農薬の無い、安全な食料の生産を継続し、食糧自給率を高める事が出来るのであろうか?

 陰謀の暴露と同時にそうした研究をしなければ、世の中は良くならない。本当に世の中を良くしたいのであれば。

 日本農業の再生の具体的プランを提示せずに、どのように日本を救い、日本を良くする事が出来るのだろうか?

 オルタナティブ通信は、継続して日本の農業再生のプラン、有機農業技術について記事を書いて来た。本気で日本を救いたいからである。

 石油の全く無い日本は、将来どうするのであろうか?

 フォーブス元アジア支局長の口から、非アモルファス系太陽光発電装置の話、ゴミのメタンガス発酵による日本のエネルギー自給の可能性について、具体的数字と統計を上げた議論が出た事があるであろうか?

 日本のエネルギー自給の具体的数字を上げた可能性の議論、政策作りの議論をせずに、どのように日本は生き延びる事が出来るのか?世の中を良くする事ができるのであろうか?

 本当に世の中を良くしたいのであれば、陰謀の暴露と同時に、そのような議論をしなくてはならない。

 元支局長は、そのような議論をした事があるのか?本当に世の中を良くしたいのか?

 地方分権、地域自治、有機農業、エネルギー自給、地域通貨の実験、オルタナティブ通信は、その全ての分野で、具体的政策と研究論文を2000種類あまり紹介して来た。

 英国スパイである(笑)、オルタナティブ通信の筆者が、どうして日本農業再生のプラン、天敵を使った害虫駆除の有機農業技術について研究するのか?

 ベンジャミン・フルフォードは、一度でも、小松菜、ほうれん草から、農薬を使用せず害虫を駆除する技術について語ったであろうか?元支局長は、DVDと講演会で金を取ったかも知れないが、無料のオルタナティブ通信には、有機農業と害虫駆除技術について情報公開がされている。

 世の中を変えるのに、いっしょに闘う仲間達から金を取る必要が、どこにあるのか?

 指導者、支配者、権力者の居ない社会を作るために、ロックフェラーと闘う市民運動に、市民運動の指導者、リーダー、親分が必要なのか?

 我々市民は、ロックフェラーによる支配に代わって、市民運動のリーダーによる支配、市民運動の指導者達による「支配」を、望んではいない。絶対に。

 我々は、誰にも支配されない事を望んでいるのだ。

 誰にも支配されない、支配させない、社会を作る市民運動であるなら、運動のプロセス自体の中で、権力者、指導者、支配者の居ない市民運動で、なければならない。指導者のお説教を聞いて金を払う、「指導する者と指導される者」の上下関係は、廃絶されなくてはならない。平等な市民同士であるならば、「私を支援してくれる皆様」などと口が裂けても言えないはずである。「支援する者と、される者」の関係が、あってはならない。

 元支局長「様」は、平然と「私を支援してくれる皆さん」と言う。いつからそんなに偉くなったのだ?

 いつから、市民運動は、権力者と指導者を容認する程に腐り果てたのだ?

 私は、市民の、仲間の命を救うために、ロックフェラーの陰謀を暴くのである。仲間の命を救うのに、オルタナティブ通信は、仲間から金を取ったりはしない。恥ずかしくて、そのようなマネをする事は断る。

 ビジネスとしての陰謀論商売なら、ビジネスのネタとして陰謀が無くなっては困るから、自分のファン=信者の女性の「助けを借りて陰謀があったように」、陰謀を捏造し、仮装しなくてはならない。

 仲間の命を救うための陰謀暴露なら、陰謀を捏造する必要は全く無い。



 海野弘「陰謀の世界史」は、こうした狂気の陰謀論の独特の癖を上手に分析して見せる。

 また、錯誤や思い込みの陰謀論か、「現実に起こっている事の正確な分析としての」陰謀論かは、その人間の発言を言語学で構造分析して見ると、分かりやすい。ロシアの言語学習ツヴェタン・トドロフ「象徴の論理」(法政大学出版会)、新カント派の哲学者で、文豪ゲーテの形相論を発展させたエルンスト・カッシーラ「人間 この象徴を操る者」(岩波書店)、フランスの言語学者・精神分析学者ジュリア・クリステヴァ「セメイオチケ」1、2巻(せりか書房)が基本的な分析道具を与えてくれるであろう。出来れば、ロシアの言語学者ミハイル・バフチンの著作集を全巻(新時代社)、フランスの小説家ナタリア・ギンズブルクの兄弟で、博物学者カルロ・ギンズブルクの著作も、一読を推薦したい。

 また、陰謀好きの人達には、同じ海野弘の「秘密結社の世界史」平凡社、「スパイの世界史」文芸春秋社が、奇人列伝として楽しいかも知れない。

 最後に、筆者は、金儲けとも、ロックフェラーと1対1で会談するスタンドプレーとも、リーダーとして市民運動を支配する権力欲とも、全く無縁なので、アジア支局長「様」とも、独立党とも、2度と言葉を交わす気は無い。
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2007年11月13日

フォーブス・アジア支局は、どこへ行く

 「免疫力を破壊するウィルスを生物兵器として開発する必要がある」・・第91回、米国下院議会歳出委員会小委員会報告書(米国連邦議会議事録、1972、第31号、P1087)。

 「エイズ・ウィルスは白人より、黒人、アジア人等の黄色人種に発病しやすく遺伝子組み換えが行なわれている。これは有色人種の人口減少に効果がある」・・米国、国家安全保障会議NSCファイルNO.1978・46(国家安全保障会議は米国大統領直属の最高意志決定機関)。

 エイズ・ウィルスは、米国政府により、日本人等、黄色人種、黒人を「絶滅」させるために「兵器」として開発された。

 実際にエイズ・ウィルスの開発を担当した、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所には、ブッシュ大統領一族の経営するハリマン優生学研究所から、エイズ・ウィルスの原型ウィルスが持ち込まれた。

 この優生学研究所には、ロックフェラー一族、ドレイパー一族、フォーブス一族が資金を出資していた。

 同時に、このロックフェラー、フォーブス、ドレイパー一族は、「有色人種は劣った人種であり、絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会の創立メンバーでもある。

