世界最大のエネルギー大国・北朝鮮

自殺した農林水産大臣の次の大臣は、事務所経費問題。狂牛病問題で米国産牛肉の輸入停止があり、輸入再開の検査体制問題で日米が対立。そしてミートホープの牛肉偽装。さらに中国のダンボール入り肉マンのウソ報道。

さかのぼれば小泉総理時代には、日本最大の精肉業者ハンナンの社長逮捕があり、雪印の乳製品の消費期限偽造がある。また関税を脱税して輸入された豚肉＝闇豚も問題になった。

農薬漬けの野菜や果実の問題は取り上げられず、ほとんどが畜産に集中している。

なぜ畜産だけが「叩かれる」のか・・？

日本の精肉業界は被差別部落出身者と在日の朝鮮人が担って来た。獣を殺害する職業を「汚れた卑しい仕事」として、日本社会は差別される者達に「押し付けて来た」。そこには日本人と日本社会の「醜い差別構造」がある。

差別され卑しまれ、理由なく子供の頃からイジメられ続けた者達の怒りと恨みが集まり、日本人の「差別の上に成り立った健全な市民社会」を脅迫し、金を巻き上げる暴力団を生む。暴力団の暴力は、日本人が部落出身者、朝鮮人、中国人に向けて来た差別の暴力が、日本人に対し「はね返って」来たものだった。天に向かってツバを吐き、それが日本人の顔面に落下して来たのが暴力団であった。

日本の精肉業界は日本最大の暴力団・山口組が支配し、精肉価格を「つり上げ」、それが暴力団の活動資金になって来た。

米国の精肉業界を支配するブッシュ大統領＝ロックフェラー一族が、そこに結び付き、日米精肉独占体制を作り上げ自由に価格を「つり上げ」、莫大な利益を「フトコロに入れて」来た。

在日の朝鮮人を通じ、精肉業者はその利益を中国、特に北朝鮮に送金し、北朝鮮の日本人拉致費用、対日本工作資金となって来た。ここでも日本人が天に向かってツバを吐き、それが日本人の顔面に落下して来ていた。

また同時に、課税を逃れて北朝鮮、中国に渡った資金＝ロックフェラー資金と暴力団資金は、北朝鮮を経由し世界中に投資されて来た。中国、東南アジア各地のアヘン＝麻薬栽培資金、アジア各地で繰り返された戦争の武器購入資金がそれである。武器購入資金は、戦争で負けた国、部族の土地財産を「巻き上げる」形で麻薬同様の高い配当・利益を生んで来た。

田中角栄を中心とした自民党の土建屋政治家達は、「不必要な公共事業」で得た利益、下請け業者からペイバックさせた不正資金を、当然脱税し、この「北朝鮮ルート」に流し込み、麻薬と戦争に投資し莫大な配当金を得て来た。これが歴代の自民党の選挙資金である。

また田中角栄と懇意であった創価学会＝池田大作は、日本の財界＝大企業の利益を土地に投資させ、創価学会名義で登記し脱税の手伝いを行い、その土地を担保にみづほ銀行等から資金融資を受け、さらに創価学会名義で土地を買い・・という土地転がしの錬金術で莫大な利益を得、それが創価学会の活動資金となって来た。そして、「土地転がし屋」創価学会＝池田大作が、田中角栄と自民党の土建屋政治家の公共事業用の土地調達係となって来た。これが自民党＝公明党連立政権の原形である。

最終的に、高額で政府に買い取られた大企業＝創価学会の脱税された土地は、莫大な利益を創価学会と自民党にもたらし、それは選挙で必要になるまで.「北朝鮮ルート」で脱税運用され、世界中の麻薬生産と戦争に使用＝投資されて来た。

このブッシュ＝ロックフェラー＝自民党＝創価学会＝北朝鮮の闇資金ルートの「使用人」が、逮捕された元公安調査庁の長官である。「北朝鮮を取り締まる政府の人間が北朝鮮と結託していた」と、マスコミは驚いて「見せた」。しかし、歴代日本の自民党政権、そこに結び付いた創価学会、さらに自民党をバックアップしてきた世界の権力中枢ブッシュ＝ロックフェラーが北朝鮮そのものなのだ。

この「北朝鮮ルート」が、現在変調を起こしている。

米国議会が中国を代理し、日本の従軍慰安婦問題の非難決議を行っているように、中国＝米国による「日本外し」が始まっている。アジアは「中国と米国が管理する・・日本には外れてもらう」という政策である。「北朝鮮ルート」から日本を「外す」・・そのために日本の精肉、畜産業者だけが、集中的にマスコミに叩かれている。

日本を「北朝鮮麻薬ルート」から外し、その利益を米国と中国で「山分け」すれば良いと言う事になる。


公安調査庁や警視庁公安部＝公安警察とは全く別に、余り知られていないが日本の皇室にも諜報（スパイ）・情報組織がある。そこには第二次世界大戦中、日本軍が朝鮮、中国に侵略した時代の「現地調査記録」が眠っている。その記録には、北朝鮮には莫大なウラン鉱床が眠っていると記載されている。現在、世界中で核兵器生産と原子力発電に使用されているウランの２０００年分の埋蔵量が推定されている。古い時代の推定方法なので誤差があったとして、１００年、２００年分であったとしても世界最大の埋蔵量である。エネルギー量としては、イラクの石油埋蔵量等小さくて比較にさえならない。この北朝鮮の世界最大のウラン鉱床を、エネルギー消費大国米国＝中国で独占しようと言うエネルギー争奪戦争が、日本の精肉業界「叩き」である。

貧乏人は水を飲むな

ペットボトル入りの水として最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社。

元々ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社＝現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水＝ボルヴィックを流通させている。

このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等のウラン採掘を行う世界有数の核兵器原料メーカー。核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り金儲けするために生み出されて来た。

