アジア侵略者の正体・・日本独立のための第３章

　ヘルマン・シュライバー著「ベネチア」には、13世紀頃、有色人種絶滅を主張し、エルサレム奪還を目指してアラブ人の虐殺を繰り返したテンプル騎士団の殺人、放火、強姦、略奪等、暴虐の限りが記されている。
テンプルが何故暴力を繰り返したかは、2006年10月15日配信の「米国を手足として動かすイスラエルとは何か」という拙稿に譲るとして（注1）、テンプルはアラブ人から奪った富を利子付きで貸し付ける歴史上初の銀行を創立する。

　やがて世界を支配する事になる金融業は、暴力団と同一語であった。テンプル・ハウスと呼ばれる彼等の舘は、「大酒を飲み、買春を行い、盗品を交換する」舘であった。やがてあまりの暴虐から欧州を追放されたテンプルは、英国スコットランドに流れ着き定住する。
彼等は、そこから北海の荒波に乗り出し、北欧のバイキングと共に海賊行為を繰り返し、また漁業に従事する。

　英国本土に帰り、盗品と漁業の収穫に課税されるのを嫌った彼等は、本土に到着する前のマン島のような小島で、密売と交易を行い小さな島々に富を隠した。
これが現在のタックスヘイブン、無税のオフショア取引の源流となる。

　テンプルは、やがてその有色人種絶滅思想から来る暴虐さと、荒波で船を操作する航海術、海賊の戦闘能力を買われ、英国王室の傭兵となり、世界を支配する大英帝国の海軍を形成する。
アジアでアヘンを密売する大英帝国、アジアへの侵略者の正体はこのテンプルであった。

　テンプルが英国海軍を規律付けるために作った英国海軍法は、そのまま英国海軍の植民地となった米国の法体系に引き継がれ、裁判社会である米国の裁判手続き法は、悪行を極めたテンプルの法体系に依存するという皮肉になった。

　十字軍時代には、異郷の地で戦闘を繰り返すテンプルが、休息を得、睡眠を取るためにイスラム世界にキリスト教会が次々に作られた。
　イスラム世界に常駐し、 日常的にイスラム教徒と交流する、この異郷のキリスト教会は、イスラム世界に放たれたテンプルの諜報・スパイ組織となり、またイスラムの影響を受けた独特のキリスト教会を形成する（注２）。
これが諜報組織の源流である。

　エジプトのコプト教会のようなイスラムや、マニ教の影響を受けたキリスト教会により、やがてイスラムで発達した数学、化学、天文学の知識が西欧にもたらされる。
　テンプルの故郷になったスコットランドのフリーメーソンが、最強の諜報組織となり、スコットランド人が英国の近代産業革命を実現する（注３）。

　1941年、上海の英国プロテスタント教会を急襲した日本軍が、教会と英国諜報組織MI６とフリーメーソンが一体化している事を発見した意味はここにあった。

　テンプルの目的は、有色人種を絶滅し、神の国イスラエルを再建する事にあった。十字軍を行ったテンプルのイスラエリズムの近代における拡大コピーが、英仏米によるアジア侵略であり、第二次大戦後のイスラエル建国と相次ぐ中東戦争、そしてイラク戦争となって現れる。


注１・・全集「聖書外典偽典」教文館の、特に第１巻、３巻、４巻は必読。
7000年〜9000年前に書かれた人類創生についての古文書の写本を理解しないとイスラエル建国の意味が分からない。

他に
M・ペイジェント著「死海文書の謎」柏書房・・この著者の完璧なまでの古文書写本の調査によって、2006年10月15日配信の「米国を手足として動かすイスラエルとは何か」の拙稿記載の、人類の発祥にまつわる秘密の真相が次第に明らかになりつつある。

エレーヌ・ペイゲルス著「ナグ・ハマディ写本」白水社

フラウウィス・ヨセフス著「ユダヤ戦記」日本キリスト教団出版局


注２・・ローマ・カトリックの「正統」神学である、トマス・アキィナス著「神学大全」、アウグストゥスの神学と異郷のエジプト等からの影響を受けた異端の
ヤコブ・ベーメ
マイスター・エックハルト
ドゥンス・スコトゥス
の神学を比較すると問題は分かりやすい。

他に
ヨセフ・ハヤール著「キリスト教史」１巻〜１１巻

ポール・ジョンソン著「キリスト教の2000年」上下巻　共同通信社

S・H・フック著「オリエント神話と聖書」山本書店

また、
ワルター・ベンヤミン
ゲルショレム・ショーレム
スーザン・ハンデルマン
のユダヤ教のタルムード研究も参照。


注３・・北正巳著「スコットランド・ルネッサンスと大英帝国の繁栄」藤原書店

同著「近代スコットランド鉄道・海運業史」お茶の水書房

同著「近代スコットランド移民史研究」お茶の水書房

同著「近代スコットランド社会経済史研究」同文館出版

サミュエル・ジョンソン著「スコットランド西方諸島の旅」中央大学出版部

秘密結社フリーメーソン・・日本独立のための第２章

　1941年、英国諜報部とその出先機関である麻薬密売組織サスーンを壊滅させるため、日本軍は上海のプロテスタント教会を急襲した。
その時、日本の諜報組織は、教会の地下にあったフリーメーソンの祭壇の意味を何も理解出来なかった。その事が日本の第二次世界大戦における壊滅的敗北を生む。
　満州国の建国資金を生み出した里見甫とアイゼンベルグのアヘン売買。
アイゼンベルグの目的は中国におけるイスラエル国家の再建であった。アイゼンベルグと協力し、やがてアイゼンベルグの傘下企業になるフランスのドレフュス社も、このイスラエル再建主義＝イスラエリズムの企業であった。これが東南アジアを支配していた。