 現在、このキリスト教原理主義教会が、米国人口の4分の1を上回る数に支持され、イラク戦争の推進勢力となっている。

 このフォーブス一族は、富豪を紹介する長者番付で有名な雑誌「フォーブス」を発行し、欧米の富豪のネットワーク作りを行うと同時に、第二次世界大戦後は、アジア地域の富豪を組織し、欧米の金融支配ネットワークの支配下にアジアを置くための「諜報組織」として、この雑誌「フォーブス」のアジア支局を編成する。その目的の一端は、「劣った有色人種を支配下に置く」事にあった。

 第二次大戦後、敗戦した日本に、米国進駐軍のダグラス・マッカーサーが上陸すると、それに遅れて、マッカーサーの上官として、ハリマン優生学研究所、キリスト教原理主義教会の創立一族であるウィリアム・ドレイパーが、「日本支配者」として上陸する。

 戦後の日本の政策は、このドレイパーが事実上、決定する。

 キリスト教原理主義、ハリマン優生学研究所を作り、有色人種絶滅の思想を持ったドレイパーは、「家族計画」の名前の下に、日本国内にコンドームの配布を大々的に開始する。

 コンドームの配布は、性病等の予防だけでなく、キリスト教原理主義、ハリマン優生学研究所の思想の下、「劣った有色人種の人口減少=妊娠阻止」という、人種差別思想の下に行われた。

 このコンドームの大々的配布による、「劣った有色人種の人口減少政策」は、エイズ・ウィルスを開発した米国陸軍の指導の下、ドレイパーと日本の右翼・暴力団のボス=笹川財閥によって行われた。

 こうして笹川財閥は、CIAと言うより米国陸軍と一体化して、戦後、成長し続ける事になる。先述したキリスト教原理主義教会、ハリマン優生学研究所の創立に関与した、人種差別に基づくアジア支配者の諜報・戦略雑誌「フォーブス」のアジア支局長であった自称評論家の言うように、笹川財閥が英国MI6の下部組織であったり、笹川財閥の息のかかったMI6が、日本に存在した例は全く無い。笹川財閥とは、米国陸軍の諜報組織の下部組織であって、英国諜報組織等とは、何等関係が無い。

 こうした諜報に無知な自称評論家=元フォーブス・アジア支局長に限って、スパイ、陰謀等と騒ぎ立てる。原因は、その無知にある。

 英国諜報組織が日本国内で活発にリクルートを開始したのは近年であり、歴史的には、日本の官僚のごく一部のエリート達が、タジキスタン、ウズベキスタン、イラン等の言語、とりわけ少数民族の言語を外交交渉上の必要から学習するため、英国諜報組織の支援の下に、英国バッキガムシャー州ベーコンズフィールドにある英国陸軍語学学校に研修に出向するだけの、極めて細いパイプしか日本と英国諜報組織とは維持して来なかったのである。

 笹川財閥の息のかかった英国諜報組織など、「伝統的なフレンチ料理の広東料理」と言っているような無知である。

 アジア侵略のための諜報組織フォーブスは、その能力不足から、現在は、ロックフェラーのコンサルタント企業アクセンチュアに取って代わられ、このアクセンチュアが、日本の成田空港で、海外旅行に出かける日本人全員から、まるで犯罪者であるかのように指紋を強制的に取っている。

 現在、アクセンチュアは中国と米国経済の一体化を目指し、中国企業に対する諜報活動に専念している。「最前線から左遷された」フォーブスのメンバーは、その後、日本で評論活動を「担当」し始める。
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2007年11月12日

通貨ユーロの秘密

 経済人類学者カール・ポランニーは、今まで人類が経験した、経済の類型を3つのパターンに分類している。

 1番目が、市場経済であり、現在の世界経済の在り方が、これに該当する。商品には代金という、「有償」の見返りが伴う。

 第2番目が、再分配経済である。これは、豊かな社会階層から税金を取り、その資金で貧困層に対し、福祉・教育制度を拡充し、適用するといった、国家による経済運営の制度である。豊かな地域から税金を取り、道路建設等の公共事業を貧しい地域に対して行うという、日本型福祉国家もこの類型に入る。

 この場合、要になるのが、国家による経済支配・コントロールである。

 3番目が、贈与経済である。贈与経済については、マーシャル・サーリンズ等による研究書が多数出ているが、日本のお歳暮、お中元等が、その典型となる。

 贈与経済には、市場経済のように貨幣の支払いと引き替えに、商品・サービスを要求する「有償」の仕組みは無いが、贈与を受けた側は、その贈与に対し「負い目」を負い、何らかの優遇措置を相手に対し、取らなければならない心理状況に追い込まれる。これは、お中元等に典型的である。

 農産物の産地直送等で、コメ農家が台風のためコメが全滅してしまっても、消費者はコメの代金を支払うシステムが存在するが、これは台風で農産物が全滅し、農家に収入が無くなっても、農家には毎日の生活費用、子供の教育費用、高齢者の介護・医療費用が必要であり、生活が維持できなければ、農家は農業を放棄し、別の職種に転業してしまうためである。こうした転業が多発すると、社会全体で食料不足が発生する事になる。台風等、天災により農家が農産物を出荷出来ない状態であっても、翌年、農業生産活動が継続出来るようなシステムを作る事が、社会全体の食料確保の観点からは、必ず必要になる(再生産費用)。

 産地直送等に見られる、農産物を提供されなくてもその代金を消費者が支払う=再生産費用の補填は、一種の「無償の贈与経済」となり、市場経済原理の欠陥を補うシステムになっている。

 市場経済と異なり、贈与は「無償」が基本となる。


 1929年、世界経済恐慌が起こる。市場経済を自由放任(レッセ・フェール)しておけば、完璧であると考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

 企業は金儲け=利益のために事業を行う。サラリーマンが1日働き、1万円分の商品を生産しても、企業は7000円の給与しか支払わない。残金の3000円が利益である。この利益が無ければ、企業は事業を行わない。

 サラリーマンが給与全てを消費に回しても、商品は7000円分しか売れない。しかし商品は、1万円分生産されている。3000円分の商品は常に、売れ残る。この在庫3000円分は、企業の利益3000円分と等しい。

 企業利益とは、在庫である。

 在庫=売れ残りが増えると、企業は「これ以上作っても売れないので」生産をストップし、サラリーマンをクビにする。働き手が必要でなくなるためである。

 クビになったサラリーマンは収入が無くなるため、ますます消費しなくなり、企業は在庫が、ますます増える。企業は、ますますサラリーマンをクビにする。クビになったサラリーマンは、ますます消費しなくなり、在庫が増え、サラリーマンは、ますますクビになる。