シーグラム社は、イスラエルではイスラエル・スーパーマーケットと言う流通業として有名。

一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。

長年黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社＝シーグラムである。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社＝シーグラムである。

世界最大の火薬メーカー＝デュポン社が、火薬の生産を止めれば世界中で戦争がストップし、戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として経営を担っているのがシーグラム社。

シーグラムの兵器工場はブリュッセルにある。ベルギーのソシエテ・ジェネラル銀行がシーグラムの共同経営者である。

イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織イルグンの活動資金は、シーグラム社から出ている。

シーグラムの経営一族ブロンフマン家はマフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数はイスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業ＡＯＬ・タイムワーナー・ランベールの経営一族である（現在ＡＯＬだけ分離状態にある）。銀行リーマン・ブラザースと一体化して、ランベールはＣＮＮ・ＴＶを経営している。ランベール＝リーマンからライブドア堀江は資金提供を受けていた。

８０年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン＝ランベール一族の銀行である。

ＥＵの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。ＥＵを「誰が作ったか」をそれは明確に示している。米国に対抗して、ＥＵに何等かの期待を抱く事が幻想である事が分かる。

ブロンフマンのマフィア帝国は、表向きカナダの企業コングロマリット＝ブラスキャンという形を取っている。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。

ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされるその乗っ取り資金は、我々がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。我々は自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっている。

シーグラム社の水道買収事業については近々。

民主党・小沢一郎の末路

米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。

最強国家・日本は世界中を脅迫せよ

憲法問題で混乱した議論が続いている。

憲法は理念法である。国の向かうべき「理想の方向」を指し示すのが憲法である。理想と現実が違うのは当たり前である。軍隊を持たない事を理想として歌った日本国憲法。そして、他国の侵略から自国を守るために自衛隊という軍隊を持っている現実。この２つが矛盾している事は当然である。何ら問題は無い。

将来プロ野球選手になりたいという理想を持った小学生に対し、「あなたは小学生なのだから、プロ野球選手になりたいという理想を捨て、小学生であり続けるという理想を持ちなさい」・・こんな事を言うバカな親や教師が居るだろうか？小学生という現実と、プロ野球選手になりたいという理想は全く別物である。理想と現実を「合わせる」必要など全く無い。小学生のプロ野球選手等、居るはずがない。「自衛隊という軍隊があるのが現実なのだから、軍隊の無い世界を目指すという理想を掲げた憲法を捨てなさい」こんなバカな事を言う改憲派の政治家と国民は、無知をさらけ出している。「小学生がプロ野球選手でないのはおかしい」と改憲派は主張しているのだ。「おかしい＝クレイジー」なのは改憲派である。

理想と夢を持って邁進しなければ子供の成長は無い。国家、国民も同じである。


１.現状分析

２.理想として向かう方向

３.１と２を結ぶ国家戦略

この３つは全く別物として論を立てなくてはならない。「自衛隊があるという現実に合わせて改憲する」という議論は、１と２を意図的に混同させたデマである。１と２が混同すれば、１と２を結ぶ３＝国家戦略は念頭に無くなる。中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さ、つまり１と２を混同し１と２を結ぶ３など全く持たない政治家、国民のもたらした結果である。１と２の混同＝理想と現状分析の混同が、「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。
右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。


神奈川県は「東京が攻めて来るかも知れない」として軍隊を持ち、武装しているであろうか？なぜ日本は中国が攻めて来るかも知れないとして武装しているのであろうか？

神奈川と東京で暴力を用いた紛争があれば警察が介入し、場合によっては機動隊、自衛隊が介入し暴力を止める。争いは裁判所で「話し合って」決める。武装する必要が無いのは、暴力による紛争を止める警察、自衛隊があり、裁判所があるためである。武装は必要無いのだ。

もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。

この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。

現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ（つまり現在の日本の右往左往）こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。


日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの７割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、ＮＡＴＯ軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。

日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。

国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制＝安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復＝貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。

日本国憲法の理念に沿って（２）、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである（３）。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。２と３は全く別物である。

成田空港はナイフ、ピストル持ち込み自由

日々激変する中国のビジネス界の深淵、その資金の流れを的確に把握し、中国経済に「首輪をかける」雑誌「南方週末」。中国経済を監視する詳細版「会社四季報」とも言えるこの雑誌を出しているコンサルタント企業アクセンチュアは.、ロックフェラーの企業である。マイナーな中国企業の人事の内紛、内輪もめ、その発端からテンマツまでを詳細に報じるアクセンチュアは、間違いなく個別企業内にインサイダー＝密告者、スパイを持つ経済スパイ企業である。

アクセンチュアが中国の全企業の内情を詳細に把握し、既報のメディア王マードック＝ロスチャイルドが中国のメディアを支配する。中国はロスチャイルド＝ロックフェラー帝国に変貌しつつある。

この帝国がアジアで覇権を確立するためには、「日本を押さえる」必要がある。米国が、なぜか「中国」の従軍慰安婦問題で日本への非難決議を行い、安倍政権の閣僚の資金スキャンダルが次々とマスコミに流される理由はそこにある。日本のマスコミにそのような調査能力は無い。

日本の東京地検特捜部は、ＣＩＡからの直通ファックスで動いている。米軍・座間基地には、日本の国会議員全員を２４時間体制で監視し、スキャンダル情報を集め議員事務所の経営状態を監視している、米軍第５００軍事情報大隊が常駐している。

会計不正で倒産した米国の電力会社エンロン。その会社不正を行っていたコンサルタント企業アーサー・アンダーセンが、現在のアクセンチュアである。アフガニスタン戦争、現在のイラク戦争において、米軍が購入する兵器の優先順位（大事な兵器から順に購入する）、戦闘作戦の立案、その「費用計算」、様々な戦闘作戦の「費用対効果」の比較研究等と米軍の戦争指揮官へのレクチャー＝授業を行って来たのがアクセンチュアである。