　日本の敵国であった英国は、まさにこのブリティッシュ・イスラエリズムの国として、第二次大戦後イスラエル建国を強力に推進する事になる。
　また、日本に中国侵略資金を貸し付けた米国ブッシュのシティバンクも、キリスト教原理主義者としてイスラエル建国を強く推進する、アメリカン・イスラエリズムの中核勢力であった。
　日本の敵国も味方も全てがイスラエリズムであり、日本にとって敵であっても味方であっても、アジアにとって侵略者である事に変わりの無い英仏米は皆、イスラエリズムの国であった。それが侵略者の正体であった。アイゼンベルグは、このイスラエリズムにより、全ての勢力と「結んでいた」。

　その意味で、中国北部の日本軍と東南アジアのフランス軍で中国中部の英国を挟み撃ちにするといった、ジオポリティクス・地政学的な戦略にはなんら意味が無かった。また英仏米、どの国と同盟を結ぶかといった国際政治学的な戦略にもなんら意味が無かった。国際政治学という稚拙な学問には、元々、現実を正確に分析する能力が無い。
　現在も日本の政治家と軍事専門家は、この国際政治学とジオポリティクスしか現実分析の手段を持たない。無能な人間達が日本国家を運営している。有能な人材を育てようとも考えていない。

　世界は国家という単位では動いていない。英仏米という「異なる色の駒」を対立的に動かしながら、イスラエリズムの目的を実現しようとする勢力が存在する。ブッシュがアラブのテロリストに資金を与え、9・11テロを起こし、テロ対策と称して軍隊と警察を強化し超中央集権体制を作り、イスラエルを敵視するアラブ勢力、サダム・フセイン、イランを潰す口実にしているように、テロと戦争にはそれで利益を得た者達の「別の目的」が常にある。

　英仏米の背後にあるイスラエリズム、それを強力に推進して来たのがフリーメーソンである。上海の教会の地下にあった祭壇の意味が理解出来ていれば、日本の諜報組織は真の敵がイスラエリズムである事が理解出来たはずである。
このイスラエリズムが、2007年現在のイラク戦争、イランと米国の対立、イスラエルのレバノン侵攻等、第二次世界大戦から現在に至る多数の戦争の原因として歴史を貫く。

　フリーメーソンは内部に33段階の階級組織を持つ秘密結社であり、メンバーが余りに多いため、様々な歴史的事件にフリーメーソンのメンバーが顔を出す。
そのため「フリーメーソンの陰謀説」がしばしば言われるが、この組織は諜報組織の側面が強く、自身が陰謀を実行するだけの結束力と機動力は持っていない。
フリーメーソンの活動情報が公開されるのは31階級以下だけであり、30階級以上は一切活動情報が公開されない「情報クローズド」組織がフリーメーソンである。31階級以下の情報公開は「情報を公開している」とするためのカモフラージュである。日本を戦争に追い込んだとして悪名高いF・D・ルーズベルト大統領でさえ、フリーメーソンでは最下位の第33階級の地位しか与えられていない。
米国大統領さえ最下位の地位という評価である。フリーメーソンの最高位の３階級には、アイゼンベルグのメンバーが多数含まれている。アイゼンベルグの活動を読み解く事は、このフリーメーソンの動きを読み解く事でもある。


　次回はフリーメーソンの正体を暴く。

9.11犯人がCIAから受け取った小切手

　9.11被害者の遺族400人が、テロは米国政府の「画策」であるとして米国政府を告訴している裁判で、原告側は遂に犯人達がCIAから報酬として受け取っていた小切手のコピーを法廷に提出した。
これで、9.11テロがブッシュ政権の「自作自演」である事がほぼ100％確定した。
ここまで真実が明らかになりながら、ブッシュは今度はイランとの戦争を目指し、イラク駐留軍の増員を計っている。
なお原告の弁護士は、サンフランシスコのスタンレー・ヒルトン、 ドール上院議員の顧問弁護士だった人物である。

ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」の不都合な真相

1.　ユーゴスラビア紛争において空爆を実行し、セルビア人を始め多数の人間を虐殺した米国、その空爆にゴーサインを出したのがゴアである。


2.　クリントン大統領がモニカ・ルインスキーとの不倫で非難されていた時に、世論の注意を誤魔化すためイラクにトマホーク・ミサイルを撃ち込み、罪の無いイラク人を虐殺したのがゴアである。
環境保護等の人道主義に目覚めた？はずのゴアはイラク、ボスニアで自分が殺した人々に謝罪も賠償も救済活動も行っていない。


