米国・中国の日本壊滅作戦

　パキスタン南部のグワダル港を軍用港として、中国が利用を開始した。

　米国・日本のシーレーン＝原油運搬ルートに対し、中国が軍事的な監視、妨害が可能な「軍事体制」が出来上がりつつある。

　台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。

　米国・中国の「共同作戦」とは、もし米国・中国がパキスタンを潰そうと計画すれば、グワダル港を巡り米国・中国が「表向き」軍事対立し、パキスタンを舞台に米国・中国が戦争を起こせば、パキスタンを焼け野原に「出来る」と言う事である。

　日本の米軍基地問題で、日本を舞台に中国・米軍が紛争を起こせば、米国・中国のアジア戦略において邪魔な日本を「焼け野原」に出来る。中国が正面から日本に軍事攻撃を行うのは支障があるので、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも同じ事である。

　なお中国と北朝鮮の軍事同盟は、北朝鮮がどこかの国と軍事問題を引き起こせば、自動的に中国もその相手国と戦争状態になるという、「自動発動条項」になっている。従って、北朝鮮のミサイル問題で、中国がその問題に関知していないという事は有り得ない。また、中国の原子力空母建設を担う米国米軍が、中国の核兵器戦略＝北朝鮮の核ミサイル開発に関与していない等という事も原理的に有り得ない。

ウクライナ・マフィア・・ゴルバチョフの正体（４）

　ウクライナの西端にあるガリツィア地方(ガリシア地方)は、ハプスブルク帝国に支配された時代から独立国家を作ろうとする動きが強くあった。１９３０年代、ガリツィア地方は、ヨーロッパを支配下に置いたナチス・ヒトラーを支持し、その影響力を使い、独立国家を作ろうとした。

　しかし、ヒトラーがソ連との戦争に敗北すると、ガリツィアはソ連のウクライナ地方に武力で併合されてしまう。カトリックであったガリツィアの宗教をソ連は認めず、ロシア正教をガリツィアに強制した。またソ連は、ガリツィア独立運動を徹底的に弾圧した。

　ガリツィア市民は流民となり、大量にカナダのアルバータ州エドモントンに亡命した。その中には、滅亡したハプスブルク帝国の生き残りも多数入っていた。

　このカナダのエドモントンが、ウクライナをロシアから独立させ、さらにガリツィアを独立させようとする国際的な運動の拠点になる。そこにはハプスブルク帝国の復活を目指す勢力と、ローマ・カトリック教会、そしてナチスの再興を目指す国際的なナチス・ネットワークが強力なバックアップを行っている。

　敗北したナチス・ドイツの将校達の逃亡ルートは、バチカンがその修道院ネットワークを駆使し、用意した。カトリックのネットワークは、ナチスのネットワークに重なっている。

　これが現在、旧ソ連の核兵器を世界に販売する闇市場を形成するウクライナ・マフィアの発祥である。

　１９８３年５月、アンドロポフ時代のソ連で、まだ無名であったゴルバチョフは政治局員としてカナダを訪問する。

　ゴルバチョフは、「たまたま」入ったカナダのレストランで、カナダに亡命していたウクライナ独立運動の闘士アレクサンドル・ヤコブレフに出会い、親友となる。この「偶然の出会い」は、ウクライナ・マフィアが「周到に準備」したものであった。ヤコブレフは、後にゴルバチョフ大統領の主席顧問として、グラスノスチ、ペレストロイカの「発案者」となる。

　ヤコブレフの背後に居たエドモントンのウクライナ独立運動、ウクライナ・マフィアを資金面で援助していたのは、ローマ・カトリック教会のフランシス・スペルマン枢機卿、メリー・テルヴァル枢機卿であった。

　１９２０年代米国の禁酒法時代に、スペルマン枢機卿は、ミネラル・ウォーターで有名なボルビックを販売するカナダのマフィア、ブランフマン一族と共にウィスキーを密売していた。スペルマンはカナディアン・マフィアのメンバーである。

　スペルマン枢機卿の部下としてウィスキー密売を担当したのが、ジョゼフ・ケネディ＝ケネディ大統領の父、そして長年ＦＢＩ長官として米国の警察組織の「王」であったエドガー・フーヴァーである。

　またメリー・テルヴァル枢機卿は、ザイールでユニオン・ミリエール社というウラン鉱山企業を経営し、アメリカとロシアの核兵器開発競争に長年原料を提供して来た。

　メリー・テルヴァル枢機卿の核兵器原料企業の経営資金には、世界中のカトリック教徒から集まるローマ・カトリック教会への「寄付金が投資」されている。バチカンへの「寄付金の運用」のために、核兵器原料は「製造・販売」されて来た。核兵器製造は高利回りビジネスだからである。

　神への献金が人類を滅ぼす。本当の神なら金など欲しがる訳が無い。

　メリー・テルヴァル枢機卿は、世界中から集まる献金を集金・管理するバチカン銀行の経営を担当している。

　このバチカン銀行の親会社が、ブッシュ大統領のハリマン銀行である。

　レーガン政権で老衰著るしいレーガンに代わり、実質政権を運営していたのはブッシュであったが、ゴルバチョフの推進したペレストロイカを実質設計していたヤコブレフ＝ウクライナ・マフィアの資金源バチカンと、レーガン＝ブッシュ政権は一体化していた。

　ソ連と米国が和解したゴルバチョフとレーガンのマルタ会談が、バチカン公認の騎士修道会＝マルタ騎士団を舞台としていた意味が分かる。

　なお、核兵器原料企業・経営者メリー・テルヴァル枢機卿の母方のズルエタ一族は、必ず歴代の英国首相の秘書官を担当している。歴代英国首相は全員、その行動を２４時間バチカン銀行(ハリマン銀行)経営者、テルヴァル枢機卿一族に把握されている事になる。

　また、英国王室は形式上法人格を持っているが、英国王はその法人の「運営者」に過ぎない。英国王室の法人所有権はバチカンにある。

イージス艦パトリオット・ミサイルは役立たず

　北朝鮮は、ウクライナ・マフィアからウクライナ製の巡航ミサイルＸ５５の購入に成功した。

　弾道ミサイルは上空に上昇し、放物線を描き標的に向かって落下して来る。そのため飛行時間が比較的長く、レーダーにより捕捉しコンピューターにより弾道計算を行い、パトリオット・ミサイル等で迎撃、撃墜が可能である。

　しかし、巡航ミサイルは地面に沿って超低空で目標に向かって飛来して来るため、レーダーで捕捉する事が困難で、弾道計算が出来ない。

　北朝鮮が巡航ミサイルＸ５５を入手した事で、イージス艦によるレーダー捕捉＝パトリオットによる迎撃という日本の防衛システムは、完全に崩壊した。

　武力に対し武力を持ってするという防御方法は成り立たない。

日本の原油エネルギー安全保障は柔道で・・・ロシアン・マフィア交友録２」

　ロシアのプーチン大統領は柔道が得意である。プーチンは、「柔道のやり方について」という著書を書き出版している。この書物の共同の著者、ロシア社会民主党・党首シェスタコフは、プーチンの柔道仲間、スポーツ仲間である。スポーツ仲間という事は、麻薬密売のマフィア仲間という事である。