 これが不況である。

 原因は、企業が利益目的で、サラリーマンの給与を3000円分、ピンハネした事にある。

 企業利益は、在庫であり、それはサラリーマンをクビにし、不況の原因となる。不況は企業を倒産させる。利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

 市場原理とは、企業とサラリーマンの「自殺」経済である。

 大規模な不況が世界規模で起こると、世界経済恐慌=パニックとなる。

 唯一の解決策は、戦争である。

 戦争で、毎日、飛行機、戦車を破壊し、ピストルの弾を消費し、刃物で人間の心臓を突き刺すと同時に、軍服を引き裂き、軍隊用のガソリン、食料を提供し消費させる。軍隊は何も生産せず、ひたすら破壊する。在庫の、鉄鋼、自動車、飛行機、火薬(化学製品)、衣類、食料は全て消費される。

 戦争は全ての在庫を処理する。

 戦争が起こり、人間が殺し合いをするのは、企業が利益目的で、サラリーマンの給与から3000円ピンハネした事が原因である。

 企業利益は、戦争の原因である。企業の利益追求とは、戦争による殺人である。

 企業が利益追求を止め、サラリーマンの給与を現在の数倍にし、最低賃金法でパート・アルバイトの最低賃金を50万円にし、50万円以下の給与を支払った会社経営者を、戦争犯罪人として終身刑で刑務所に入れれば、不況と戦争は、地球上から無くなる。


 1929年、世界経済恐慌により、市場経済が欠点システムと分かり、世界中で、市場経済から再分配経済への移行が行われた。

 米国では、ルーズベルト大統領のニューディール政策で、豊かな階層から税金を取り、ダム建設等の公共事業を国家が行い、失業者を建設事業で雇用した。

 国家が、市場に代わり、経済運営を担い始めた。ケインズ経済学による、いわゆるケインズ政策である。

 米国の、国家による経済支配・運営は、比較的ゆるやかであった。

 日本の天皇制ファシズム、ドイツのヒットラー、イタリアのムッソリーニによるファシズム体制は、経済のみでなく、人間の生活の全てを、国家により徹底的に管理・統制した。

 一方、ソ連等、共産主義国は、経済部門を国家により所有する方法を採用した。ファシズム体制が、個人企業の国家管理・統制を採用したのに対し、共産主義は企業そのものを国家が「所有」した。

 ケインズ政策、共産主義、ファシズム体制、共にゆるやか、または徹底管理の違いはあっても、「国家による経済運営」という再分配経済システムを採用し、市場経済原理に「見切り」を付けた点では同一であった。

 冷戦時代、アメリカ対ソ連、「資本主義VS共産主義」等と言う対立が主張されたが、ケインズ政策を採用する米国と、ソ連共産主義は、国家主義、再分配経済という点では同一であった。

 フロリダ産のオレンジとカリフォルニア産のオレンジ、どちらが正義か?

 そのような議論は成立しない。どちらもただのオレンジである。ケインズ政策の米国、共産主義のソ連、どちらもただの国家主義である。どちらかが正義等という議論は、成立しない。

 第二次世界大戦で、日本、ドイツ、イタリアが敗戦する事によって、ファシズム体制は崩壊した。

 1991年、ソ連が崩壊した事によって、共産主義は崩壊した。

 残っているのは、ケインズ主義だけである。

 郵政民営化を主張した日本の竹中平蔵のように、全てを市場原理に任せるという事は、1929年以前の時代に逆戻りする事を意味する。

 市場原理とは、戦争である。

 市場原理に全てを任せるという事は、戦争しましょうという事である。29年の経済恐慌から、何1つ学ばなかったという事である。

 「市場原理に全て任せる」という主張は、過去の教訓から何も学ばない愚論か、デマゴギーである。

 デマゴギーの本質は、以下の通りである。

 世界中で、市場原理の欠陥が明らかになった1930年代、世界各国で農産物マーケティング・ボード・システムが採用された。

 農家と国の代表が集まり、コメ、小麦、綿花、オレンジ等、農産物ごとに生産量を管理し、価格を決定し、流通ルートを確保するボード=会議が創立された。

 先述の、農産物の産地直送システムのように、農家に再生産費用を保障するためには、農産物の価格の下落を避け、生産量を過剰にならないよう「計画経済」システムを、採用せざるを得なかったのである。

 ソ連の計画経済を非難し敵対していた、アメリカ、カナダ、英国、フランス等で、この「計画経済」は採用された。国家経済の基本である、食料生産の安定確保は至上命令であり、その分野を国家が徹底管理下に置いたのである。

 形式的には、農民が自主的に集まる協同組合の形を取りながら、「参加しない」事は国家が許さない、「強制的な自主参加・協同組合」であった。

 先進国が採用した、この農産物マーケティング・ボードにより、先進国の農業は保護され、食料自給率は飛躍的に上昇した。カナダが、小麦輸出大国に成長した理由は、このマーケティング・ボードの成功によっている。

 しかし、1960年代以降、このマーケティング・ボードは、少しづつ廃止の方向にある。

 名目上は、農産物の国家管理から、「全てを市場原理に任せる」ためである。

 しかし実際には、世界規模で活動する穀物商社の登場により、農産物を「国家レベル」で管理する事が、規模的に不可能、不適切になったために、マーケティング・ボードは廃止されて行く。

 オレンジジュース市場が、その典型である。

 オレンジジュースは、世界で消費される30%以上をブラジルが単独で生産し、チリ、アルゼンチン等、南米に加え、米国フロリダ州、イスラエル等が主な輸出国である(米国カリフォルニア州のオレンジは生食用であって、ほとんどがジュース加工されない)。

 当初は、輸出各国がオレンジジュース・マーケティング・ボードを持ち、生産管理を行っていた。典型的な事例は、イスラエルである。

 大部分のイスラエルの企業は、日本の八幡製鉄所を手本に創立されている。かつて日本政府は、八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ新日鉄とした。新日鉄の技術者として、この企業経営方式を学んだショール・アイゼンベルグは、新日鉄会長の娘と結婚し、第二次大戦後、イスラエルを建国する。アイゼンベルグは世界最強のスパイ組織モサドを創立する一方、イスラエルを代表する、レウミ銀行、ランベール銀行等を創立し、世界から資金を集め、イスラエル国営企業を大量生産し、経営が軌道に乗ると、民間に払い下げ続けた。イスラエル産業界は、こうして創立された。全て出発点は国営である。それは、日本の八幡製鉄所を手本としている。