3.　オクシデンタル石油（反メジャー）の経営者として、長年地球温暖化を大々的に推進してきたのがゴアである。


4.　ゴアは2代目議員であり、先代のゴアは米国上院、下院原子力発電開発委員会の中心メンバーとして、核兵器開発と原子力発電を強力に推進してきた。
その時も、ゴア議員は火力発電による地球温暖化防止のために、原子力発電を推進すべきだとキャンペーンを行った。オクシデンタルは、ロシアでウラン鉱山開発も手がけている。


5.　現在、原油価格が急騰し、火力発電は採算が合わなくなり、米国では原子力発電所建設ラッシュである。地球温暖化問題のクローズアップは原子力発電・ウラン業界には販売促進活動となる。


6.　ルインスキー事件で、民主党クリントン、ゴアを政権から追い出した共和党のオイル・メジャーに対し、クリントン・ゴア政権は「ルインスキーとは不適切な関係」であったと謝罪させられた。
現在の石油＝地球温暖化のキャンペーンでは、ルインスキーとの「不適切な関係」を暴露したオイル・メジャーへの反撃として、「不都合な真実」という表現が反撃として用いられている。


7.　次期大統領選挙では民主党ヒラリー・クリントンが優勢であり、共和党への反撃のチャンスが民主党に巡ってきた。


8.　民主党の有力シンクタンクであるワールドウォッチ研究所は、環境保護問題を専門とするシンクタンクであり、民主党の選挙キャンペーンとしてしばしば環境保護問題を宣伝に使う。


9.　ゴアの活動資金は、国際鉱物資源マフィア＝暴力団のマーク・リッチから出ている。リッチは石油もウランも、太陽光発電装置や風力発電装置に使用するレアメタルも販売している。生産がピークに達した石油は利益源としては限界であり、原発や環境エネルギー開発に国際鉱物資源マフィア＝暴力団は利益源を求め始めている。
リッチはチェイニーの資金源でもあり、民主党も共和党も「同じ穴のムジナ」である。


10.　戦車等の軍事製品は金属の塊であり、その生産には莫大な石油を使う。
またエネルギー消費の圧倒的部分を占める工業用エネルギーの使用削減には、金属（その精錬に莫大な石油を使う）の塊である自動車の生産等の停止あるいは大幅削減が必要であり、また軍事生産の全面停止が必要であるが、ゴアにはそうした根本的解決策の提示が無い。
そのような政策提案をもし行えば、ゴアは米国の軍産複合体に即座に暗殺されるであろう。環境問題は家庭でのリサイクル等の次元では解決しない。ゴアはインチキである。

日本独立のための第１章

　（前号から続く）

　1941年、上海のプロテスタント教会を次々と日本軍のスパイ組織、上海海軍武官府・特別調査部の兵士達が急襲する。日本の諜報組織は、プロテスタント教会が麻薬組織サスーンの事務所になっているとの情報を得て、教会を急襲した。
元々、中国の小さな地方都市に過ぎなかった上海を開発し、租界と呼ばれる街路を整備したのは、麻薬業者のサスーンであった。
第二次大戦中までは、上海の街並みの全ての建築物が、サスーンによって建造されたと言われる程、上海はサスーンの街であった。
しかし満州帝国を建設し、さらに南下しようとする日本軍にとって、敵国・英国と一体化したサスーンの上海支配を壊滅させる事は必要不可欠であった。そこにはサスーンの麻薬組織を破壊し、日本軍部の資金源である里見甫の昭和通商に、アヘン売買を独占させる目的もあった。
　教会を急襲した当時の上海海軍武官府・特別調査部の記録によると、教会の地下にはサスーンの事務所が置かれ、そこからは英国諜報組織ＭＩ６の中国エージェントの名簿、秘密結社フリーメーソンの祭壇、おどろおどろしいフリーメーソンの儀式の用具が発見されたと言う。

　日本の軍部は、このフリーメーソンの祭壇を見て、「頭のおかしなカルト」が関わっているといった程度の認識しか持たなかった。その事が、後に日本の太平洋戦争における壊滅的敗北という事態を招く、諜報上の大失敗になるとは全く予想もしていなかった。

　当時、日本軍は東南アジアに侵攻していたフランス軍と協力関係にあった（注）。中国の中部、南部を支配する英国に対し、北部を支配する日本軍と東南アジアのフランス軍で挟み撃ちにする戦略であった。
フランスは日本にとって敵国であったが、敵の中に「協力者」を作るのは諜報の常識であり里見に協力するアイゼンベルグは、フランス軍と日常的に連絡を取っていた。アイゼンベルグは日本に到達する前に、イスラエル国家建設を目指して、世界各国のユダヤ人街を巡り、各国の財閥に支援を仰いでいた。

当時、フランスの統治下にあったアルジェリアの経済界は、ユダヤ人街が独占支配しており、アイゼンベルグはアルジェリア支配のため、ユダヤ財閥と一体化していたフランス諜報部に深い関わりをもっていた。
東南アジアを支配するフランス軍の実態は、そこでゴムや米作の大農園を経営するフランスの穀物商社ドレフュスであったが、後にドレフュスはアイゼンベルグ社の子会社になる。
このパイプでフランス軍と日本軍は密通していた。
　しかしアイゼンベルグは単に日本で技術を学び、中国で麻薬売買を行い、利益を得るためだけにアジアに来ていたのであろうか？