　シェスタコフの下にはロシア全土のスポーツジムが系列化され、国家管理の下に置かれている。ロシアの国家管理とは、麻薬マフィアによる管理という事である。

　シェスタコフの下には、オリンピックに出場できなかった二流三流の選手達が結集している。大部分が麻薬の売人である。

　シェスタコフのボスが、毎年スイスでダボス会議を開くイスラエル・マフィアのマーク・リッチである(注・・・拙稿「ヒラリー・クリントン１〜３」を参照)。

　シェスタコフはプーチンの側近として、ロシア全土の漁業の輸出、原油天然ガスの輸出許可権を持っている。

　世界第２位の原油、世界１位の天然ガス輸出国ロシアの輸出許可権を、麻薬マフィア、マーク・リッチが握り、現場を重量上げ選手等のスポーツマンが支配している。

　訓練を受けた彼等スポーツマンがロシア政府要人のボディガードであり、ロシア版シークレット・サービスである。シークレット・サービスが警戒を意図的に緩めた所で、仲間のロシアン・マフィアが反抗的な政治家を殺害する。

　これがシェスタコフに逆らう政治家の末路であり、原油を握り経済を把握した者シェスタコフが、また政治家達をも支配下に置く。

　もし、このシークレット・サービスを断れば、それはプーチン＝シェスタコフに反旗を掲げた事を意味し、殺害のターゲットになる。これが現代ロシアの政治「力学」である。

　ロシア全土の街頭には、「靴磨き」を職業としている「貧しい」人々が膨大に存在する。

　彼等は全員アッシリア人である。古代アッシリア帝国を創ったアッシリア人は、ロシア帝国以来差別を受け、靴磨きという職業にしか就けなかった。

　この被差別民アッシリア人は、プーチンの直属の部下、ＫＧＢの現場要員として、街頭の全ての出来事を監視し、プーチンに報告を上げている。

　シェスタコフの麻薬密売に「邪魔が入らないよう見張り役」をしているのが、このＫＧＢ＝アッシリア人の靴磨き達である。

　狭い範囲の地域にやたらと靴磨きがたくさん営業していたら、そこでは麻薬取引きが行われ、敵対勢力に対し警戒中という事である。近づくと銃撃戦に巻き込まれる可能性がある。

　この絶大な権力を持つシェスタコフが、なぜ社会民主党であるのか。

　ソ連の崩壊と現代ロシア国家の創立は、中部ヨーロッパのハプスブルク帝国の復活であったためである。

　広大な地域を支配下に置いたハプスブルク帝国は、各民族の一定の自治と自律を許し、各民族の文化の独自性を許した。そのために各地域、民族の反発を招かず、帝国支配は長続きした。このハプスブルク帝国の支配原理を理論化したものが、「民族自決」という考え方であり、その代表的理論をハプスブルク帝国の中心地ウィーン＝オーストリアの名前を取り、オーストリア学派と呼ぶ。

　中央集権で支配せず各民族の自決を許す＝地方分権化する、これがＥＵ統合を果たしたヨーロッパ社会民主主義の考えである。ハプスブルク帝国の支配原理を、ＥＵ社会民主主義は復活させた事になる。民族自決、政治的表現の自由はありながら、人間生存の基盤である経済は「完全に多国籍企業」に支配される。まやかしの自由と民族自決である。民族自決を許しながら、ハプスブルクが絶大な権力を握り続けた事と同じである。

　ソ連共産党の独裁支配下で、独自性を許されなかった各民族は、ゴルバチョフに社会民主主義体制を取るように強く働きかけた。

　ソ連支配下で海外に亡命した民族主義者達と、スターリンに追放されたソ連の指導者で民族自決を主張した理論家トロツキーの支持者達が、このゴルバチョフの改革に海外から資金援助を行った。

　民族自決＝各地域民族の独立とはソ連の解体を意味し、カザフスタン、トルクメニスタン等の資源の豊かな地域の独立を意味した。そして独立したばかりの弱小国の政治家を買収する事は容易であり、それは独立した地域の豊かな資源を多国籍企業が支配出来る事を意味した。欧米の投資家達はロシアの資源を狙い、社会民主主義と過激な共産主義であるトロツキー主義者を強く支援した。

　その代表が、ブッシュ大統領の権力の基盤であるネオコン派の政治家達である。ネオコン派とは過激な共産主義トロツキー派の事である。イラク戦争を開始したブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、過激な共産主義トロツキー主義者である。ブッシュ政権の実態は、日本では過激派の中核派で知られるトロツキー主義の共産主義である。

　資本主義ＶＳ共産主義という図式には何の意味も無い。資本主義の中核、米国のブッシュ政権が、最も過激な共産主義ネオコン派である。

　通常、中道左派を意味する社会民主主義。通常は、極端な左派を意味するトロツキー主義。この両者はソ連国内の民族自決で一致し、民族自決＝地方割拠＝資源略奪を目指す、欧米投資家・富豪達と一致した。

　かつてのハプスブルク帝国の支配一族で、現在はニューヨークの富豪・投資ファンドの経営者ドミニク・ハプスブルクがその代表例である。

　温和な社会民主主義と超過激な共産主義トロツキー主義、そして富豪の投資家が一致する。

　世界トップレベルの生産を誇るロシアの原油天然ガスを、プーチンのスポーツ仲間が私的に支配する。柔道仲間が世界のエネルギー市場コントロールの権限を持つ。

　健全なスポーツ団体が麻薬マフィアである。

　被差別民アッシリア人が権力者ＫＧＢである。

　資本主義の牙城アメリカのブッシュ政権は、超過激派の共産主義政権である。

　資本主義、共産主義、社会民主主義・・等、(国際)政治学の無意味な概念とは関係なく現実は動いている。

　日本がロシアの原油天然ガスを入手する最も適切な方法は、政府が日本の柔道のオリンピック・メダリスト山下泰裕を仲介にし、シェスタコフと密談する事である。山下とプーチンとシェスタコフは柔道仲間、酒飲み仲間の親友である。

　安倍政権の閣僚と日本の外務省は、メダリスト山下の１００分の１も日本のエネルギー安全保障にとって役に立たない。

ロシアン・マフィア交友録

　モスクワのスポーツジムに行くと麻薬を売っている。

　ロシアは国家政策として、オリンピック選手を養成している。

　子供の頃から筋肉増強剤等の薬物を使い、オリンピック選手を養成するロシア。選手は薬物のプロである。

　オリンピックに出場できなかった二流三流の選手は、薬物、麻薬の売人になる。この組織が麻薬マフィアになる。

　ロシア・マフィアは表向きスポーツジムを経営し、マフィアのボスは表向きスポーツジムのトレーナーになっている。

　チェチェン、イスラエルのマフィア情報は、彼等ロシアン・マフィアから聞くのが一番正確である。

　外交官、ジャーナリストの情報等、話にならない。

ロシア＝米国の密輸商・ゴルバチョフの正体

　　　　(１)