 イスラエル農業も、国営のマーケティング・ボードにより管理・運営され、オレンジジュースは、イスラエル柑橘マーケティング・ボードCMBIにより管理されて来た。

 しかし、イスラエルは、ブラジル等、南米からの安価なオレンジジュースとの競合の中、南米オレンジ・ジュースを独占する米国カーギル社、ドレフュス社(この企業はフランス系のイスラエル企業である)との協議体制を形成し、特にヨーロッパ市場へのオレンジジュース輸出では、生産・価格調整体制を作り出す。

 国家のマーケティング・ボードが、穀物商社同士のマーケティング・ボード体制に「移行」したのである。

 カーギルの経営者ロックフェラーは、イスラエルを本拠地とし、ドレフュスもフランス系イスラエル企業であり、イスラエルを中心とした多国籍・穀物商社による「管理体制」が、国家管理に「取って代わった」のである。

 「全てを市場原理に任せる」というデマゴギーの正体は、国家から多国籍企業による「管理体制に任せる」という意味であった。

 世界1位の食料輸出大国アメリカ=カーギル、世界2位の食料輸出大国フランス=ドレフュス、イスラエルが、ヨーロッパ農産物市場において一体化した事になる。

 この農産物市場での一体化を基盤として、ヨーロッパ最大の農業金融クレディ・アグリコルとイスラエルのランベール銀行が、統一EU、そしてユーロ通貨を創立する。創立当初、EU本部は、ベルギーにあるイスラエルのランベール銀行の中に置かれ、通貨ユーロを番人として管理し、ユーロ通貨基金を運営するクレディ・アグリコルの経営は、かつて世界中を奴隷支配した東インド会社=インドスエズ金融が行い、インドスエズ金融の運営は、カーギルの経営者ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックスが担っている。かつて、東インド会社の別働部隊として、ベトナム、ラオス、カンボジア等を植民地支配したインドシナ銀行の実態は、穀物商社ドレフュスであり、通貨ユーロの担い手が、カーギル、ドレフュス、イスラエルという、「世界とヨーロッパの食料支配企業」の手に、しっかりと把握されている。
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2007年11月11日

本物の天皇は殺害され、ニセ天皇が即位している




 日本の戦国時代、最も「忍の者」=諜報(スパイ)組織を発達させたのが毛利一族であり、長州藩はそのスパイ組織を引き継ぎ生かし、江戸幕府を打倒する。

 明治天皇は、当初、日本が英国ロスチャイルドと組み、後に満州事変に発展する中国アジアへの侵略政策を採用する事に強く反対したため、長州藩勢力により殺害され、長州の諜報組織のメンバーが明治天皇に「入れ替わる」。

 大正、昭和の天皇、現在の天皇は、この長州藩の諜報組織のメンバーの末裔であり、明治天皇の子孫では全く無い。

 以後「ニセ」の天皇の周辺を長州勢力の諜報組織のメンバーが固め、日本の政治は動かされて行く。

 英国ロスチャイルドの諜報組織の下部機関となった長州のスパイ養成所は、山口県田布施町に現在も存在し、ロスチャイルド直系の「日本人政治家スパイ」養成所となっている。

 この田布施町出身のスパイは、多数日本の政界に「送り込まれている」。第二次世界大戦中、中国大陸で麻薬売買を行っていた元岸信介首相、元佐藤栄作首相(ノーベル平和賞受賞)、また安倍晋太郎(元外務大臣、首相候補)、先の総理大臣=安倍晋三は、全員、この地域と当スパイ養成所の出身である。

 拙稿「英国スパイの日本での暗躍」で明らかにしたように、最近の日本の外交筋への英国諜報組織の「浸透」は、再び第二次大戦以前の日英同盟、日本政府のロスチャイルド人脈への復帰を意味している。

 米国が中国と組む以上、日本が「中国と戦争を実行する」には日本単独では「力不足」である。中国の背後には米国、日本の背後には英国、そして日本と中国がアジアで戦争(または冷戦=軍拡競争)を行う。日清戦争から第二次世界大戦まで、日本が英国の資金援助で中国と戦争し、中国を米国がバックアップした事と同じ「構図」が描かれ始めている。

 これはアジアで戦争(冷戦)を起こすための「布石」である。
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2007年11月10日

英国スパイの日本での暗躍

 従軍慰安婦問題での米国議会の「日本非難決議」に見られるように、中国と米国が水面下で結び付き、日本への敵対策を取り始めている。

 こうした米国の「日本離れ」を利用し、英国の諜報(スパイ)組織が日本で活発に活動を開始している。

 NHK、外務省には、すでに複数の英国諜報組織のリクルーターが入り込み、日本人をスカウトし終えている。NHKが英国BBC放送の翻訳物を「丸投げ」で放送したり、反米の第二次大戦物を放送する理由はここにある。

 外務省にも既に、英国諜報部のロビーグループが出来上がっている。

 この英国諜報組織のエージェントリクルーターは、「鷲」「鷹」というコードネームで活動している。

 英国の諜報組織は、反米国、親英国、親英国王室=日本の天皇家による日本統治を強く推進する王室派でもある。

 日本の言論界でも、近年、この英国諜報組織のエージェントが盛んに活動している。

 彼等は、9.11テロをブッシュの自作自演であると正しい指摘を行い、しかも「消されず、マスコミに登場し続けている」。英国諜報組織のエージェントに米国が「手を出せない」のは当然である。

 彼等はロックフェラーが来日し天皇と会談し、日本統治の方法について意見交換した等の情報操作を行っている。天皇はロックフェラー直属の武器販売業者であり、ロックフェラーの部下であって、ロックフェラーに対等に意見を言う「資格」等、日本の天皇レベルの「下っぱ」には無い。

 また、彼等エージェントは、世界で一番金塊を持つのは天皇であり、近く金本位制度が復活し、日本の通貨=円は天皇の金塊による金本位体制を取る・・等と言う奇妙な皇室中心の日本金融制度を唱える。

 これ等はデマであり、世界で最も金塊を所有しているのは天皇などでは無く、米国中央銀行FRBであり、個人としてはロスチャイルド一族である。天皇も武器密売で稼いだ金塊をスイス銀行、アルゼンチンに隠しているが、FRBの金塊とは比較にならない位少ない。