　1935年、ロンドンでは国際ユダヤ財閥会議が開かれ、サスーンの街である上海から東南アジアに至る中南支横断鉄道の建設と、それを要とした南アジア大帝国の建設、その地域の資源開発が決議されていた。その出資者は、アイゼンベルグとサスーン、ドイツのオットー・ウルフ財閥、ロスチャイルドであった。
アイゼンベルグは日本と協力しながら、同時に日本の敵国・英国サスーンとも協力し、中国中部、南部、東南アジアに渡る南アジア大帝国を作り上げようとしていた。アイゼンベルグは、そこにイスラエルを建国しようとしていたのだ。
　そのアイゼンベルグが日本に「協力」する意図は、アイゼンベルグの南アジア大帝国により、中国北部の日本の満州帝国を「飲み込み」、アジア統一大帝国イスラエルを建国する事にあった。
稚拙な諜報能力しか持たない日本政府が、夢にも想像出来ない戦略であった。
そしてアイゼンベルグは、麻薬売買において自分と対立するサスーンとも結び、日本、英国、フランスのどの国が戦争に勝利しても、そこにイスラエル建国の可能性を確保する戦略を取っていた。
そこには、米国の過酷なマフィア戦争を勝ち抜いてきた、戦略家アイゼンベルグの才覚が見事に発揮されていた。

石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入してゆく、粗末な外交能力しか持たない日本、ロンドンのユダヤ財閥会議の動きさえ察知出来ていない稚拙な日本の諜報能力、これが日本を壊滅に導く。

この稚拙さは2007年現在も何ら変わりは無い。日本は敗戦から何一つ学ばなかった。


注・・日本軍のスパイ組織、満州鉄道調査局は、フランス諜報組織と協力しアジア情勢について共同調査していた。
それは・・満鉄調査局出版「仏領印度支那編」1941年8月刊行・・として、日本、フランスの諜報組織の一体化の記録として残されている。

番外編「イラク戦争を攻撃する哲学、言語学」

　ストラスブール大学教授の哲学者と言うより、現代ヨーロッパの哲学を分かりやすく解説してくれるジャーナリストと言った方が正確かも知れない、現代フランスの代表的哲学者ジャン・リュック・ナンシーは、昨年4月来日し、東京大学で講演を行い「私の目的はキリスト教の脱構築である」と述べた。

　哲学者ジャック・デリダの「脱構築ディコンストラクション＝解体、再構築」という用語を使いながらナンシーは、キリスト教を根本から作り直すべきだと言っている。
　イラク戦争を行う米国ブッシュ大統領は、キリスト教原理主義教会を最大の支持基盤にし、一方でウサマ・ビン・ラディンはイスラム原理主義を主張している。
　これは原理主義と原理主義の戦争になっている。この原理主義そのものとの戦いを、戦後60年間、哲学界、言語学界は黙々と続けてきた。哲学と言語学は戦争を阻止しようとしてきた。

　例えば「赤いリンゴ」と言われて、「赤い」という言葉からある人はイチゴのような赤を思い浮かべ、ある人は朱色を思い浮かべるかも知れない。一つの言葉に対して思い浮かべる「意味」は十人十色である。（注1）　

しかし聖書やコーランの解釈を「たった１つ」に限定し、「それだけを正しい原理原則」とする原理主義は、他の９人の解釈を暴力で、力ずくで排除しなくてはならない。そこには自分の解釈だけが正しいとする権力欲が存在する。キリスト教原理主義もイスラム教原理主義もそれを主張する人間の権力欲を根本に持ち、他の意見を暴力で排除するテロリズムを基本に持っている。思想の「在り方」が戦争の形態を既に持っている。

　それを解体しようとしたソシュールの「一般言語学」を、さらに発展させたシクロフスキーのロシア・フォルマリズム言語学は、スターリンの独裁への批判の中から自分達の言語学を築き上げた。　
　イスラムでもキリスト教でも「唯一絶対正しい神」を持てば、それに従う人間の行動は「唯一絶対正しい」ものになる。神のコピーとしての「強固な自分」が出来上がる。「正義と悪」が厳密に区別され、そのコピーとして「健康と病気」「正常と異常」「大人と子供」が厳密に区別される。病人は病院に、異常者は精神病院に、子供は学校に「囲い込まれる」。

　近代社会以前には、人間は生活の中で親や近所の住人から様々な事を学び、それは人間として生きるための「実学」であった。
　近代に入り「教育のためだけの特殊空間＝学校」が初めて作られ、そこでは何に使うのか全く分からない二次方程式や三次関数を延々と勉強する。こうした特殊な生活の場から切り離された、「教育だけの空間、学校」や「病人、精神障害者だけの空間、病院」を作り出したのは近代社会の特徴であり、ミシェル・フーコーはそれを「監獄化社会」と呼んだ。（注２）

　こうして「唯一の神」を持とうとするキリスト教とイスラム教を、根本まで遡って批判する哲学と言語学の次元にまで入り込む事で、「より良い学校教育とは何か」という問いかけではなく、「学校が廃止されるような社会をどう作るか」という問題設定の仕方が与えられる。
「より良い政治、政党、国家をどう作るか」ではなく、「政治のためだけの特殊空間、国家、国会、政党を全面的に廃止し得るような社会をどう作るか」という問題設定が与えられる。