政治家は、自分が「便宜を計ってやった」企業に、政治家を辞めた後「天下り」するのが通常である。

ソ連＝ロシアが崩壊すると、ロシアの豊かな資源の多くはイスラエルを本拠地としたロシア・マフィアの「財産となり」、その支配下に置かれた。

ソ連を崩壊させたソ連最後の大統領ゴルバチョフは、ロックフェラーの経営するカーネギー財団の役員として「天下り」した。

これは何を意味するのだろうか？


　　　　(２)

ソ連の穀物を安価に買い叩き、密売する事で巨大化した穀物商社が、ドレフュス社である。

ソ連国内での飢餓、食料不足は、こうした安価な穀物輸出によって引き起こされた。別名飢餓輸出と言われる理由はそこにある。

この穀物飢餓輸出で得られた利益は、核兵器開発に向けられ、アルバート・ゴア等の経営するオクシデンタル石油、アライド・ケミカル社の提供する核兵器原料の購入に充てられた。

ソ連との密貿易において、食料を扱う穀物商社と核兵器産業は一体であった。

オクシデンタル石油は、欧州で売上ＮＯ１の食品流通業・カベナム社を経営していた。

ソ連との密貿易企業＝穀物商社ドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズは、ブッシュ大統領の経営する銀行リーマン・ブラザース＝ゴールドマンサックスの取締役であった。ブッシュのボスがロックフェラーである。

ドレフュスの飢餓輸出に協力するゴルバチョフが、ロックフェラーのカーネギー財団に「天下り」した構造が透けて見える。

※・・ドレフュスが、米国の次期大統領候補ヒラリー・クリントン、日本の麻生外務大臣の関与する企業である事は、拙稿「ヒラリー・クリントン２〜３」を参照。


　　　　(３)

ソ連＝ロシアが崩壊すると、ゴルバチョフは逃げ出すようにイスラエルに向かった。

そこでゴルバチョフは、イスラエルの孤児達を育てる孤児院を経営する財団を創立する。

ソ連＝ロシアの大統領であったゴルバチョフは、ロシア人の孤児を育てる孤児院等決して創らなかった。しかし、イスラエルの孤児達を育てる孤児院は、自分の財産を注ぎ込み創立した。

ゴルバチョフはオランダ系イスラエル人(ユダヤ人)であり、ロシア人ではなかった。

ゴルバチョフがソ連で政権を取るはるか以前、７０年代後半に、オランダと英国の企業シェル石油は、「近い将来ソ連に若い指導者が現れ、市場開放政策を取るであろう。シェルはソ連投資を拡大すべきである」と予言していた。

なぜシェル石油はゴルバチョフのような「若い指導者が現れる」と予言を的中させたのか。シェルは予知能力者なのか。それともゴルバチョフを育てたのが、ゴルバチョフの生まれ故郷オランダの多国籍企業であり、ゴルバチョフの「ボス」が多国籍企業だから、その行動が予測出来たのだろうか？

ゴルバチョフの経営するイスラエルの孤児院の運営費用の過半は、ロシア・マフィアから出ている。


※・・なお、米国とソ連が対立を停止し協調路線を採用した、ゴルバチョフとレーガン大統領(米国)のマルタ会談は、地中海のマルタ島で行われた。イスラエル建国を悲願として活動して来たマルタ騎士団の本拠地である。
　また、この会談をセッティングしたのは、オクシデンタル石油であった。

中国崩壊への準備・・時代遅れのナショナリズム

　パソコン、携帯電話、電子部品の製造に必要なレアメタル＝ニッケル、チタン、タンタル等を、日本は１００％近く中国からの輸入に頼っている。

　公海での日本の漁船の操業を邪魔するため、公海を完全に包囲する形で中国が老朽化した船舶を並べ、日本の漁船の公海への進行を阻止し、進行しようとして中国の老朽船と接触した場合、中国船への「攻撃」と見なし、日本漁船を撃沈するために中国海軍の軍艦が待機し見張っている・・という事態が日常化している事を、日本政府と日本の電機産業は知らないのだろうか？

　日本は中国を敵視する必要は無いが、時代遅れのナショナリズムに取り付かれた国が、日本への必要物資の輸出を停止する不具合は回避しなくてはならない。

　中国からの侵略を恐れ警戒する外モンゴル、ベトナム、ラオス、タイには、こうしたレアメタルが未開発のまま大量に眠っている。

　日本はこうした国々と連携し、レアメタル開発と友好関係を徹底的に強化すべきである。

　中国は、辺境のウイグルに核兵器施設を作り、最近ロシアのチェルノブイリ・クラスの放射能漏れ事故がウイグルであった。

　中国政府はひた隠しにしているが、ウイグルのイスラム教徒は毎日死亡している。中国政府は、何等ウイグルへの救援を行っていない。見殺しである。

　日本はウイグルに救援隊と医者団を送り込み、それをキッカケにウイグルへの経済支援を強化するべきである。

　ウイグルは、ロシアから中国への石油、天然ガスの「通り道」であり、ウイグル自体に豊かな石油がある。

　中国共産党の独裁は長続きしない。中国は各地方ごとに「空中分解」する。中国政府は崩壊し地方割拠になる。その時、東西交通の接点でありエネルギーの豊かなウイグルは、必ず要所になる。日本も世界も中国崩壊への準備が必要である。

リゾート、パーム・アイランドの貴金属商

　アラブ首長国連邦ＵＡＥの沖合には、世界最大の人工島パーム・アイランドがある。そこは、超高層ビルが建ち並ぶ自由貿易地区として世界各国の企業、商社等がオフィスを構え、またアラブの一大金融センターとなっている。

　ここには、米国に「敵視」されるイランの石油を闇取引する、国際麻薬マフィアのマーク・リッチも大々的にオフィスを構えている。

　原油は、「どの油田で何月に生産された原油何万バレル」という形で、事前に売買契約が行われてから生産が行われるのが通常であり、生産された後に買い手が不明で、改めて買い手を探し出さなければならない、いわゆるスポット取引等、元々存在しなかった。

　この買い手が不明な「身元の怪しい原油」取引は、長らく米国から敵視され経済制裁を受けて来たイラン、イラク等の原油の闇取引がその実態であった。

　原油のスポット市場とは、実は公然とした「経済制裁逃れ」のための闇取引市場であった。この原油スポット市場を創立したマーク・リッチは、イラン原油の闇取引市場を創立した事になる。

　ホワイトハウスを事実上運営している、チェイニー副大統領が自分に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの主席補佐官とし、２４時間体制でチェイニーを監視してきた。「力関係」の上下は明らかであり、リッチが原油スポット市場を創立し、米国の経済制裁を事実上無意味化しても、米国政府の誰もリッチを非難はしなかった。もちろん、スポット市場でイラン原油が取引きされている事も、誰も問題化しなかった。ホワイトハウスの住人の誰もが自分の命は惜しかった。

　米国とイランの政治的対立が激化し、さらに国際武器密輸商人でもあるマーク・リッチの「武器販売促進」としてイランと米国が戦争を始めたとしても、そうした事とは無関係に、米国とイランの経済的友好関係はリッチ等を通じて継続する。