傭兵だけではなく、作戦指揮官まで米軍は「民営化」されている。

米軍の陸海空軍を統括指揮する統合参謀本部が「表向きの指揮官」であれば、
米軍「指揮官の実体」がこのアクセンチュアである。
アフガニスタン戦争、イラク戦争の戦闘の詳細を「作った」のが、軍事企業アクセンチュアである。

こうした「米軍の私物化」という事態は、警察の国際機関である国際刑事警察機構インターポールのメンバーが、ロックフェラーの私的ボディガード組織のＯＢだけで独占され、事実上、国際警察がロックフェラーの私的機関となっている事と同一である。ロックフェラー＝ブッシュ大統領一族の麻薬売買が摘発されない理由はここにある。国際警察の「指揮官」ロックフェラーを国際警察が摘発するはずが無い。


日本人が成田空港から海外へ行こうとすると、必ず犯罪者のように指紋を「取られる」。テロ防止というのが「名目」である。・・・するとテロリストは全員、国家に自分の指紋を届け出ているのであろうか？そうでなければ「指紋照合」する必然性が無い。テロリストは「私は今後テロリストとなり、テロを行います」と全員、役所に指紋の届け出をしているのであろうか？

成田空港のこの指紋照合システムを、わずか１０万円＝事実上無料という破格の値段で日本政府に納入したのがアクセンチュアである。アジアの「軍事管理者」アクセンチュアは、日本人全員の指紋、パスポートの顔写真、住所、氏名の「入手」が目的である。成田空港から海外旅行をした日本人全員の私的な情報が、米軍、アクセンチュア＝ロックフェラーのコンピューターに転送されている。

アジア経済の中心となる中国の経済とメディアをロックフェラー＝ロスチャイルドが独占支配し、アジアの警察官としてアジア全体を監視する米軍の指揮官のイスに、アクセンチュア＝ロックフェラーが座る。日本の成田空港には「関所」が設けられ、「どこに行っても私を監視して下さい」と、指紋と顔写真をロックフェラーに提出する体制が確立されている。

先日、筆者の親友で、外交官特権を持つため日本国内でどのような犯罪を犯しても警察が手を出せない男が、ポケットにナイフと同じ形の金属片を入れ、成田空港の税関を通過して見た。外交官特権があるため、税関の金属探知器を通過する必要は無くフリーパスなのだが、わざわざ実験のために通過してくれた。探知器は無反応であった。ナイフもピストルも成田空港には自由に持ち込めるのだ。
やがてスコットランドに着いた親友からメールが来た。「成田空港で指紋を取るのはテロ対策のためなんて、そんなの嘘っぱちさ」。

段ボール入り肉マンのウソ報道

中国のメディア業界全体に対し、世界のメディア王ルパート・マードックが「支配権を確立した」と情報が入って来た。各メディアでのマードックの持株比率、マードック帝国からの役員「注入状況」は、追って情報が入り次第報道するが、マードックはロスチャイルドの経営する世界最大の非鉄金属企業リオ・チント・ジンクの取締役であり、ロスチャイルドの「部下」である。かつて南アフリカの黒人人種差別を強力に推進、維持し続けてきた人種差別企業が、このリオ・チント・ジンク社である。


新華社通信による段ボール入り・肉まんのデッチアゲ報道等、また中国の食品の危険性等、メディアの流す情報が全て日本と中国を敵対させる方向のものである事は要注意。既報のように、米国は日本と中国との間に、最終的には「戦争を起こさせる事」、または激しく両国を対立させる事に自国の利益を見出している。

中国に代わって米国が従軍慰安婦問題で日本を非難決議する理由・・・そこにある戦略的な底流をキチンと読み解かなくてはならない。

年金問題

社会保険庁の抱える問題は、既にマスコミで報道されているのでここでは問題にせず、自民党とマスコミが年金問題を取り上げる目的が別にある事について。

かつて国鉄を民営化した時も、自民党、マスコミは国鉄職員の怠慢を問題にしつつ、実際の目的は「強固な労働組合」をツブシ「国と企業に逆らう」人間達を解雇し、「見せしめ」にする事であった。

労働組合が解体した後は、ＪＲの職員がすさまじい過密労働を強いられ、会社側による暴力団まがいの社員教育により追い詰められ、ＪＲ西日本のような電車脱線事故を起こし死傷者を多数出す事になった。

職務怠慢を「叩く」マスコミに乗せられ、国鉄労働組合ツブシに賛成し民営化に賛成した「日本国民」は、労働組合ツブシ＝過密労働＝脱線事故＝日本国民が死ぬという形で、マスコミの国鉄職員怠慢叩きに「乗せられた」自分達の誤りを思い知らされた。

同じ事が繰り返されようとしている。

社会保険庁の職員の怠慢叩き＝労働組合ツブシ＝民営化＝年金資金運用の徹底的な民営化＝米国、多国籍銀行による年金運用＝郵便局に続く年金資金の外資による乗っ取り＝外資のデリバティブ運用の失敗による年金財団の破綻＝無年金者の続出＝「民営化したのだから自己責任」。

デリバティブ運用には勝者と敗者が居る。敗者が日本の年金財団であり、勝者が多国籍銀行になり、日本の年金資金の運用を担当した敗者の多国籍銀行と勝者の多国籍銀行が、複雑な資本関係を「たどれば」同一経営者になる事は「目に見えている」。「運用の失敗」による日本の年金財団の破綻は、デリバティブの勝者＝敗者・・の「やらせ」、自作自演、つまり「投資」の形を取った日本の年金資金の外資による「窃盗・ドロボウ」になるであろう。