　かつて「赤いリンゴ」の意味を「たった１つに限定」しようと、あらゆる言語を徹底的に厳密に解釈しようとした言語学があった。ウィーンを中心に活動した論理実証主義言語学、哲学であるが（注3）、その学派から出たヴィトゲンシュタインは、初期の著作「論理哲学論考」から後期の「哲学的考察」に至る中で、「赤いリンゴ」の意味を「１つに限定」する事は不可能である事を完璧に証明して見せた。
　この研究は未だに誰にも超えられていない。キリスト教原理主義もイスラム原理主義も、完璧な「嘘」である事をヴィトゲンシュタインは証明して見せた。
　今だにキリスト教原理主義、イスラム原理主義を信じる者がいるとすれば、それは単に無知を自白しているに過ぎない。


　過去60年間のこの哲学と言語学が与えてくれた破壊力を駆使して、ナンシーは遂にその著作「コルプス」等で、具体的にキリストとイスラムの「唯一神」の破壊に着手した。戦争を引き起こすキリスト教原理主義とイスラム原理主義への根本的な攻撃は今後も続く。


注1・・フェルディナント・ソシュール著「一般言語学講義」を参照・・また言語学者・精神分析学者ジュリア・クリステヴァ著「セメイオチケ」上下巻は名著。

注2・・ミシェル・フーコーの全著作を参照。また社会学者ピエール・ブリュディーの全著作も参照。政治人類学の分野では、ピエール・クラストル「国家に抗する社会」、経済人類学の分野ではカール・ポランニーの全仕事がこれに対応している。いずれも必読。

注3・・ウォルフガング・シュテークミュラー著「現代哲学の主潮流」全５巻を参照。

自民党権力の源泉

　日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本のヤクザ、暴力団も同じであった。
生活に困った日本人は、日清戦争以後、半ば日本と世界各国の植民地のようになった中国に渡り、莫大な利益を求めて中国でビジネスを行った。

　その中で、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、里見甫（はじめ）の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業であった。里見がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。アヘンを扱う暴力団のフロント企業に、三井、三菱といった大財閥が出資していた事になる。

　中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降イラク出身のサスーン財閥の独占市場であったが、英国軍部と結び付いたサスーンは、中国大陸とアヘンの供給地東南アジアにおいて、フランス軍が勢力を伸ばし、さらに日本軍が中国大陸において大規模な侵略を始めると、少しずつその勢力範囲を狭めて行った。
　中国国民党を支持していたサスーンは、中国共産党とは折り合いが悪く、最終的に共産党が政権を取ると、サスーンは中国のアヘン市場を失う事になる。

　この世代交代につけ込んだのが里見であった。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。
　その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社（後にイスラエル建国の中心となる）と里見との提携があった。米国全土の麻薬組織、マフィアの「統一」を果たした「殺人株式会社」の軍事部門アイゼンベルグと、日本の大物右翼、三井、三菱財閥が連携していた。この日米マフィア連合が英国麻薬業者の追い出しを行っていた。麻薬争奪戦争であった。

　アイゼンベルグは第二次世界大戦中、戦後におけるイスラエルの建国を目指して日本に「研修」に来ていた。後進国の日本がどのようにして産業を育成したかは、これからイスラエルを建国しようとするアイゼンベルグにとって、一つのモデルとなる。
　日本政府が国営で八幡製鉄所を作り、経営が軌道に乗り、一定の時期が来ると民間に企業を「払い下げ」、民間企業、新日鉄としたその手法はアイゼンベルグによって十分に研究、吸収され、戦後イスラエルの産業復興の手法として、アイゼンベルグによって生かされる。
米国最大のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。アイゼンベルグの経営者ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄の会長であった永野重雄の娘と結婚している。そこから日本の産業界のイスラエル人脈は延々と続く事になる。現在の麻生外務大臣の経営する、麻生セメントの親会社ラファルジュ（フランスのセメント会社）のさらに
親会社がアイゼンベルグである。

　この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。
これは、戦後の日本で自民党の総理大臣になる面々が「偶然」にも昭和通商で麻薬売買を行っていたという事ではなく、中国のアヘン売買で「荒稼ぎ」した里見甫とイスラエル、アイゼンベルグの資金が、戦後の日本の権力者を生み出して来た事を意味する。

　日本が第2次世界大戦に突入して行く契機となったのが、東条英機の大政翼賛会の結成であった。野党までが戦争賛成なる「挙国一致」体制の成立で、野党による与党のチェック、戦争反対の声が完全に抹殺されてしまった。
東条英機はこの大政翼賛会の結成を、野党議員の「金による」買収で成し遂げた。その買収資金の提供を求め、東条が「泣き付いた」相手が右翼の大物、里見甫であった。里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。

　里見とイスラエル、アイゼンベルグの麻薬資金は、戦中戦後の自民党首相の「キングメーカー」となる。
　変わった所では、この昭和通商には牧野雅広が居り、その麻薬売買の利益で息子の牧野正幸は音楽プロダクションのマキノ事務所を作り、歌手の安室奈美恵等を生み出している。（続）

殺人株式会社という企業

　1984年、イスラエルの国会議員に当選した政治家メイア・カハネは、その後国防大臣としてイスラエルのパレスチナ問題の戦争当事者となる。
イスラエルの歴史上、最も強硬な軍人として、現在もカハネ主義と呼ばれる極右のテロリストを多数生み出しているカハネは、イスラエル建国時から建国を中核で担ったイルグン等のテロ組織を代表する英雄的政治家であった。