 近年の金融制度の不安定を利用し、天皇の評価を高めようという情報工作である。

 彼等エージェントは、チャネリングと称して「宇宙人と交信できる」と主張し、人間の霊性にハイレベルと低いレベルがあるとし、英国王室、日本の皇室が最もハイレベルにあると階級制度=支配の「正当化」を捏造する。

 彼等英国エージェントは、天皇一族の祖先はユダヤ人であり、ユダヤ人の血統として世界の王室は一体化していると主張し、その祖先はテンプル騎士団という神=宇宙人の末裔であり、神の末裔であるから人類を王室が支配する事は正しいと、奇妙奇抜な「王制復古」を主張する。

 テンプル騎士団が売春と強盗を職業とする犯罪者集団であり、テンプルハウスとは売春宿の事であった歴史事実を、彼等エージェントは「無かった事」にしている。その意味では、確かに世界中の王室と日本の天皇一族は売春と強盗を職業とする犯罪者集団であり、売春宿の経営者が天皇一族であったのは歴史的事実である。

 英国諜報組織は、巧みに日本の皇室派と結び付き、反米国という「正しい」議論を展開しながら、「王様による支配は正しい」と言う王制復古へのレールを敷いている。

 この英国スパイ達はベンジャミン・フルフォード、エハン・デラウィ等といった名前を使っている。
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2007年11月09日

農薬使用の野菜・果物が危険だと発言し、殺害された大学教授

 ニカラグアでは、農薬DDTの使用で農薬を浴びた農民383人が死亡したケースが報告されている。他の農薬でも、過去にエジプトで数名が死亡、水牛1200頭が死亡、またメキシコでも7名が死亡、689件の中毒患者が報告されている。こうした情報は、アメリカ国務省が現地からの調査報告、警告電報を受け取りながら「隠し続け」、情報公開法により電報資料を農学者達が調査して判明したものである。

 政府が隠していたのである (アメリカ国務省 無区分電報 ファイルNO.2632)。

 農薬を散布し皮膚に浴びただけで死亡しているケースが、こうして多数報告されている。

 その野菜、果物を食べている私達はどうなるのだろうか?

 一方、ワシントン州のリンゴ農園では、害虫のハダニの天敵カブラダニを大量に生息させる事で害虫の駆除に成功、4万エーカーの広大な農園で完全無農薬を実現し、無農薬リンゴを出荷している。

 またカリフォルニア州バークレーでも、害虫アブラムシの駆除に「複合的な」方法が採用され、成功を収めている。

 アブラムシからは糖分を含んだ排泄物が出、それをアリが食べ清掃する事でアブラムシは快適に繁殖する。農産物の根にアリが這い上がれないように粘着テープを貼るだけで、アブラムシの増殖は抑制される。アリが居なくなる事でさらに排泄物の糖分を求め、他の昆虫がアブラムシを捕食するため、アブラムシは激減し、また農薬の代わりに石鹸水を散布する事でアブラムシの体表の油分が分解され、アブラムシの活動が抑止されたと報告されている。

 一方、農薬の使用により96%の害虫は農薬への免疫を高め、さらに毒性の高い害虫へと凶暴化したと、カリフォルニア州の食糧農業局は公式に調査結果を出している。

 害虫の凶暴化という悪質な「農薬の効果」は、さらに強烈な農薬の製造販売につながる。

 こうした農薬の被害、農薬を使わない害虫駆除方法を大々的に公表したカリフォルニア大学の生物学教授部長ロバート・バンデンボッシュは、かねてからロックフェラーの農薬企業モンサント社等から「命を狙われている」と発言していたが、研究発表を大々的に行った数日後、「何者か」によって殺害されている。

 以上の情報を自分の命と引き替えに公表したバンデンボッシュ教授の冥福を祈る。
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2007年11月08日

ナチスの日本支部として創立された自民党

 第二次世界大戦で、ヨーロッパを焼け野原にしたナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーの活動資金は、ブッシュ大統領一族が出していた。

 ヒトラーの資金源=金庫となったドイツのシュローダー銀行は、その運営をブッシュ=ロックフェラーのシティバンクが担当していた。その中心はブッシュの腹心の部下で、後にCIA長官になるアレン・ダレスであった。

 このナチス銀行=シュローダーが資金を出し、その生命保険部門として創立されたのがAIG生命保険であり、日本ではGEエジソン生命、アメリカンホーム生命保険、アリコジャパンとして活動している。

 テレビで毎日、生命保険のコマーシャルを流しているこの企業が、ナチス=アドルフ・ヒトラーを「背後から動かして」いた。

 ヒトラーにより焼け野原となったヨーロッパを「復興」するため、戦後ヨーロッパの道路、橋、鉄道、港湾等を建設し直す一大事業がマーシャル・プランとして実行された。その膨大な建設工事を銀行ブラウン・ハリマンが独占した。ハリマンはブッシュ一族の銀行である。

 ヨーロッパを「自分で破壊し、自分で再建した」ブッシュ一族は、戦争=軍事産業で金儲けし、復興の建設工事で金儲けをした。全て「自作自演」である。

 現在のイラクで行われている事と同じく、「自分で破壊し再建する」のである。

 このブッシュ一族によるヨーロッパ「復興」計画のために、ヨーロッパでの鉄鋼生産体制が戦後「統一」され、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が創立された。

 それは第二次大戦中、ヒトラー=ブッシュ一族により、ドイツの鉄鋼業界が軍事産業クルップ財団により「統一」された事の延長に行われた。

 このヒトラー=ブッシュによるヨーロッパの破壊、ブッシュ=ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体によるヨーロッパの復興は、「表裏一体」であった。

 このヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が、現在の統一EUである。

 アメリカに対抗する勢力としてEUを評価し、ドルに変わる通貨としてユーロを評価する事は、ヒトラーを非難しながら独裁者ムッソリーニを賞賛するような愚行である。

 ヒトラーの銀行シュローダーから資金を与えられ、現在の生命保険会社アリコジャパン、アメリカンホームを創立したコーネリアス・スターは、第二次大戦中、ブッシュの直属の部下としてOSS(現在のCIA)の諜報員(スパイ)であった。

 この生命保険会社の正体はナチス=CIAである。

 その後長らくこの生命保険会社の会長であったモーリス・グリーンバーグは、「あの有名なグリーンバーグ」である。

 ヒトラーがヨーロッパを侵略し、次々と支配下に置いた「侵略戦争の計画を立案」した、ナチス・ドイツの地政学研究所モーリス・グリーンバーグ地政学研究所の創立者、所長グリーンバーグがAIGを経営して来た。