こうしてＪＲのように、マスコミに乗せられた「ツケ」は日本国民自身に戻ってくる。

民俗学から見た戦争

民俗学者柳田国男の著書「一つ目小僧」等を見ると、マンガ等に良く出てくるこの妖怪は、日本の古い説話等に出てくる「神の使い」らしい。

「神の使い」がどうして「一つ目」＝片目の身体障害者なのか。失明した片目は神への「捧げもの」として、「自己の身体を犠牲」にし、「神に身を捧げた」結果と見なされていたからである。手足の無い者、精神障害者＝脳の欠損も同様、神の使いであった。

ここには、神に対し「人間の身体を殺害し、捧げる」という、人間の「生ケニエ」の儀式の「名ごり」がある。

日本には有史以前、「人間を殺害し神に生ケニエとして捧げ、その人間の肉を日本人全員で仲良く食べる」儀式があった。

「生ケニエ」として肉を食べられた犠牲者はもちろん死亡する。しかし、「一つ目小僧」は片目で生きている。これは「一つ目」が殺害された生ケニエを示し、生きている身体が、生ケニエを殺害し人肉喰いを司った神官＝神の代行者を示している。この２つの合体したものが「一つ目小僧」である。

この神官が天皇である。罪の無い人間（多くの場合処女の女性）を殺害し、その人肉を「むさぼり喰う」リンチ殺害と人肉喰いの儀式の指導者が天皇であった。

罪の無い人間を殺害しその肉を喰ったという罪の意識、その悪行の秘密を全日本人が「天皇に握られている」。「弱みを握られているから」天皇には逆らわない。しかも罪の無い人間を殺害し、真っ先にその肉を喰う凶暴な獣、鬼＝天皇に対する恐怖。その凶暴な神の使いに従っていれば自分と家族は守られるという自己保身。これが日本的権力発生のメカニズムである。

そして自分で殺戮しその肉を喰っておきながら、その罪を謝罪し死んだ者の恨みの「魂を静める」＝魂鎮めの儀式も天皇が司り、日本人に安心感を与える。

このメカニズムが、狩猟社会における「喰うための」獣の殺害と鎮魂、農耕社会での「喰うための」森林伐採＝田畑の開拓＝自然破壊・殺害と、殺害した自然への鎮魂とピッタリ重なる。

第２次世界大戦における「喰うための」中国、朝鮮侵略、中国・朝鮮人殺害とその指導者天皇。そして.その殺戮への謝罪、鎮魂として「２度と戦争を繰り返さない」「平和主義の主導者・天皇」の役割、メカニズムは有史以前からの「生ケニエ」の儀式とピッタリ重なる。

有史以前からの「生ケニエ」のメカニズムが戦争に利用されていた。殺戮＝謝罪・鎮魂。謝罪の後再び殺戮＝謝罪・鎮魂が繰り返される。このメカニズムは日本社会で数万回繰り返されてきた。謝罪したからと言ってそれで止まるものではない。第２次世界大戦での殺戮＝謝罪・鎮魂の次には、別の殺害＝謝罪・鎮魂が待っている。これが日本的権力の統治メカニズムである。

第２次大戦への謝罪は次の戦争・殺戮の準備である。

このメカニズムをどこかで反転、解体しなくてはならない。

参議院選挙に向けて

サラリーマン等、働いている人達が会社から給与を払ってもらえなかったり、有給休暇が無かったり、健康保健に入れてもらえなかったり等・・といった権利侵害が無いように、働く人達の権利を守ろうという日をメーデーと言い、その日はお祭り的にデモを行ったりするが・・数年前メーデーのデモで、何も悪い事をしていない２０歳くらいの男性２名が逮捕された。デモで歩いている最中、民家の敷地に足が１０センチ程入っただけで、住居不法侵入でデッチアゲ逮捕された。公安警察の明らかな嫌がらせであった。

すぐに弁護団が結成された。彼＝Ａも弁護士としてその中に居た。

デモの主催者の中には社民党党主・福島瑞穂の秘書・富永が居た。富永とＡは、この時親友になる。

Ａの本業は弁護士ではなく（弁護士資格を持っていても、専業としていない場合は弁護士会に登録しない＝登録料金が高いためムダになる）、ジャーナリストであり、ある出版社の顧問もしていた。顧問会議に出てくる別の顧問、出版社・第三書舘の社長・北川明の妻は社民党幹事長・辻元清美であった。

しかも辻元とＡは学生時代からの知り合いだった。Ａは大学院の博士課程に居た頃、作家・小田実等の「日本はこれでいいのか市民連合」という市民団体にひんぱんに出入りしていた。辻元もそこに出入りしていた。頭の悪い辻元は、何か分からない事があるとＡに「Ａやん、分からんことあるんやけど教えてや」と質問に来ていた。Ａが教えると、５分後には会合でＡの教えた事をそのまま、まるで１０年前からの自説のように辻元はとうとうとまくし立てていた。この軽薄さがやがて辻元を国会議員にし、秘書給与流用で警察に逮捕させる結果となる。

２００７年、参議院選挙に向け、Ａはある画策を考えていた。地方の県知事選挙等では自民＝公明党の候補に対し、野党が連合すれば票数で勝てているケースが非常に多かった。しかし野党の連合が出来ないため、自民党候補が勝ってしまっていた。Ａは参議院選挙でこの野党連合を作り、自民党政権を崩壊させようと考えた。