　ＵＡＥのパーム・アイランドには、４０００社以上のイラン企業がオフィスを構え、今日も米国企業と友好的にビジネスを続けている。

　リッチの原油の売上金は、ＵＡＥの名前で世界中のヘッジ・ファンドに流れ込み、原油と貴金属の価格を吊り上げている。ロシア・マフィアのリッチは、世界最大の貴金属産出国と言えるロシアの貴金属鉱山を支配下に置いている。イラン原油の密売の売上金は、チタン、ニッケル、ウラン等の価格をヘッジ・ファンド等を通じて上昇させ、リッチが市場で売りさばく貴金属の売上金を膨大に膨らませていく。

　イラン＝ＵＡＥ＝ロシアの錬金術である。もちろんロシア・マフィアのリッチの本拠地は、イスラエルである。

　激突するイスラムとイスラエルの対立が、「フィクションである事が透けて見える」。

※・・リッチについては、拙稿「ヒラリー・クリントン１〜３」を参照。

日本に逆らうと中国国家は崩壊する・・続編・最強国家日本は世界中を脅迫せよ

　中国は米国議会に働きかけ、従軍慰安婦問題で日本への非難決議を行わせた。

　その意図は、「アジアは中国が支配する。日本は中国の指示に従え」という事である。

　日本はアジアの支配者になる必要はない。しかし、どこかの国がアジアの支配者になる事を容認する事は出来ない。中国が支配者になった過去、東南アジア諸国が属国となり、またチベットで現在、中国が僧侶の虐殺を続けている以上、そのような国がアジアの支配者になる事はさらに容認出来ない。

　米国政府の経済戦略会議は、米国と中国との間の貿易不均衡、つまり中国だけが利益を得ている問題を、現在取り上げている。

　特に、映画、音楽、ソフトウェア分野での著作権侵害による、中国の利益＝米国の不利益が問題になっている。

　日本の音楽ＣＤ、ソフトウェアも同様の被害を中国から受けている。

　米国は、貿易問題でかつて行った日本叩きと同じ事を、中国に対し行う動きを見せ始めている。

　日本は米国内部の、この反中国派に資金を提供し、同一歩調を取り中国叩きの動きを加速させる必要がある。

　日本の意図は、「中国がアジアの支配者になる事は認めない」という事である。

　一方、２００５年４月、ロシアから中国に向けて２０００kmに及ぶパイプラインが完成したが、現在原油も天然ガスもそのパイプラインには流れていない。

　パイプラインの溶接が不十分で、ガス漏れ爆発事故の危険性があるためだ。中国のエネルギー不足は、このパイプラインの失敗で極めて深刻になり、中国国家の死活問題になっている。

　パイプラインのシームレス＝つなぎ目を無くす溶接技術は、世界でも日本だけにしかない特許技術である。日本を排除したため、中国はせっかく建設したパイプラインを稼働させる事が出来ず、放置している。

　日本は、中国のこの失敗したパイプラインの再建工事を「無料」で行うべきである。代金は、このパイプライン企業の３０％の株式と日本の経営参加、３０％のエネルギーの日本への供給である。

　中国の生命線であるエネルギーを日本が握り、今後シームレスのメンテナンス拒否で、日本はいくらでも中国を脅迫が可能である。

　そして、米国が日本に「原油を売らない」という脅迫カードは、今後無効になる。

　日本は中東からの輸送コストの高い原油ではなく、安価な原油を中国経由で安定入手出来る。

　日本は著作権等の貿易問題で中国を追い詰め、一方で無料で中国のパイプライン再建を行う。「中国の支配には従わないが、協力はしてやる・・そして利権は入手する。日本に従わない場合は、中国はエネルギー不足で国家の統一を失う。」・・そうした事を自覚させる外交を、日本ははたして展開出来るだろうか。

ドル崩壊を米国が認めた

　昨年から始まっていたＩＭＦによる通貨会議が本格化してきた。

　現在、世界の貿易の圧倒的多数の決済＝支払いが、米国ドルで行われている状況を変更しようと言う会議であり、米国、ＥＵ、サウジアラビア、中国、日本の５ヵ国で、世界貿易の決済＝支払いをドルから全く別の新しい世界通貨に移行させようと言う試考が始まっている。

　米国とＥＵ以外は、外貨準備高の上位３ヵ国であり、米国の財政赤字から、もはや米国ドルは通貨として信頼出来ない、近い将来ドルが暴落する事を「当然」と考え、別の新しい通貨を世界通貨として導入しようと言う事である。米国自身が自国の通貨が、もはや「崩壊寸前」、国家破産を認めているという事である。

　当面の過渡的方法として、サウジアラビア等が外貨資産の１０％を金塊、ユーロ等に転換する等の保有資産の多様化を計りながら、最終的には上記５ヵ国の通貨バスケットまたは商品バスケット等で、全く新しい世界通貨を構築する方向を目指すようだ(注)。

注・・通貨・商品バスケットは、一例としては各国のＧＤＰあるいは外貨資産高に比例し、通貨の交換レートを決める方式である。例えば、１世界通貨＝３０円＋０.１ドル＋０.１ユーロ＋０.２中国元＋原油０.１バレル＋金塊０.１ｇ等。

ロシアン・マフィアの大統領候補・・ヒラリー・クリントン３

　現在のイラク戦争を計画し、ブッシュに戦争を「命じた」米国の国防政策会議議長リチャード・パールは、かつてジャクソン・バーニック法という法律を米国議会で通過させた事で有名である。

　かつて米国と激しく対立し、事実上、鎖国体制を取っていたロシア＝ソ連から、ユダヤ教徒だけは自由にイスラエルに出国させる、その見返りに米国はロシアに貿易上の最恵国待遇を与える、と言う法律である。

　米国が敵国ロシアに貿易上の最大の優遇措置を取る、という奇妙な法律であり、米国はなぜ、そこまでしてユダヤ教徒をイスラエルに脱出させようとしたのだろうか。

　この法律は、実際にはユダヤ教徒かどうかの審査等全く行われなかったため、事実上、ロシアとイスラエル間の自由貿易協定であった。

　この法律により、最大の恩恵を受けたのが、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパ全土の広大な地域の麻薬売買を支配する世界最大の麻薬マフィア、マーク・リッチであった。

　リッチの部下は、麻薬の売上金と麻薬を持ち、ロシアからイスラエルへと空港から毎日飛び立った。

　イスラエルに持ち出された麻薬資金は、ローズ社の戦争ビジネスに投資された(拙稿「ヒラリー・クリントン２」参照)。

　また、イスラエルに持ち出された麻薬＝アヘン、ヘロインは、欧米に分配され、米国ではブッシュ大統領の経営する麻薬企業ラッセル社により販売された。

　一方、中南米で生産されるコカインは、米国のアーカンソー州の小さな空港＝メセナ空港に集められ、そこからイスラエルに転送されていた。イスラエルは麻薬市場として、コカインの好きな者にはコカインを、ヘロインの好きな者にはヘロインを供給した。