 AIG生命保険(アリコジャパン、アメリカンホーム生命)は、ヒトラーの「戦争計画を立案」したグリーンバーグ研究所が、そのまま生命保険会社に「姿を変えたもの」であった。

 AIGは第二次大戦後、米軍が占領軍として日本に「進駐」して来ると、その進駐軍=GHQと共に日本占領に「乗り出して」来た。

 当時、日本銀行の地下金庫には多額の金塊や、タングステン等の軍需物資が隠されていた。GHQはその物資を戦利品として日本から略奪した。

 この略奪を実行したGHQの資産管理部門がナチス=AIGであり、AIGの顧問がダグラス・マッカーサーである。

 米軍とはナチスである。

 日本の戦後がナチスによって形成され、支配されて来た事が分かる。

 先のアレン・ダレスの活動に明らかなように、ナチス・ドイツとCIAは一体化していたが、このCIAの日本支部のエージェント=スパイとして、戦後日本で活躍したのが児玉誉士夫であり、GHQの資源略奪の現場担当者が児玉誉士夫である。

 AIG=GHQの現場担当者であり、CIA工作員である児玉誉士夫が、政党、自由民主党の創立資金を出した事は余りに有名である。

 自民党はナチスの日本支部として創立された。

 現在、AIGの重役であるピエール・グースランは、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスの会長であり、このアメックスはヘンリー・キッシンジャーの経営する企業である。

 ミャンマー・中国国境の世界第2位の麻薬生産地帯を、このアメックスのシンクタンク版とも言えるキッシンジャー・アソシエーツ社が「経営」している事は既報した (拙稿「ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か?」を参照)。

 現在、キッシンジャー・アソシエーツは中国の金融市場の支配を狙い、AIGと共に中国に5000人の保険外交員を送り込んでいる。保険販売に限らず、中国の株式、資源等あらゆる物資を支配下に置くためである。

 このAIGの「外交員」がCIAの諜報員である事は「当然」である。

 キッシンジャーは米中経済評議会の会長でもあるが、日本の従軍慰安婦問題で米国議会が「日本非難決議」を行っているように、この中国と米国を「深部で結ぶパイプ」の正体が、ナチス・ドイツである事を押さえておく必要がある。

 金儲けのために人種差別と民族対立をアオり、民族同士に戦争を起こさせるのがそのビジネススタイルである。

 次の民族戦争は、日本対中国・朝鮮としてセッティングされている。日本と中国・朝鮮との対立感情をアオる宣伝は、AIGの保険のコマーシャルのように毎日垂れ流されている。中国・朝鮮と日本との対立をアオる報道が行われたら、「戦争で金儲けをしたい人達の戦争やりましょう」というデマ宣伝と把握し、切って捨てるべきである。

 なお、このナチス企業の日本での事業提携相手(子会社)が、楽天である。
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2007年11月06日

悪事を見逃す事が裁判官の仕事

 現在国会で議論されている消費税に限らず、日本政府はあらゆる面で、国民からさらにたくさんの税金をしぼり取る計画である。その手段となるのが住民基本台帳制度による市民の総背番号制度である。

 この法律では国民1人1人に11ケタの番号が付けられている。やがてこれは、年金番号、銀行預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード番号として「統一」される。

 国民の財産全てがこの番号で統一、把握され、政府によってあらゆる財産に税金がかけられる。カードで買物をした経歴を政府が管理し、どの店で何を買い、食べ、誰とデートしたか、私生活の全てが政府によって管理、監視される。

 独裁国家のような超管理体制が敷かれ、私生活の全てが政府に監視される事になる(拙稿「国家が税金を取るのは犯罪行為」を参照)。

 既にロックフェラーは、世界中の銀行口座、クレジットカードの番号を米国ユタ州のキリスト教原理主義教会のスーパーコンピューターを使用し、監視している。日本の住民基本台帳制度は、このロックフェラーによる世界監視体制、世界中の人間の私生活の調査・監視活動の一環として運営されている。

 この国民総背番号制度はプライヴァシーの侵害であるとして、一部の市民が日本政府を相手取り裁判が行われてきた。

 2006年11月30日、大阪高等裁判所は、この裁判に対し「国家による市民の私生活管理の強制は違憲」として市民側に勝訴判決を出した。これは画期的な判決であった。

 この判決を出した大阪高等裁判所第七民事部の竹中省吾裁判官は、判決の4日後「何者か」によって殺害されている。

 兵庫県宝塚市の自宅で、竹中裁判官は首を吊った自殺に「見せかけて」殺害されていた。その「死にかた」は極めて不自然であった。

 裁判官という高度な頭脳を持つ人間が自殺をする場合には、首吊りであれば事前に麻や頑丈なビニル・ロープを準備するはずであるが、竹中裁判官はショルダーバッグのビニル製のヒモで首を「吊って」いた。常識的には、ショルダーバッグの肩ヒモに人間の全体重がかかればヒモはちぎれてしまい自殺は失敗する。裁判官のような高度な頭脳の持ち主が、ショルダーバッグのヒモを使い「わざわざ失敗する事が確実な方法で自殺」する事は極めて不自然である。

 何者かが竹中裁判官の首を、丈夫で持ち運びに便利なビニル・ロープで締め、裁判官を絞殺し、あたかも裁判官が自殺したように「見せかける」ために、裁判官の首に付いたビニル・ロープの傷アトと類似した材質の物品を裁判官の部屋で「物色し」、ショルダーバッグのヒモを見つけ、それを偽装のため殺害後裁判官の首に「巻き付けた」のである。

 通常、自宅の部屋で自殺する事は、家族への迷惑を考え、避けたいという気持ちを人間は持つが、仮に自宅で自殺する場合には、扉の欄干のような天井に近い「首吊りをするのに十分な高さの」場所にロープを巻き付け、そこに「吊り下がる」事を人間は考える。欄干の材木は丈夫であり、柱によって支えられ人間の全体重がかかっても折れる心配は無い。室内での首吊り自殺には、こうした高さの強固な場所にロープを巻き付けるのが普通である。

 しかし、竹中裁判官は書棚の板にショルダーバッグのヒモを巻き付けていた。書棚の板など簡単に取り外しが出来る。また、人間の全体重がかかれば書棚自体が転倒してしまう。高さも書棚は人間の背よりもやや高い程度であり、首吊りをするには書棚は高さ、強度、安定性、あらゆる面から不適切であり、自殺が失敗する可能性が「極めて高い」。頭脳優秀な裁判官がそのような自殺方法を選ぶ事は常識的には有り得ない。

 「何者か」が裁判官を絞殺し、欄干等に裁判官の死体を「吊り下げよう」としたが、重くて死体が持ち上げられず、手近な書棚に「そっと」死体を吊り下げ、書棚の転倒防止のために裁判官の持つたくさんの書物を書棚に詰め込み、逃亡したと考える方が自然で適切である。

 裁判官の書いた遺書は見つかっておらず、家族思いの竹中裁判官は家族に一言も言わずに自殺したのであろうか?