Ａは親友・富永を通じ社民党党主・福島瑞穂、そして学生時代からの友人、社民党幹事長・辻元清美に話を持ちかけた。福島と辻元は大いに乗り気になって来た。

福島は野党連合のため共産党書記局長・志位和夫の説得にかかった。・・・Ａはジャーナリストとして公安警察の不正を暴露して来た。Ａは、公安のターゲットとして狙われる共産党幹部には公安の内情情報を知らせ、共産党幹部の貴重な情報源となって来た。赤旗記者とはＡは酒飲み仲間であった。Ａは学生時代からジャーナリストとして共産党の文化政策部に出入りしていた。Ａは自民党を批判する若手ジャーナリストとして、共産党文化政策部長西沢舜一（しゅんいち）に可愛いがられて来た。西沢とＡが握手している写真は、赤旗の文化欄に何度も掲載されていた。「どの政治勢力にも足を突っ込み、情報源とする」・・それがＡの信条であった。

Ａは共産党幹部と赤旗幹部を説得し、野党連合を目指す社民党・福島と共産党・志位の会談を共産党・党中央本部からバックアップした。

Ａは子供の頃、父母から激しい児童虐待を受けていた。９歳で家出をし、しばらくホームレスとなっていた。Ａを拾い育てたのが、右翼の長田久世という女性であった。長田は田中角栄の金庫番と呼ばれた女性であった。政府の出す公共事業を日本全国の建設業者に配分し、見返りに政治献金を持って来させ、選挙の「票の取りまとめ」を建設業者に「命令」する。集まった政治献金を自民党議員に選挙活動費用として分配する。これが長田の仕事であった。そしてそのための会議が月曜会という名で毎月第三月曜に開催された。そこに集まる国会議員達とゼネコン＝大手建設会社の経営者達の中心に居たのが、現在の民主党党主・小沢一郎と渡部恒三であった。この会合での長田と国会議員達、ゼネコン経営者達の連絡役を行って来たのがＡであり、永田町の「女ボス」長田の秘書役、雑用係として育てられたのがＡであった。Ａの大学院までの学費生活費は全て長田から出ていた。

Ａは長田のコネを使い、小沢一郎と渡部恒三を説得した。小沢と渡部は野党連合に大賛成の意志表示をした。

社民党・福島と共産党・志位和夫は選挙協力協定にサインした。これで野党連合体制が出来、自民党打倒の陣形が出来た。疲労で、まだ若いＡは髪が白くなる程であった。

野党連合政権になれば、その基盤として日本全国の市民運動を結集し、そこに居る膨大な優秀な頭脳を政策作りに採用する。「普通の市民の意見」をストレートに国政に生かす・・Ａの目的はそこにあった。「一番貧しい無力な人間の意見」が国会の中心に据えられなくては、この国は良くならない。「平和への結集を目指す風」という名前で、日本全国の市民運動の結集団体が作られた。日本で初の全国版市民組織である。Ａは、その組織の中心的活動家達の「グチ聞き役」となった。

民主党の中に居る自民党出身、労働組合出身の議員は、「市民中心の政治」に抵抗するであろう。Ａはそうした国会議員の私的なスキャンダルを探り、マスコミに流し失脚させ口封じする計画であった。話を持ちかけると、たくさんのルポライター、新聞記者、週刊誌記者達が「おもしろい、やってやろうじゃないか」と言って来た。


しかし実際に選挙活動が始まると、共産党は社民党との協定を無視し、野党連合候補では無く共産党単独候補を立てて来た。それを見て、民主党は「ふてくされて」しまった。社民党は共産党の説得にかかったがムダだった。選挙活動の現場からは、市民運動家（＝普通のおばさん達）から共産党に嫌がらせされた、怒鳴りつけられた、野党連合候補のビラ配布を邪魔されビラを力づくで奪われた、共産党のビラ配布を強制された・・等の苦情、悲鳴が相次いだ。

選挙活動現場では、徹底的な「野党分裂の行動」が共産党側から出た。余りに過酷なケースでは、Ａは過激派の中核派とアナキストを動員し、共産党の暴行を「押さえ込んだ」。中核派の前では共産党は脅えて、おとなしくなる。Ａは中核派に経済学を教える講師を長年引き受けて来た。そして中核派さえ恐れるテロリスト、アナキストの全国組織、日本アナキスト連盟の東京副支部長がＡであった。

しかし、少数派の中核派アナキストでは、全国規模の共産党の暴虐に歯止めはかけられなかった。

野党連合は「崩壊」した。野党はバラバラに候補を立てた。自民党の「思うツボ」である。

Ａの頭の中を党利党略、エゴイズム、一党独裁、共産党＝ＣＩＡ・・という言葉が渦巻いた。疲れ切ったＡは、喫茶店でコーヒーを飲みながら、「国家権力も金持ちも居ない、市民が自由に連合しながら自分達で社会を運営してゆく」という理想を掲げた社会思想家プルードンの著書を読みながら、「理想は遠いな」とつぶやいた。そして「世の中クソだな」・・・・「ま、今度がダメなら次の選挙、それがダメなら次の次があるさ」と.つぶやくと喫茶店を出て行った。

イラク戦争とは何だったのか？

米国の乳児死亡率。
１日７７人。これはキューバ等より悪い数字である。先進国とは思えない。

銃による子供の死亡、１日１３人。

２００５年末の時点で、イラク戦争に米国が使った費用は２５００億ドル。これを教育費に回せば７５００万人、つまり米国の若者全てが４年制大学に無料で通う事が出来る。米国では大学の高い学費のため借金し破産する若者、卒業と同時に多額の借金を抱える若者が多い。

軍隊に入りイラク戦争に行けば、資金を貯めて大学に行ける・・と米国政府は貧しい若者を誘い、イラクに行かせ戦わせ、死亡させている。大学進学を希望してイラク戦争に行った若者の内、帰国後実際に大学に行っているのは３５％に過ぎない。

イラク戦争でケガをし身体障害者になり、戦闘のショックから精神疾患になった若者は、米国に帰国後、就職出来なくなりホームレスになり死んで行く。

イラク戦争が、学歴のない貧しい若者に対し、「お前達には仕事もないし社会福祉の世話になって政府の福祉予算を増加させてもらっても困る・・死んでくれるのが一番」という「棄民」政策であった事が分かる。