　米国の麻薬取締局は、貧しい田舎のアーカンソー州の極めて小さなメセナ空港に、毎日余りに大量の中南米からの小荷物が届き、さらにそれがイスラエルに転送されている事に不審を抱いた。荷物を押収し、中味を開封した麻薬取締局は、荷物の全てがコカインである事を発見した。そして、過去の荷物＝コカインの受取人、そしてイスラエルへの発送人の名簿を確認した麻薬取締局は驚愕した。荷物の受取人は全てヒラリー・クリントン、当時のアーカンソー州知事ビル・クリントンの妻であり、２００７年現在のアメリカ次期大統領候補であった。

　イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。

　麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。　イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。

　元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。

　ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。

　クリントン＝民主党、ブッシュ＝共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬＝暴力団ローズ社の「末端・組員」である。


　ロシアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺害して行った。すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。

　イスラエルは、全米を統一した米国最強のマフィア、殺人株式会社が創立した。ロシアを統一したマフィア、マーク・リッチはイスラエルにおいて、この殺人株式会社と一体化した。米国最強のマフィアとロシア最強のマフィアが、「世界統一」を目指して協定を結んだ。その拠点がイスラエルである。この国際マフィア統一のための法律が、ジャクソン・バーニック法であった。この法律をリチャード・パールと共に作成した弁護士ルイス・リビーは、リッチの顧問弁護士である。

　アラブと激しく対立するイスラエルを拠点とした、広大なロシア全域の資源を支配する鉱物資源マフィア＝マーク・リッチ。その代理人パールは、イスラエルを敵視するイラクと、その鉱物資源＝石油を狙いイラク戦争を起こした。イスラエルと鉱物資源・・ジャクソン・バーニック法とイラク戦争は行動原理が同一であった。

　マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。


　毎年１〜２月ダボス会議を開き、世界中の企業経営者、政治家達を一同に集め、自分の所に「アイサツに来させる」マーク・リッチは、ブッシュ政権が成立すると、アイゼンベルグ社＝ローズ社の株主で自分の部下であるチェイニーを副大統領のイスに座らせた。無能なブッシュに代わり、事実上チェイニーに米国を運営させるためである。そしてチェイニーを２４時間監視するため、主席補佐官としてルイス・リビーを登用させた。マーク・リッチの顧問弁護士リビーにホワイトハウスの全実務を運営させるためである。

日本版００７・・発足

　日本版００７、スパイ組織が動き出した。

　安倍首相は、首相就任直後米国を訪問しようとし、ブッシュに断られた。「先に中国にアイサツに行ってこい」と言われたのだ。

　米国が日本より中国を重視するという、決定的な「政策転換」であった。

　中国、北朝鮮を敵視し、米国との同盟関係に「頼る」という、日本の軍事、外交戦略が「完全に無効」になった瞬間である。米国を頼りにするという考えから抜けられない、大多数の「日本の政治家、有識者」は日本の国を滅ぼす。

　中国、韓国は米国と同盟し、米国議会で日本の従軍慰安婦問題の非難決議を行った。中国、韓国、米国が同盟し「日本叩き」を始めているにも関わらず、日本の政治家、有識者達は、「米国を頼りにする」と言うのだ。ライオンに噛み付かれているにも関わらず、ライオンの頭を「いい子、いい子」と撫でているような物である。必ずライオンに食い殺されるであろう。

　安倍は、こうした情勢変化に対応し情報収集するため、「米国のマネ」をして、首相に全情報が集中するＮＳＣ国家安全保障会議を作り、また日本版ＣＩＡ構想を打ち出したが全く機能していない。

　理由は２つある。

　１つは、情報収集のプロが居ない。高校生段階から優秀な人材を選抜し、大学卒業時点で１０ヶ国以上での外交官実務を経験し終わり、現地の政界、財界に多数の「友人」を作り、数ヶ国語を話す・・そうした優秀な外交官が数千人居り、さらにその中から優秀な人材を情報収集のプロとして育て、国務省、ＣＩＡに登用して行く米国とは、全く人材の「層」が異なる。

　２番目は、役所同士の縄張り争いである。

　米国の直系であり、米国に批判的な情報収集等行う能力が全く無い日本の警察庁＝警視庁と外務省が、単に自分の縄張り意識とエゴで、日本版ＣＩＡ構想を巡り「主導権争い」を行っている。「新しい情報収集ルートの開拓」どころか、お互いの欠点探しと首相への密告に終始している。国家を守る等という意識が皆無であり、元々そうした能力も無い。

　現在、世界各国が互いの国の首相、閣僚の電話、メールを盗聴し３０分刻みで相手国の政治家の動きを監視し合っている。どの国でも行っている事である。

　日本の自衛隊にもこうした盗聴組織はある。当然、自衛隊も世界各国の首相、閣僚の電話の盗聴は行っている。それが常識である。

　この日本の中で、最も優秀な諜報・スパイの自衛隊グループが、外務省の一部と連携し、独自の諜報組織を作り、動き始めた。安倍首相の作った無能なＮＳＣ、日本版ＣＩＡ構想に「見切りを付け、単独発車」した形である。

　この先、このグループは形式上、民間シンクタンクのような形を取るようだが、資金面を含め日本国家の強力なバックアップを受ける必要があるだろう。

　小泉総理時代、長銀をツブシ、新生銀行(ブッシュの銀行)を作る際の資金の出所に疑いを持ち、調査していた経済学者、植草一秀が電車内でのチカンやデパートのエスカレーターでの「のぞき」行為で逮捕されたように、米国に逆らう人間を１人づつデッチアゲ逮捕し、社会から葬り去る事は極めて簡単である。日本国家の強力なバックアップ無しには、自衛隊の諜報関係者等、簡単に「始末」されてしまう。

　安倍は、日本国家のために動き出したこうした有志を見殺しにするのか、本気でバックアップするのか？

　安倍が鈍感で動かない場合を念頭に、このグループは英国の外務省の諜報部と連携する準備を行っている。複数のプランを持ち、ＡプランがダメならＢ、ＢがダメならＣ・・と瞬時に行動計画を変更する事は諜報の常識である。安倍が無能だからと言って絶望したり、挫折している暇は無い。

　英国の外務省の諜報部は、００７で有名な英国諜報組織ＭＩ６とは激しい対立関係にある。ＭＩ６がＣＩＡを創立した歴史から、ＭＩ６＝ＣＩＡと癒着している日本の外務省、自衛隊、警察庁とは全く別の情報ルートが、英国外務省、諜報部からは「拓けて」来る。米国の動きに疑いを持つ自衛隊グループとしては、正しい選択である(注１)。

　米国の内情を探るため、英国外務省に「身売り」し英国の諜報能力を利用する。自力を付けた後、必要なら英国外務省を「切って捨てれば」良い。日本国家の強力なバックアップが無い以上、こうしたアクロバットを演じるしか無い。もちろんメンバーの個人個人は、英国から恨みを買い不幸な人生の終わり方をするであろう。自分の所属する社会を守るため、最初から「野垂れ死にする」覚悟でなければ諜報の仕事等出来ない。諜報分野で幸福な人生を送った者など、過去から現在まで誰１人としていない。