 事務手続きには極めて細かく、正確な行動を取る裁判官という職業。裁判手続きがスムーズに進行する事に最大の神経を使う裁判官という職業の人物が、自殺した翌日の12月4日にも担当する裁判の口頭弁論の予定を組んでいた。通常であれば、体調不良等を理由に裁判官の交代を申請し、新しい裁判官に裁判記録を読む時間を十分に与え、裁判手続きがスムーズに進行する手配をして、私的な用件(自殺)に取りかかるのが裁判官という事務屋の本能、習性である。

 裁判官という職種を知る人間にとって、竹中裁判官のような死に方は「何者かによる」絞殺という殺人の結論しか出てこない。

 現在、警察は竹中裁判官の殺害に関して一切の「捜査を行っていない」。

 裁判官達の間では、住民基本台帳制度等「国の政策に反する判決を出した裁判官は殺害される」と恐怖が拡がっている。「国家がどんな悪行を行っても裁判では国家を勝たせ、国民を敗訴させておけば我が身は安心」という恐怖が裁判官達に拡がり定着し始めている。「国家の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される」。
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2007年11月04日

ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画

 郵便貯金、簡易保険等、郵便局資金の「運用担当」を独占したロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスは、郵便局資金を中国の核兵器開発に「投資」している。この核兵器は日本を攻撃するために製造されている。

 ゴールドマンサックスは、さらに郵便局資金を専門に運用するシンジケート団を作り、投資信託を創立し、そこにシティバンク等のロックフェラー系の金融機関を結集し、郵便局資金を流し込み始めている。

 このシンジケート団は、日本政府の発行する国債だけを集中的に買い付ける目的を持ち、世界最大の「日本国債の所有団体」となる事を目的にしている。

 日本政府は、その年間税収の20倍以上の債務(借金)を抱えている。

 この数字は、地方自治体の発行する地方債、郵便貯金等から公共事業向けに政府に対し貸し出された貸付金=政府にとっての債務等を計算に含めるか含めないかによって、幾らでも増減出来る「操作可能な」数字である。増加させようと考えれば自由に増加させる事が出来る。

 この日本政府の債務の利息は年5%弱である。

 これは、年収500万円のサラリーマンが1億円の借金を抱え、年間利息500万円を支払う状態に等しい。飲まず食わずで利息だけを支払うのが精一杯であり、元金は永久に減らない。個人や企業であれば日本国家は既に破産している。

 自分の財産の管理能力が無く自分の収入の範囲で生活する事が出来ず、破産した人間からは、「自分の生活全体の管理能力」が奪われる。破産者は破産管財人によって管理され、「自分の意志で物事を決定する権利」を奪われる。

 この場合破産した者は、最大の債権者=一番多く資金を貸付けた人間の命令に従わなくてはならない。従わない場合には債権者代位権が行使される。つまり金を貸した人間が借りた人間の全ての権利を奪い、債権者の「自由に思うままに」破産者を「命令に従わせる権利」=代位する権限を持つ。

 これは、国際的に認められた「正当な」法的権利である。
 日本政府が事実上破産状態にあると言う事は、「自分で国家運営を行う能力が無い」という事を法的には意味している。その時ゴールドマンサックスを中心としたロックフェラー・グループが、日本国債の最大の所有主=日本の債務の最大の貸し手=債権者になれば、債権者代位権により日本政府の「全ての国家運営権はロックフェラーに当然に所属する」事になる。これは法的に認められた「正当な権限」である。

 ロックフェラーが、日本国債の最大の所有主となる目的で、現在シンジケート団の結成を始めた理由はここにある。

 もちろんロックフェラーが表立って日本政府の破産を宣言し、眼に見える形で日本国家の運営を担当する事はまず無い。日本の財務省を始めとした官僚、省庁に対し、債権者代位権に基づき個別の問題についてロックフェラーの作成した政策を実行するように「命令」するだけである。「日本国家崩壊の汚名を隠すため」日本の官僚達は密かに黙々とロックフェラーに従うであろう。法治国家の維持を至上命令と考える官僚にとって、債権者代位権に従う事は当然の法治となる。

 破産した会社に対し、資金を貸し付けて来た債権者=銀行から銀行役員が会社社長として派遣されて来る事は、日常的に存在する。会社の取締役、部長、課長等、管理職は、会社が破産状態であり社長が債権者代位権により銀行から派遣されて来ている「恥をひた隠しにし」、社長の命令に黙々と従っている。これが「普通」である。社長に優秀であると認められれば、部長課長が銀行の役員に採用され.「出世」する事も可能である。潰れた会社に忠誠を誓うより「その方が利口」である。

 日本の官僚達は潰れた日本国家に忠誠を誓うより、社長ロックフェラーに優秀と認められ、ロックフェラーの企業の役員として「出世」する事を選択するであろう。竹中平蔵のように。

 米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)は株式会社であり、その最大株主(債権者)はロックフェラーとブッシュ一族である。最大債権者となる事によって、米国の金融政策はロックフェラーの「自由」になっている。ロックフェラーは、FRBの印刷するドル紙幣を数%の利息=貸し出し手数料を取って、米国政府に貸し出している。世界中に流通する膨大な量のドル紙幣の数%という莫大な「貸し出し手数料」を、ロックフェラーは毎年「何もせずに入手」している。

 国家機関の最大債権者になり、その「支配者」となる手法は、ロックフェラーの「伝統的手法」である。
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2007年11月03日

ユーロ通貨の闇

 EU統一はアイルランドの金融業界によって行われた。EU統一後、その統一通貨ユーロを創立すべくヨーロッパ各国の中央銀行、欧州の主要銀行間の利害調整とユーロ通貨制度の細部に渡るグランド・デザインを描き出した金融家ピーター・サザーランドはアイルランド人であり、アイルランド金融業界の巨人と言われ、アイルランドを代表する銀行アライド・アイリッシュ・バンクの会長であった。