米国のホームレスは３５０万、国民の７０人に１人がホームレスである。これは高校でクラス変えがあったとして、高校２年３年で同じクラスに居た友達の内１名がホームレスとなり、路上で今餓死、凍死しているかも知れないという事になる。

世界で一番「豊か」なナンバー１の国・・・世界の「支配者」のこれが実態である。他人を支配しようとすると自分が貧しくなり、「腐る」。

天皇の戦争責任

マスコミ報道等では、第二次世界大戦は日本の軍部が独走し、天皇は仕方なくそれに引きづられた・・という事になっている。そのため戦争中首相であった東条英機は戦争犯罪者として処刑され、天皇は「罪を問われなかった」という事に「なっている」。


１９４４年７月２０日、天皇の東条英機あての勅語。

「あなたは（東条は）、朕（天皇）の行う戦争において、朕の指導の下に十分職務を果たした。」・・（）内部、筆者の注。

ここで天皇自身「が」主体となって戦争を行っている事、つまり軍部に引きづられて戦争が行われているのでは無い事、東条が「天皇の指導の下」にその命令通りに戦争を行って来た事を、天皇自身が証言している。

天皇は、自分の行った戦争の責任を全て東条に押し付け、東条を処刑させ、自分だけ生き延びたのである。天皇は極めて悪質な卑怯者である。

戦争中、東条は１日に３回天皇を「御機嫌うかがい」のため訪問し、政界では「ゴマすり東条」と批判されていた。東条を始めとした政界軍部が「強引に戦争を行い」、天皇がそれに引きづられる等という事は、この東条と天皇の「力関係」から見て有り得ない。天皇は東条に全責任を押し付け、自分だけ生き延びたのである。

地域通貨（２）

需要と供給、この２つが一致した点で価格が決まる・・この市場原理という「見えない神の手」によって市場は動いている。経済学は、かつても現在もこのように説明して来た。現在、世界全体がこの市場原理で「世界を統一」するグローバリズムを目指している。

この市場原理の根本にある価値尺度が金ＧＯＬＤである。価値尺度機能は、あらゆる商品がＧＯＬＤを基準に「この商品は金何ｇ」と、金を単位に価格が表現される事を言う。
あらゆる商品が金で買え、あらゆる商品が金に交換可能となる。市場社会の絶対権力者である。

しかし、あらゆる商品の代表である金「そのもの」は、市場原理で価格が決定されて「いない」。
ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジの 「黄金の間」と呼ばれる部屋で、ロスチャイルド財閥を中心とした少数の銀行経営者達が、金価格を「独裁者のように」決定している。

仮に、金と商品が１対１で対応していたものを、突然金価格を２倍に引き上げれば金対商品が０.５対１＝１対２となり、商品価格が２倍に跳ね上がる。商品価格 が市場原理で決定されている等、全くのウソデタラメである。

金価格をロスチャイルドが決めているという事は、「世界の支配者が誰であるか」を明確に示している。その真実を隠すために.「市場原理」等というウソ話が作り出され、そのウソ話を「経済学」という
「おとぎ話」にして信じるカルト宗教が「学問」等と呼ばれ、そのカルト宗教団体が「市場原理主義者」としてＷＴＯに集まっている。

魚の「イワシの頭」を「神」として崇拝するカルト宗教団体がある。なぜ「イワシの頭」が神なのかについて延々と説明した経典もある。
この「イワシの頭経典」が「経済学」、「イワシの頭は神」が「市場原理は万能」である。



地域通貨では市場原理は無用になる。自分が売りたいもの、サービス、そして自分が欲しいもの、
サービスを一覧にして地域新聞あるいは地域通貨用のサイトに書き込む。
欲しいものと売りたいものが一致したら、お互い会って話し合い価格を決める。サービスは時間単位（老人介護を１時間行った等）で表現されている。品物はそれを製造するのに必要な標準時間で価格が表現されている事もある。
もちろん、この品物の製造に必要な標準時間は参加者全員で話し合い、いくらでも変更可能である。

ロスチャイルド（市場原理）などどこにもいない。

天皇が命令し作った７３１生物兵器部隊

　第２次世界大戦中、コレラ、ペスト等の生物兵器を中国人に対し注射し、その死亡までを観察する残虐な人体実験を繰り返していた日本陸軍７３１部隊の隊長石井四郎は、１９４１年天皇と会い、その「功績」をほめる「お言葉を頂いた」と証言している。

　日本軍が、生物兵器を開発し、残虐な人体実験を行っていた事は天皇の命令であり、天皇は「自分の命令を実行する石井を賞賛」していた。

　中国人に対する残虐な人体実験は天皇自身が行ったものである。

郡司陽子「証言　７３１石井部隊」徳間書店

会社で働かなくても生きて行ける〜建築デザイン思想

ジョン・トッド著「バイオシェルター」工作舎・・を巡って

１９８０年代、政党、労働組合、市民運動等様々な場所で奇妙な男を見た。
男はいつも米国の環境保護運動家ジョン・トッドのバイオシェルターを紹介していた。

男が言うには、日本の大企業はやがて安い賃金を求め中国、東南アジアに出て行き、日本国内には企業がいなくなる。
今後２０年間は大量の失業者が出、自殺者が多発する時代が来ると言う。（この予想は的中した。）

米国のジョン・トッドの実験では、１軒の家に菜園を備え、主食以外の野菜を自給し、家屋の建設には様々な工夫と夏涼しく冬暖かい通風の仕組みを取り入れ、
出来るだけエネルギーを使わずに生活するシステムが考案されている。
（ジョン・トッド著「バイオシェルター」工作舎参照）
屋根の上３分の２程度を太陽電池で被い電力を自給し生ゴミをメタン発酵させ燃料とし、エネルギー自給システムを作る。
太陽電池生産過程での公害等、未解決の問題はあるものの、実験は相当程度成功していた。