注１・・外務省、警察庁のエリート幹部は、全員ＣＩＡに留学し、そこで「下級工作員」として洗脳教育を受けて帰国してくる。ＣＩＡの洗脳教育を受けて来ないと、日本の外務省、警察庁では「出世」出来ない。日本の外務省、警察庁がＣＩＡの下部機関であるという理由はそこにある。

年金問題の正体が姿を現した

　カルパース＝カリフォルニア州職員退職金基金が、日本の年金運用に参入したい意向を打診して来ている。

　カルパースは、世界最大の公的年金・運用組織で、資金量は２２００億ドル。名前からは推測が付かないが、世界最大のヘッジファンドであり、企業乗っ取り資金の提供組織である。

　日本の社会保険庁「叩き」の主犯が姿を現した。

　現在のガソリン価格の高騰は、このカルパースの原油市場への投機資金流入が大きな原因の一つとなっている。

　このカルパースの行う、商品インデックス連動運用という手法が、マヨネーズ価格の高騰等に代表される食品の値上がりの原因ともなっている。

　商品インデックス連動運用は、原油、天然ガス、トウモロコシ、小麦、金塊、アルミニウム等に、一定の比率で単純に機械的に、資金を投資して行く。原油と大豆の投資資金の比率が１対１と規定してあれば、同額の資金を原油と大豆に投資して行く。

　例えば、カルパースが原油に１００億ドル投資していたものが、カルパース自身の「大量買い付け」が原因で原油価格が上昇し、買い付けた原油価格の「評価額」が１４０億ドルに上昇した場合、大豆への投資資金も自動的に１００億ドルから１４０億ドルに増大するシステムになっている。トウモロコシにも綿花にも同様である。

　カルパースにより大量に買い付けられた大豆は、当然値上がりし、大豆の評価額は「上昇」し、それに合わせてさらにトウモロコシへの投機資金が増大する。そして、大豆、トウモロコシの価格上昇に合わせ、再び原油への投機資金が増大し、原油価格がさらに上昇する。

　自作自演の「価格上昇」劇場であり、ドラマは最後に価格大暴落と金融恐慌＝世界大戦で終了する。それが、かつての第二次世界大戦の始まりであった。

　こうして原油への投機が、大豆、トウモロコシの価格上昇となり、私達は高いガソリンと食糧品を「買わなくてはいけなく」なる。１リットル１００円から１４０円に値上がりしたガソリン、１００ｇあたり１００円から１４０円に値上がりしたマヨネーズ。　値上がりした４０％＝私達が「余計に支払わされた」４０円は、カルパースの投機資金１００億ドルが１４０億ドルち値上がりした利益に姿を変え、カルパースのヘッジファンドのマネージャーは報酬を増加させ、それでクルーザーを買い、海を走り回る。私達は、お昼のサンドイッチを３つから２つに減らす。減ったサンドイッチ１つの資金で、クルーザーは海を走り回る。

　トウモロコシ等を使ったエタノール生産よりも、この商品インデックス連動運用が、あらゆる商品の価格上昇を引き起こしている。

医療費がかかるので老人は死ね？？？

日本は高齢化社会なので医療費の出費が増加し、政府は、これ以上医療費の増加に耐えられない・・と言う議論がある。

本当だろうか？

医療費のＧＤＰに占める割合＝データＡ。


カナダ９％

米国１５％

日本８％

日本は先進国で最低である。

先進国で最も高齢化の進んだ日本が、最も医療費の比率が低い。

データの示す事実は、

「最も高齢化の進んだ国が、最も医療費の出費が少ない」

という事である。


老人は病気になり病院にかかる＝医療費の増加は老人のせい・・というのは、高齢者への差別意識から出た、弱い者イジメのウソである。

働くだけ働いて、働けなくなったらさっさと死んでくれ・・それが国のためである・・こうした金儲け主義、そして個人は「国のため」命を捧げろ・・という考えが「戦争の思想」である。

第二次世界大戦という戦争を反省するという事は、「国のために個人が犠牲になる」という誤った考え方を克服する、という事である。８月１５日にだけ、過去の戦争の事を思い出して、反省すれば済むような事ではない。

日本国内だけにデータを限定すると、日本の医療費は前年比で増加し続けている。その増加と高齢化を結び付けると、医療費増加は高齢化のせいだという議論になる＝データＢ。

だが、なぜ、この「国際化」時代に「日本国内だけにデータを限定する」必要があるのか？

そこには医療費増加を老人の「せい」に「したい」とする、情報操作の意図が明白に見えている。

総体としての医療費は、弱者の高齢者を「差別し、さっさと死んでくれ」等と問題化する程、ＧＤＰ比率で大きくはない。

また、データＡとＢは正反対の結論を導き出している。

公平に判断すれば、「高齢化と医療費増加」の間の因果関係を問題化しなければならない程、医療費が「巨大」であるのかどうかは、極めて疑問である。

１年間の国民１名あたりの医療費。

米国５０２１ドル

日本２１３１ドル

日本は米国の半分以下である。「日本は医療費が大き過ぎるので、老人に犠牲になってもらわなくてはならない」・・完全なウソである。

上記、医療費中の政府負担部分

米国２１３０ドル

日本６９０ドル

日本政府の負担は米国の３分の１以下である。「日本の医療費の政府負担は、耐えられない程、巨大である・・老人には医療を我慢して、死んでもらわなくてはならない」・・本当だろうか？全くのデマである。

イラクで戦争し、平気で人殺しするブッシュ政権で「さえ」、国民１名あたりに日本政府の３倍以上、医療に出費している。しかも人口は日本の２倍である。

老人医療費を「切り捨てる」理由は、日本が「戦争を行うために」軍備を増強し、戦後最長の好景気で莫大な利益を上げる企業に対し、さらに国民の税金を「タダで補助金として与える」、その金額を増加させる目的以外に無い。

吾郷清彦編「神道理論体系」新国民社・・を読む

　百科事典のような書物で、細かい文字で７００ページ弱。文庫本にすると５冊、２０００ページ程の書物であるが、なかなかおもしろい。この書物の出版には、出雲神社を始めとした全国の神社が多数、費用を出資し協力している。

　平成天皇が、先日テレビに出、日本人は朝鮮半島から渡って来た民族と平然と発言していた。明治時代にそのような発言をした者は、間違いなく「非国民」として警察に逮捕され、刑務所に入れられたはずであるが、現在では、天皇自身がテレビで、平然と、そうした発言を行っている。

　本書では、日本を代表する神道学者達が、同様の日本人＝朝鮮、中国起源説を理論的に語っている。

　日本人が「オリジナルな民族である」という主張が、全くの誤りである事が、天皇の信奉者によって語られる。「日本人がオリジナルな立派で偉い民族」なので、朝鮮、中国人より「偉く」、差別して良い等という日本に根深くある差別の根拠となってきた、「天皇制」の考え方が、天皇自身と天皇信奉者の神道学者により、「無知から来る誤り」であると否定される。