　イスラエルは、アラブ人の住むバレスチナの土地を銃で脅して奪い建国された。逆らうアラブ人は容赦なく射殺された。この土地略奪とアラブ人殺害を実行したのがテロ組織イルグンであった。土地略奪に激怒したアラブ人が抵抗組織を作ると、イルグンはその組織のメンバーを次々と殺害するテロを実行していった。
イスラエルにとって、イルグンとその名指揮官カハネは建国の英雄であっても、アラブにとっては、先祖代々住んできた家と生活の糧の畑を奪い、家族を殺害し、それに抗議すると殺害しにやって来る悪魔のような存在であった。

　1932年、米国ニューヨーク、ブルックリンで生まれたカハネは、青年時代、暴力に明け暮れていた。黒人がユダヤ人に対し暴言を吐いた等という噂を聞くと、
それが事実であるかどうかの確認なく、カハネは仲間と共に現場に車で乗り付け、偶然付近を歩いていた通行人の黒人を手当たり次第にバットで殴り倒していた。偶然道を歩いていて、カハネの眼に止まった黒人が子供や老人、女性であっても、黒人が意識不明になるまでカハネの暴力は止まらなかった。

　60年代、米国では公民権運動が盛んになる。それまで選挙権を持たなかった黒人に、「選挙権を与えよ」という運動であった。この運動を何とかして壊滅させようとしたFBIは、黒人嫌いのカハネに注目する。

　カハネはJDLユダヤ防衛連盟という組織を結成し、選挙権を求める黒人のデモ行進に車で突入し、ギャング団を結成し黒人を集団で襲撃する等の活動を繰り返した。黒人に選挙権を与えない事、車で黒人のデモ行進に突入し黒人に重症を負わせる事が、どのように 「ユダヤ人の人権を擁護」する事につながるのか、JDLのメンバーは誰も説明が出来なかったが、カハネの生活はFBIから支給される「給与」で豊かになった。カハネのギャング団には、ブッシュ大統領一族の経営するリーマン銀行（当時はクーン・ローブ銀行）から、多額の資金援助が行われていた。

　1969年12月、マンハッタン5番街にあるカハネの事務所に、サミュエル・パープルという人物が訪ねて来た。2007年現在のブッシュ政権を、事実上運営するチェイニー副大統領を「指導」する事になる、パープル・ギャングのボスであった。
後にパトリオット迎撃ミサイルの原型を作る「ミスター・ミサイル」、リチャード・パールは、当時ソ連（ロシア）国内のユダヤ人をイスラエルに亡命させる、「ジャクソン・バーニック修正法」を国会で作ろうとしていた。

パールの活動資金を出していた、武器密輸商マーク・リッチの実働部隊として、麻薬と武器の密輸を担っていたのがパープルであった。
カハネを訪問したパープルは、「ソ連のユダヤ人をイスラエルに亡命させよう」という大衆運動、デモの組織や街宣車による演説の「仕事」を、カハネに依頼に来たのだった。
これはカハネにとって、黒人を襲撃する事とは別の「2つ目の大きな仕事」となる。

　後日パープルと共にカハネは、ワシントンのジャクソン上院議員の事務所を訪ね、そこでリチャード・パール、米軍直属で武器を密輸するマックス・フィッシャー、そして後にイスラエルの首相になるイツハク・シャミルに会う。
シャミルは、テロ組織イルグンの創立初期の指揮官であり、65年までは世界最強の諜報組織モサドの作戦部長であり、イルグンよりもさらに過激なテロ組織スターン団を結成していた。
パールは、後にブッシュ政権でイラク戦争開始を決定する国防政策会議議長となる。

　話し合いの結果、ソ連に居るユダヤ人をイスラエルに亡命させる法律作りと議会工作はパールが担当、デモ等の大衆運動の組織化はカハネが担当、カハネのデモ等に妨害が入った場合には、サミュエル・パープルのパープル・ギャングが武装し、暴力を持って妨害を排除する。
ギャングの使用する武器は、武器密輸商フィッシャーが用意。資金はパープルのボス、マーク・リッチが捻出。ソ連からの亡命をソ連当局が妨害した場合には、シャミルのテロ組織スターン団とイルグンが戦闘を行う。シャミルが、妨害するソ連の政治家、警察関係者をテロで殺害する。ソ連脱出用の航空機と武器はフィッシャーが準備、ソ連国内の情報収集はモサドが担当する事になった。
こうして「ジャクソン・バーニック修正法」の実働部隊が結成される。

　この法律は米国のマフィア組織にとって大きな意味があった。
　当時、米国マフィアの中でも最強の「殺人株式会社」という、金銭で殺人を請負う組織が全米のマフィアを「統一」し終わり、「NCS全米犯罪シンジケート」という組織が結成されていた。
このシンジケートは、銃と麻薬の密売という「裏の仕事」から、ニューヨークのスターリング・ナショナル銀行の経営のような「表の世界の仕事」に乗り出していた。
　さらにこの「殺人株式会社」は、全米を統一し終わり海外に活動を拡大させようとしていた。米国にとって未開拓の市場であるソ連（ロシア）を、麻薬、兵器の密輸という形で新たに開拓する目的がマフィアにはあった。