 19世紀、英国の産業革命を担った企業家達は、大部分がスコットランド、アイルランド出身の人間達であり、正確には英国産業革命ではなく、スコットランド、アイルランド産業革命であった。これが大英帝国の中枢であり、世界の海を支配した大英帝国の海軍は、北海の荒波で漁業を行って来たアイルランド、スコットランドの漁師達の航海術に依存して来た。

 英国に支配されたスコットランド、アイルランドの漁師達は、英国からの課税に激しく抵抗し、英国本土に魚、海上貿易の輸出入品を陸上げする前に、マン島等の孤島で密かに取引を行った。これが課税逃れのための取引所=オフショア銀行の発祥である。この国家からの極秘の取引所は、当然麻薬取引の主戦場となった。

 やがて、英国エリザベス女王も英国貴族もその莫大な財産への課税逃れのために、スコットランド、アイルランドのオフショア銀行を利用し、それに依存する事になる。そして世界中の資産家達が英国貴族に見習い、オフショアを利用する事になる。

 世界中の富がアイルランド、スコットランドの金融家の管理の手に委ねられる事になる。

 1991年、倒産の危機に立たされたロックフェラー、ブッシュ大統領一族の世界最大の銀行シティバンクが助けを求めたのが、このアイルランド、スコットランドのスコットランド銀行であった。これは誰が本当の「ボス」であるかを明確に示している。

 そのアイルランド金融業界の代表サザーランドが、ユーロ通貨創出に当たり、欧州各国の中央銀行、ヨーロッパの代表的な銀行の利害調整と言うより、各銀行家に「命令を下し」ユーロ通貨の「仕組み」を作る事は、当然の役割であった。

 かつてサザーランド一族の一部は、アイルランドから米国へ移住した米国南部最大の綿花農園の経営者一族であった。映画「風と共に去りぬ」の舞台となった米国南部では、黒人が奴隷として酷使され綿花の大農園が経営されていた。その南部最大の大農園経営一族=奴隷所有者がサザーランド一族であった。米国における黒人虐殺の最大の主役がサザーランド一族であったと言える。

 綿花と麻薬アヘンのケシ栽培は、育成条件が極めて近似している。綿花畑はそのまま同時にアヘン畑である。米国南部最大の綿花農園経営者サザーランド一族は、ブッシュ大統領一族と共に米国政府の麻薬専売企業ラッセル社の創立メンバーであった。

 サザーランド一族とブッシュ一族は、南北アメリカ大陸で先住民=インディオを虐殺し土地を奪い、その土地を農園とし、そこで黒人を奴隷として酷使する自分達のビジネスへの一般市民からの批判を「かわす」ために、2つの方法を考案した。

 1つは麻薬により一般市民の批判意識をモウロウとさせる事。もう1つは有色人種は人間ではなく動物であり、殺害し奴隷とする事は自由であるという宗教、キリスト教原理主義教会を作る事であった。

 現在、米国人の4人に1人が熱心な信者であるキリスト教原理主義教会は、麻薬専売企業ラッセル社により創立された。

 19世紀、黒人奴隷を使い人件費が無料の安価な綿花を米国から世界中に大量販売したサザーランド一族は、インドの綿花生産を窮地に追い込み壊滅させてしまう。インドを植民地としインドの綿花農園を経営していた英国政府から、サザーランド一族は厳しい苦情を突き付けられる。サザーランドは英国政府にインドの綿花農園をアヘン畑に転換させる計画を提出する。綿花とアヘンの栽培条件は「等しい」。

 こうして19世紀世界最大のアヘン生産地帯インドが生み出される。中国と英国の間にアヘン戦争を引き起こしたインド・アヘンはこうして発祥した。

 サザーランド一族は、日本の江戸時代、幕末に英国ジャーディン・マセソン社により日本にアヘンを持ち込むが、販売に失敗する。マセソンは日本では鉄砲と火薬の方が売れると判断し、薩摩、長州藩に徳川幕府打倒のための火薬と鉄砲を大量に販売する。鉄砲と火薬の代金は、九州の炭鉱(自民党の麻生太郎・元幹事長の麻生炭鉱等)から産出される良質の石炭と、薩摩、長州藩が「押し立てた」天皇一族が、三井三菱財閥と協力して誘拐した日本の農村、商家の良家の子女の「体で支払われた」。マセソンと天皇一族により誘拐された50万人の日本の良家の子女達は、売春婦としてヨーロッパに「売り飛ばされた」。良家の子女達を売春婦として「運搬」したのは、炭鉱企業の石炭運搬船、つまり三菱財閥の日本郵船と三井財閥の商船三井、麻生炭鉱の自家船舶である。これ等日本を代表する財閥と政治家は、良家の子女を誘拐し売春婦として世界中
に「売り飛ばす」事で巨万の富を築いた。そのボスが天皇一族である。

 日本、中国にまで及んだこのサザーランド一族の麻薬、鉄砲、火薬、子女誘拐=売春婦の世界貿易、それが世界で最初の世界「自由」貿易であった。

 1995年1月、世界貿易の「自由化」を推進するWTOを創立したのが、このピーター・サザーランドである。

 サザーランドはWTO退任後、ロックフェラーの銀行ゴールドマン・サックス会長として日本企業の乗っ取り=長銀の乗っ取り=新生銀行=楽天の創立、資金提供、日本の郵便局の乗っ取り(郵政民営化・・注1)、中国企業の乗っ取り、中国での500基の原子力発電所建設に乗り出して来る。

 EU統合は、この「世界貿易の自由化」=市場統合の一環として行われた。

 現在起こっている一方的なドル紙幣の暴落=ユーロ紙幣の高騰、つまりドルの没落とユーロの興隆は、スコットランド、アイルランドからの移民=スコットランド、アイルランドの米国支店でしかないブッシュ、ロックフェラー一族の「真の」ボスの表舞台への登場を意味する(注2)。


※注1・・バブル崩壊後、二足三文となった日本のリゾートホテル、ゴルフ場の大部分を乗っ取ったのが、このゴールドマンサックスである。

注2・・世界最古の銀行家テンプル騎士団が、ヨーロッパ本土から追放され行き着いた場所がスコットランドである。
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