　また、天皇が明治時代以降、日本国家の政治指導者となり、第二次世界大戦以降は国家の象徴となった事について、神道学者の立場から、天皇が政治的に悪用され天皇自身が戦争に加担した事につき、誤りである事も言及される。

　明治から現在までの天皇の「在り方」は、神道の「道」の在り方として間違っている、という非難である。

　これは、本書出版に資金を提供した多数の神社と神主達が、戦争に加担し、また象徴となった現在の天皇を、「間違った神道」と考えている事を示している。

　また、かねてから神道学者の中には、明治天皇が西南の役を前後して暗殺され、英国と日本の三菱、三井財閥の「あやつり人形」として、「何でも言う事を聞くニセモノ天皇」が即位し、日清日露戦争、第一次.二次世界大戦を行って来たと主張する者達が居る。
昭和天皇、平成天皇は、暗殺された明治天皇に代わった「ニセモノ」の子孫であり、天皇の資格のないニセモノであるというのだ。

　こうした主張をする学者は、傍流と思われて来たが、本書では日本の代表的神道学者として、論陣を張っている。

　これは、本書出版に資金を提供した多数の神社と神主達が、本当の明治天皇が暗殺され、外資によるニセモノの「アヤツリ人形天皇」が即位し、その末裔が現在即位している事を認識している事を示している。

　本書には、神道を数学を用いて分析し、その世界観を明晰に記述した論文が含まれている。神道が、明晰な数学的思考を持った世界観である事を示した、優れた研究である。

　「万世一系」「神国」等と言った、明治初期に「戦争実行のために作られた」デマを信じ、その裏返しとして「神国」でない朝鮮、中国民族を差別する人種差別に陥るのは、愚かな日本人の繰り返してきた過ちである。

　神道が朝鮮の宗教儀礼・鬼道のコピーであり、神道がアジア全域に存在するシャーマニズムの１つであり、欧州、中国、朝鮮全域を含むユーラシア史の一部としてしか、天皇史と日本史が成立しない事、それを自覚する事が、ユーラシア経済圏の東端の貿易港・日本が生き残るための唯一の「道」、日本の未来である事を歴史は教えてくれる。

　最後に、「古事記」「日本書紀」の記述が、朝鮮の百済国史の人物名を入れ替えただけの偽造文書であり、元々、固有の日本史等存在せず、日本史が朝鮮史である事を明記しておきたい。　

アメリカ・・血まみれの歴史・ブッシュ１

　１８００年代初頭、米国ではサギが横行した。ガラス玉を宝石だと偽り、アメリカのネイティブ（差別的にインディアンと呼ばれて来た）から、広大な土地とガラス玉１つを交換し、土地をダマシ取るサギであった。

　しかしサギはまだ良い方であった。いきなりライフルとピストルでネイティブを家族全員殺害し、その畑を略奪する事は常識であった。

　奪った畑では、黒人が奴隷として働かされ、大規模な農場経営が行われた。奴隷はアフリカの西海岸から船で運ばれ、米国のボストン港に「荷上げ」された黒人奴隷であった。

　水も食料も十分に与えられなかったので、黒人の大部分は「輸送途中」で死んだ。

　ボストン港では、黒人奴隷を販売する「市場」が毎日開かれた。この船会社＝奴隷の販売業者として財産を作り、奴隷による大規模農場経営で富を作った富豪の代表的一族に、ブッシュ一族とベーカー一族が居た。

　１９９１年、イラク戦争（湾岸戦争）を起こしたアメリカ合衆国大統領ジョージ・ブッシュと、国務長官（外務大臣）ジェームズ・ベーカーの一族である。

　ベーカーとブッシュ一族の経営する世界最大の商業銀行シティバンク、その親会社＝銀行ブラウン・ハリマンの富は、こうして奴隷売買とアメリカのネイティブ虐殺による土地略奪＝農場経営で、生み出された。

強姦王ブッシュ・・ブッシュ２

　農業で暮らすアメリカのネイティブ（インディアンと差別的に呼ばれてきた）の家に、ある日突然、ライフルとピストルを持った英国人、フランス人がやって来る。ネイティブは家族全員殺害され、女性は強姦され、売春宿に売り飛ばされる。ネイティブの家と畑は奪われ、その周辺の荒野、森林、山は、英国・フランス人＝アメリカ人のものになる。

　こうして、「無料で入手」された土地に鉄道を通す。荒野は駅前の商業地になり、商業地の周辺には住宅地が出来る。無料で手に入れた土地は、高額な不動産という資産に変身する。

　鉄道事業という、この錬金術に目を付けたのが、ブッシュ大統領一族であった。ネイティブの殺害、強姦、女性の売春宿への販売、黒人奴隷の「輸入」と、略奪した畑での奴隷労働。こうして得た利益は、全て鉄道事業に投資され、現在の全米の鉄道網を形成して行った。

　最もすさまじくネイティブを虐殺し、強姦した者が、当然、最もたくさんの土地と鉄道を手に入れた。やがて全米の鉄道を手に入れ、その鉄道事業の利益で、親子２代に渡り大統領になる鉄道王ブッシュ一族。全米の最もすさまじい虐殺王、強姦王が「当然」大統領になる。鉄道王ブッシュ一族の誕生である。

奴隷貿易王・ブッシュ・・ブッシュ３

　乗っ取りファンド、スティール・パートナーズが日本のブルドッグ・ソースに乗っ取りを仕掛ける等、乗っ取り屋が話題を呼んでいる。

　こうした乗っ取り屋は、アメリカの建国時代から居た。鉄道が莫大な利益を生み出す事を知ったブッシュ大統領一族は（拙稿「ブッシュ２」参照）、鉄道の乗っ取りに乗り出す。

　既に鉄道が建設され、走っている所に、ブッシュは同じ路線の鉄道を並行して建設し、運賃を極端に低い価格で顧客に提供した。既存の鉄道は、顧客をブッシュに取られまいと考え、競争して運賃価格を下げる。こうして赤字経営に追い込まれた既存の鉄道会社は、資金力のあり余るブッシュ一族に激しい競争の末、敗北し倒産する。倒産すると、その鉄道をブッシュが二足三文で買い叩く、という乗っ取り手法である。

　最終的に、ブッシュ一族の要請に対し、どうしても相手が買収に応じない場合には、相手の家族の誘拐、家屋への放火、「強盗による」相手家族の皆殺し等の「事件」がしばしば起こった。そして結果的には、鉄道乗っ取りは成功した。

　元々、ネイティブを虐殺して「土地を略奪する」虐殺部隊＝ギャング部隊のボスが、鉄道経営者である。鉄道経営者同士の乗っ取り合戦、つまり鉄道の走る「土地の略奪」に、そのギャング部隊が使われる事は当然である。ターゲットが、ネイティブから「他の鉄道業者」に変わっただけである。


　鉄道は、当時、中国から「輸入」されて来るクーリーと呼ばれる奴隷を酷使し、重労働させる事で建設された。厳しい労働の苦痛から逃れるため、クーリーは麻薬・アヘンを求めた。アヘン無しには鉄道建設は不可能であった。