男は、トッドの実験をさらに超えて、この分野では最先端を走っていた足利工業大学のシステム技術研究所の詳細な設計図とデータを持っていた。

家屋があり食料とエネルギーが自給出来れば失業する事は恐怖ではなくなる。
過労死する程企業に尽くす必要もなくなる。

日本では、年間７５万戸の家が新築される。（多い年では１００万戸になる。）
日本の人口１億３０００万人を１世帯３人で割ると４３００万世帯になる。
年間７５万戸の新築住宅数で割ると、１軒の家屋が５７年間使用されている事になる。
通常の木造住宅が３０年程度の耐用年数とすると、５７年という数字は耐用年数の過ぎた危険な家屋に住む人間達が多数存在する事を示している。
これは防災の観点からも極めて危険である。

この５７年を通常の３０年という耐用年数に縮めると、年間の新築住宅数は現在の２倍になる。
住宅用資材の生産も含め住宅着工数が２倍になると、GDPを ２〜３％上昇させる効果がある。
この住宅産業で大量に発生する失業者を吸収する。
日本企業が海外に出て行ってしまっても大量失業時代は来ない。

しかも３０年経過すると、最初の１年目に建設した家屋の建て替えで再び同量の新しい需要が出る。
需要は永久サイクルとなり、そのサイクルに合わせ国内林業、建築資材産業の生産、設備投資サイクルを構築する事になる。（９１年のバブル崩壊を予想し、こうした経済政策を準備した政治家、経済学者は１人もいなかった。毎年３万人の自殺者、働く者の３割以上がアルバイトという現在の事態は、こうした無策の結果である）。

しかも新築する住宅は、ジョン・トッドの考案するタイプの住宅にし、食料、エネルギー自給を行い失業しても生活に困らないシステムを作る。
農薬と化学肥料を使用しない菜園で、化学肥料と農薬を大量使用した輸入農産物を排除した生活を行う。国民病となったガン患者は大幅に減少し、医療費が大幅に減少する。
全国レベルで食料、エネルギーの自給体制を作り、食料安全保障、エネルギー安全保障体制を確立する。
米国に逆らうとエネルギー、食料の輸出を止められ日本は完全に崩壊する＝米国の要求する政策を全て飲み、米軍を日本に常に駐留させるという政策を日本が採用する必要は無くなる。
米国が日本を支配する際の食料、エネルギー輸出停止という「切札」を封殺できる。

この住宅の食料、エネルギーの自給システムは通貨に依存していないため、日本政府の財政赤字から通貨暴落、金融恐慌＝国家破産が起きても全国民が平然と生き延びる事が出来る。

１９８０年代、バブルの絶頂に向かおうとする日本で、政党、労働組合、市民運動等、この男の意見に耳を傾ける者はいなかった。
日本に見切りを付けたのか男はやがて姿を消した。

トッドの実験は２０年前のものであり、現在では技術的な改良の余地は相当あるかも知れない。
しかし自給体制を個人レベルではなく社会全体を被う社会政策、 経済政策として展開した所に意義があった。

またバイオエタノールのように、とうもろこし原料であっても海藻原料であっても、新エネルギー生産を大企業の手に委ね、経済という基本分野において自治と民主主義を放棄し、大企業への「隷属」、権力への礼拝を受け入れるものでは無かった。

住宅建設資材は全て地域の地場産業、零細企業により生産され、地域通貨で流通させる事が可能なものであった。

売国奴＝天皇

１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。
米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。
米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。

ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。

米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。
ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。
（マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房）　
（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ）

天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章（くんいっとうずいほうしょう）を与え表彰している。

ＣＩＡ組織であるプロ野球 読売巨人軍

第２次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である（拙稿「国家破産への米軍戦略」参照）。

日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン＝ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行社長（戦中は社長.戦後は会長）は、日本に対し、この低強度戦争として３Ｓ計画を実行する（拙稿「広島.長崎への原爆投下」参照）。

３Ｓはテレビ等を通じ、セックス情報、スポーツ、スクリーン＝映画を絶え間なく流し重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。

敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。ＣＩＡスパイエージェント正力松太郎は、ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。


読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、ＣＩＡ工作員として日本最大の新聞社、そしてＣＩＡテレビ局＝日本テレビを経営し、３Ｓ計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のＣＩＡスパイとしての暗号名はポダムpodam、ＣＩＡ・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。


※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がＣＩＡ資金で買取り、渡辺恒雄と共にＣＩＡ資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。

国家破産への米軍戦略

ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたら大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。

他国を支配するための戦略。アメリカを絶対に支持する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
この場合、アメリカの税金ではなく、他国で麻薬を販売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「身に付けさせる」。

逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍隊を用い、または事故に見せかけ殺害する。

他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。しかし、あくまでこれは軍事戦略であり戦争である。

日本の食料自給率が低下し続けた理由は、確かにアメリカからの食料輸入の圧力であった。
日本がインドネシアからのエネルギー供給を実現しようとし、スキャンダルで失脚した田中角栄は、確かにアメリカ議会でスキャンダルを「暴露」された。

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。

米国国防総省の「お墨付き」戦略家、歴史家ガブリエル・コルコは、世界中で展開されたこの「低強度戦争」の成功例を著書「第三世界との対決」（筑摩書房） で陳列している。

コルコの著書では、この「低強度戦争」が日本と比較して、それ程成功はしなかったものの世界中で展開された「軍事作戦」であった事が分かる。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事を本書でＣＩＡ自身が認めている。

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）
で世界規模で「国家破産」の到来が不可避である事を分析している。

こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」されているのが、この「低強度戦争」である事が分かる。

日本政府は麻薬を製造販売してきた事を認めた

第二次世界大戦中、日本政府が麻薬・アヘンを生産し、中国に輸出していた事を日本政府自身が認めた文書があった。

佐藤弘編「大東亜の特殊資源」大東亜出版株式会社　
１９４３年９月刊行

戦争中の出版であり、この出版社は国策会社として、日本政府によって運営されていた。

中国にアヘンを輸出し、その利益で兵器を買う。戦争のための戦略物資として
「アヘン生産を高らかに奨励」している。
現在は名古屋商工会議所図書館に所属されている。

麻薬は常に兵器とバーター取引（物々交換）され、戦争のある所には麻薬がある。

戦争を起こすのは国家であり、当然麻薬は国家が製造販売する。

しかし、その真実が明らかになる事は困る。そこで国家は麻薬撲滅運動を行い、麻薬取締局を作る。
米国の麻薬取締局が麻薬を製造販売している事は有名である。

高級ステーキ用人間の肉

成田空港等でも時々見かける奇妙な外国人の子供の集団がある。
人種も年齢もバラバラで、学校の修学旅行で海外に来ているのなら同一学年のはずであり、しかも服装が極めて貧粗というか汚い。
とても修学旅行で海外に来れる経済状態の子供達でない。しかも荷物を何も持っていない。着替えの荷物も何も持たず海外旅行は有り得ない。
付き添っているのは教会のシスターのカッコウをしたプロレスラーのような体の大きな女と、スーツ姿のサングラスの男。
子供は全員沈黙し、顔色も悪い。とても「楽しい海外旅行」という雰囲気ではない。

この子供達は東南アジア、あるいは中国の雲南省まで「運ばれて行く」産地直送の「荷物」である。
人体をバラバラに解体し、臓器移植用の臓器として冷蔵空輸するのは極めて難しい。しかも非合法な内臓売買なら、人体を解体空輸する事は不可能に近い。
そこで海外旅行を装って子供を「生きたまま」産地直送する。

子供は現地に着くと手足を縛られ腹部をメスで切り裂かれ、全て内臓を取り出され、待ち構えていた病気の金持ち達（ほとんどが多国籍企業の経営者達）に臓器移植される。
もちろん子供は、その場で苦しみながら死ぬ。子供に麻酔などかけない。
金儲けが目的なので麻酔のコスト等かけない。
子供の死体は硫酸で溶かされ下水に流すか、焼却され土に埋められる。
警察には全く分からない。

この子供達は誘拐され、または親に売り飛ばされた子供達である。親は臓器移植用に自分の子供が殺害される事は知っている。
「親が子供をかわいがる」というのは、裕福な先進国の作り出した「神話」、ウソ話である。
最初から子供を臓器移植用に売り飛ばす目的でセックスをし、妊娠する親達はザラにいる。子供を臓器移植用に売る目的で、最初から好きでもない相手とセックスし妊娠する男女も普通にいる。農産物と同じで子供も「販売目的で生産」される。

臓器移植に適した年齢以前に「売られた」子供を「適齢期」まで「飼育」する、臓器移植用の子供の「家畜小屋」もある。中南米ではキリスト教カトリック教会がその「家畜小屋」であるケースが多い。子供を育てられない貧困層が、カトリック教会に子供を預けたり捨てて行くからだ。
米国ではネバダ州ラスベガス近くに複数の家畜小屋がある。専門の飼育係＝ブリーダーもいる。アメリカ陸軍が関係する砂漠の地下家畜小屋もある。

こうした家畜小屋では、米軍が人間の子供と豚の遺伝子を結合させ、遺伝子工学で「人間豚」を「生産」している。
レストランの高級ステーキ用に人間豚の肉は味が良く、非常に高値で「販売」される。これは食肉ではなくほぼ人間の肉だが、高級レストランでは牛肉として出される。時々テレビのグルメ番組で使う、１枚数十万円の高級ステーキがそれだ。
人間と豚の遺伝子を不自然に結合させた人間豚の子供達は、免疫不全、内臓疾患等で生まれてから「と殺」されるまで、一生もがき苦しみながら成長して行く。
家畜小屋は人間のもがき苦しむ絶叫で２４時間充満する。
どうせ「と殺」される家畜であり、苦しもうとブリーダーには何等関係がない。
家畜小屋は完全な防音が施され、砂漠の真ん中の誰も来ない場所にある。
この売上が軍隊の活動資金になる。

現在も奴隷市場は存在する

睡眠時間以外は重労働を強制され、もちろん給料は支払われない。寝る場所も家も食事も十分に与えられない。「ご主人様」に自由に殴る蹴るの暴行、強姦を受けても警察も裁判所も関知しない。ここには「人権」は無い。病気になっても医者にも見てもらえない。売春、臓器摘出のために「奴隷」は売り買いされる。

こうした奴隷が、現代のアフリカのモーリタニアには１２万５０００人いる。
黒人奴隷である。

インドではガンジー一族の支配するマディア・プラディシュで、アウト・カースト＝被差別民が、こうした奴隷として１人２００ドルで売買されている。
非暴力主義で有名なガンジーは、こうした奴隷売買の金で弁護士となり政治家になった。現在も首相を生み出すガンジー一族の富は、この奴隷売買から来ている。

強制重労働、（児童）売春、内臓摘出のための奴隷は、レバノンのベイルート、フィリピンのマニラ、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにある公然の「奴隷市場」で「自由に」人身売買が行なわれている。その人身売買される奴隷の数は、世界で５０００万人に上る。この数には、貧困等から仕方なく自主的に売春する男女等は計算に入っていない。

フランスの雑誌「パリ・マッチ」１９８６年３月号　
フレッド・セント・ジェームズの記事より