　ソ連には「赤い貴族」と呼ばれる富裕層のユダヤ人が多数居た。官僚や政治家である「赤い貴族」は、武器の横流し、麻薬売買で不正資金を蓄えていた。この法律によって、その不正資金をイスラエルに持ち出させ、イスラエルに蓄積させる目的がマフィアにはあった。
　そして、米国でこの「殺人株式会社」が長年蓄積してきた富を無税のイスラエルに持ち出し、イスラエルにおいて「赤い貴族」の資金と、米国マフィアの資金 を「合併」させる目的があった。
税金を逃れたい世界中の資産家の資金と、出所の怪しい不正資金をイスラエルに集め、イスラエルを世界の金融コントロール・センターにする目的がこの法律にはあった。

　建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上意味した。
このアイゼンベルグ社は、「殺人株式会社」の軍事部門として創立されていた。こうして世界中の富裕層の富と不正資金が、「殺人株式会社」の手中に収まる事になった。

　アイゼンベルグに集まった、世界中の富裕層の富と不正資金は「投資」され、利益を上げ、当然高い配当金を支払わなくてはならない。最も高い配当金を生み出すのは、他人の財産を「盗む」略奪ビジネスである。米国の西部開拓、鉄道事業がインディオの土地の略奪による、高配当の投資ビジネスであったように、
アラブ人の土地を略奪し「無料」で入手し、再開発し、高額な住宅、商業地として売り抜ける。
アイゼンベルグ社のこの金融ビジネスが、ガザ西岸へのイスラエルの軍事侵攻、レバノンへの軍事侵攻、土地略奪となって現れる。
パレスチナ問題とは、「殺人株式会社」の投資ビジネス問題であった。


　ジャクソン・バーニック修正法によって、絶え間なくイスラエルに流入する人口に、仕事と住宅を与える必要が出てくる。それは他国への軍事侵攻の軍人という職業による雇用創出、略奪した土地の再開発＝建設工事による雇用創出、そして住宅創出によって満たされる。それは世界中から集まる投資資金への高配当も 生み出す。
「無料」でアラブ人から略奪した土地を、高額で民間や政府に販売するのだから「高配当」は当然である。そしてアラブからの軍隊による略奪には、 カハネのようなギャングが国家中枢の国防大臣になる事が「どうしても」必要になる。
ギャング国家の「出現」である。

　現在も延々と続く土地略奪と、そこに住むアラブ人の殺害・・パレスチナ戦争を生み出す結果になったジャクソン・バーニック修正法は、ギャングが作った。
パレスチナ戦争は「誰もが求める高配当の」投資活動である。戦争はビジネスであり、人殺しは最も高い配当を生み出すビジネスである。
ビジネスマンは誰でも最も高い利益を求め、最も高い利益を出したビジネスマンが「優秀」とされ、「尊敬と賞賛」を手に入れる。略奪と殺人、最も高い利益を生み出すこのビジネスこそが、最も「優秀」とされ「尊敬と賞賛」を手に入れなくては「ならない」。

　米国を「指揮」するイスラエル。そのイスラエルを「指揮」する「殺人株式会社」。この「殺人株式会社」が世界を支配する最も優秀な企業である。

次はイラン戦争！？

（前回から続く）

　現在のイラク戦争を開戦させたリチャード・パールの政治活動資金は、イスラエルのロシアン・マフィア、麻薬と武器の密輸商マックス・フィッシャーとマーク・リッチから出ていた。フィッシャーは第2次世界大戦中、米軍の要求する兵器を即座に用意する、米軍「御用達」の兵器の「便利屋」であった。
このフィッシャーが、イスラエル建国時に武器を提供し、その武器でイスラエルはアラブ人の住む土地を略奪する事になる。
戦後は、このフィッシャーとリッチが敵対するソ連と米国の間の密貿易を行う「ザ・トラスト」のマネージャーとなる。

　「イスラエルを潰せ」と主張するサダム・フセインの強硬路線は、リッチとフィッシャーが提供する兵器無しには成り立たなかった。
一方で、「サダムのイラクを潰せ」と強硬路線を取る、イスラエルのアリエル・シャロン首相の選挙資金を出していたのもリッチであった。リッチとシャロンは親友でもあった。

　強硬路線を走るイスラエルとイラク、その指導者が2人共、武器密輸商リッチを資金源としていた。これでは中東紛争が終わるはずがない。
　リッチは、武器、麻薬、石油の密輸で得た豊富な資金で、米国・民主党内にDLC民主党指導者会議という最大派閥を作り出す。リッチは選挙のたびに民主党、共和党の議員達に巨額の献金をバラ撒いた。DLCには、政治家に「戦争を起こしてもらいたい」軍事産業からの政治献金が続々と集まって来た。特に銃弾メーカーのオリン社のオリン財団、火薬と銃のメーカーとして世界的に有名なウィンチェスター社は、大口の資金提供者となった。
DLCは「戦争推進勢力」として民主党の最大資金源となり、共和党にも圧倒的な影響力を持つようになる。
　イスラエルのロシアン・マフィアのゴッドファーザーと呼ばれるようになったリッチは、イラク、イランの石油密輸に深く関わる。