　全米を統一する鉄道王ブッシュは、中国から奴隷とアヘン＝麻薬を輸入する麻薬王、奴隷貿易王となった。

　奴隷貿易＝人身売買、麻薬売買は、ギャングとマフィアの仕事である。全米を統一した鉄道王とは、全米を統一したマフィア、ギャングのボスという事である。そのマフィアの暴力、権力、資金力が、米国の大統領の力＝パワーの源である。

　乗っ取り屋である鉄道事業者は、レールと貨車を製造する製鉄事業を、やがて自分の「河上」産業として支配下に置く。乗っ取り屋が鉄鋼業を支配したため、２００７年現在の乗っ取り屋が「スティール・パートナーズ」＝「鉄鋼業者のお友達」という名前を持つ事になる。

　鉄鋼業は、やがて余った製鉄製造力を、戦車、弾丸等の製造に「振り向ける」。鉄道を支配した者が鉄鋼業を支配し、世界最大の米国の軍事産業を生み出す。世界最大の軍事産業は、それが製造する膨大な兵器を「購入し、消費」してくれる世界最大の軍隊が無くては、兵器の「販売先」が無くなる。米国は世界最大の軍隊を持ち、その軍隊の指揮官が大統領＝ブッシュである。

　「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」＝乗っ取り屋ブッシュ＝鉄道業者＝鉄鋼業者＝軍事産業＝巨大な軍隊＝その指揮官・大統領ブッシュ、という円環が形成される。

　「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」が、後に「イラク人の虐殺による、石油を埋蔵した土地資源の略奪者」ブッシュに姿を変える。

　ネイティブを虐殺したギャング部隊が、システム化され、イラク人を虐殺する米軍に姿を変える。米軍の正体が、アメリカ開拓時代の虐殺集団＝ギャング団である事が「明るみに出る」。

水が飲めなくなる？

　７０年代、ロックフェラーの代理人として石油会社ガルフを乗っ取った、乗っ取り屋ブーン・ピケンズ。

　８０年代には、日本のトヨタ自動車を窮地に追い込むため、トヨタの部品会社、小糸製作所を乗っ取り、部品価格をつり上げようとしたピケンズ。部品価格の高騰＝自動車価格の高騰＝自動車販売の低迷を狙ったピケンズ。小糸製作所の乗っ取りは失敗したが、日本の自動車輸出に打撃を与える事が目的であった。

ピケンズは、現在もロックフェラーの代理人として、世界中で企業の「乗っ取り」を展開している。その「乗っ取りファンド」は、ブーン・ピケンズのイニシャルを取り、ＢＰファンドと呼ばれている。

テキサス州ダラスにあるＢＰファンドの本社に行って見ると、そこは水道会社になっていた。「乗っ取り屋」の正体は、水道屋であった。石油が無くては人間は生きて行けない。水が無くては人間は生きて行けない。

世界の石油を支配したその次には、ロックフェラーの「乗っ取り」の目的は、世界中の「水」の支配である。

世界を支配するには、石油と水を支配する。逆らった人間には、石油と水を与えない。・・・これでは誰でも「支配者」の言う事に従うであろう。ＢＰファンドは、世界中の水道会社を「静かに」買収し続けている。

続・ブッシュの正体・・・宗教的側面

（前編から続く）

ローマ帝国の皇帝に反旗を翻した富裕貴族達は、帝国を分裂させ、「自分達の思い通りになる小国」を乱立させる。これが多くの戦争を経て、現在のドイツ、フランス、スペイン等になる。

紀元前からの歴史と伝統という権威を持つローマ帝国に対し、こうした小国は、何らの権威も無かった。しかも、ローマ帝国はキリスト教カトリックを国教とし、ローマ法王によって、神の「代理人」として世界を支配する皇帝の地位を与えられていた。神の支持の下に、世界を支配するローマ皇帝の「権威」に対し、富裕貴族＝戦争屋＝銀行家達は、どうしても別の「権威」を作り出さなくてはならなかった。「皇帝より自分達が世界を支配する方が正しい」という宗教的理由が必要であった。

貴族達は、ローマ・カトリック教会が封印し隠していた古文書を探し回り、ついに古代シュメール語版聖書を発見する。ローマ・カトリック教会の用いる聖書よりはるかに古い、８０００年前の最古の聖書であった。

しかも、この最も信頼出来る最古の聖書には、カトリック教会の主張するキリストの教えとは全く別の事が記載されていた。

神は天（宇宙？）から金塊等の貴金属の採取のために地球に訪れ、人類に貴金属の蓄積を命令した。神は人間を家畜として育て、人間の肉を食べ、血液を飲み、食事とした。神は、「一部の選ばれた人間達」に貴金属採取を任せ、地球を去った。「選ばれた人間達は」貴金属採取のために、神の命令の下、全人類を奴隷とする権利がある。この奴隷を使い金塊を蓄積し終わった時、不要になった奴隷の全人類を戦争で絶滅させ、神の来訪を待つ。人類の絶滅と金塊の蓄積を確認した神は、地球を再び来訪し、地上に「神の国」が実現する。神に「選ばれた人間達」は、他の人間達を支配する権利を確認するために、「神を真似し、神と同一の行動」を取る。神と同様、選ばれた人間達は人間を殺害し、その肉を食べ、血液を飲む儀式を定期的に行う義務がある。

こう記載された最古のシュメール語版聖書は、金塊の蓄積＝銀行業と人類の絶滅＝戦争を業とする富裕貴族達を狂喜させた。戦争により人類を絶滅させ、戦争で金儲けする貴族達の生き方が最も神に「忠実」な生き方である事が、ローマ・カトリック教会よりも権威のある最古の聖書によって証明された事になる。

ローマ・カトリック教会の使用する聖書は、このシュメール語版聖書を偽造したニセモノの聖書である事が暴露された。

表向き、ローマ皇帝の部下である貴族達は、ローマ皇帝＝ローマ・カトリック教会の「敬虔な信者」であった。しかし、貴族達はカトリック教会のウソを見抜き、シュメール語版聖書を信奉するグループをカトリック教会の中に、密かに作り上げた。ローマ帝国を解体するクーデター部隊である。その諜報組織としてフリーメーソンが作られ、後に、さらに急進的な実行部隊が作られ、それはイルミナティ結成へとつながる。シュメール語版聖書の教えの通り、この組織は定期的に人間を殺害し、その肉を食べ、血液を飲む儀式を行い、自分達が神の「しもべ」である事を確認した。

しかし、こうした組織では生温いと考え、神の国イスラエルを「先に作り」、そこを拠点として世界中に戦争を仕掛け、全人類を絶滅させる事で神の地球への再来を早めようと考える、さらなる急進派の少数精鋭部隊が精選された。この急進派が１９４８年、パレスチナの地にイスラエルを建国する。この急進派の中核となる実働部隊が、イスラエルのアイゼンベルグとブロンフマン一族である。この急進派の資金集めとその考えを広めるために作られた宗教組織が、現在のイラク戦争を推進するキリスト教原理主義教会であり、その熱心な信者、代理人がブッシュ大統領である。

現在、アメリカ人の４６％が、このキリスト教原理主義教会の信者である。