　79年、イランの米国大使館がゲリラに占拠され、米国人大使館職員が人質になる事件が発生した時、リッチはイランのカリスマ指導者アヤトラ・ホメイニの自宅に電話をし、即座にイランに飛び、ホメイニと直接会議を開き、裏取引で人質救出に乗り出した。
リッチには、イスラエルの諜報機関モサドの工作員ズブィ・ラフィアと、アブネル・アズレイがボディガードとして随行した。世界最強の諜報機関モサドなど、リッチの私的な警備員、「弾よけ」に過ぎなかった。
　だがこれが原因となり、イランを敵視し経済封鎖を行ってきた米国にとって、リッチがイラン石油の密輸商人であり、イランを影から支えている「黒幕」である事が明らかとなった。
リッチは電話一本でイランの最高指導者を呼び出せるのだ。これは米国政府の誰もが出来ない事であった。
　リッチの周辺を捜査した FBIは、リッチがイラン首脳部、さらにイラクのサダム・フセインと武器、石油、食糧の密輸を行っている証拠を掴み、リッチの逮捕状を取る。だが民主党の最大派閥を支配し最大資金源であるリッチは、顧問弁護士を使い、クリントン大統領とゴア副大統領に電話をかけさせ苦言を述べた。その直後、合衆国大統領命令でFBIの捜査は打ち切られ、逮捕状は破棄された。

　この時のリッチの顧問弁護士ルイス・リビーは、麻薬と武器密輸マフィア、パープル・ギャングの「お抱え」顧問弁護士でもあった。チェイニー副大統領が、 北朝鮮の核兵器開発を支援するイスラエルのアイゼンベルグ社の大株主になった時、それを手配してくれたのがこの弁護士リビーであった。
決して頭脳が優秀とは言えないブッシュ大統領の影で、事実上ブッシュ政権を動かしているチェイニー副大統領が、リッチの命令に逆らわないように、リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの顧問弁護士にし、さらにチェイニー副大統領の主席補佐官にした。チェイニー副大統領は24時間、リッチによって監視される事になった。チェイニー副大統領の仕事の「裏方」を支え、仕事の細部を全て「仕切る」主席補佐官リビーが、リッチとパープル・ギャングからの「出向」なのである。
ブッシュ政権の内情は全てリッチの耳に入り、私的にもチェイニーは、顧問弁護士をリッチとさらにパープル・ギャングと「共有」する事になった。
私的にも公的にもチェイニーを支配し、ブッシュ政権を支配する「実力者」は武器密輸商リッチとなった。
もしもリッチが新聞社に電話をかけ、北朝鮮の核兵器開発を支援するアイゼンベルグ社の大株主がチェイニーであると言えば、即座にチェイニーは失脚し、政界から追放され、場合によっては刑務所に入る結果になる。
米国の「支配者」が誰かを、これは明確に示している。

　現在リッチはスイスのザーグ州に住んでいる。リッチは世界各国の首脳に１人１人電話をしたり、会って「命令」するのが面倒になった。そこで毎年、世界各国の首脳が自分の下に集まるように「義務付けた」。　ザーグ州のダボス市で毎年開催される世界経済フォーラム、通称ダボス会議の主催者がリッチとその資金である事は余り知られていない。
毎年、麻薬、武器、石油密輸商リッチの下に世界各国の首脳達が「アイサツに伺う」。

　サダム・フセインとアリエル・シャロンが居なくなり、中東の「危機」が無くなっては、戦争ビジネスマン、リッチは困る事になる。そこで、リッチが長年石油密輸で「恩を売って」きたイラン首脳部が強硬路線を取る。リッチの電話一本でチェイニーがブッシュに「知恵」を付ける。ブッシュはイランの核開発に「激怒」して見せる。

　イランと米国の戦争が近づきつつある。

サダム・フセインの兵器はブッシュの仲間が売っていた

　サダム・フセインと米国の戦争、対立の真実を読み解こうと考えれば、サダムを背後から支え続けたサダムのボス、ベルギーの投機家マーク・リッチの真意を知らなくてはならない。

　1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連（ロシア）に乗り込む。リッチはウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初からソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。

　リッチは麻薬をソ連国内だけでなく米国へも輸出した。米国内でリッチの麻薬販売を請負ったのは、マフィア組織パープル・ギャングと呼ばれる組織のボス、 マックス・フィシャーであった。
リッチはフィシャーに対し、「敵国」であるソ連から米国へ自由に出入りし、ソ連・ロシア製の麻薬、武器を販売出来るルートを開拓するよう強く要請し続けた。
リッチの強い要請を受けたフィシャーは、自分の代理人として米国議会で活動するリチャード・パールを動かす（注）。パールは後に子ブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始する人物であり、当時は核兵器メーカーの
ウェスティングハウス社の代理人として、イスラエルに対しミサイルの売り込みを行っていた。後に「ミスター・ミサイル」として、パトリオット・迎撃ミサイルの原型を作り出すパールの政治家としての活動費は、全額フィシャーが出していた。
フィシャーの命令に従い、頭の良いパールはソ連国内のユダヤ人をイスラエルに脱出させる法律を作り、しかも「ユダヤ人かどうかの審査を極めて緩くする」事で、事実上誰でも自由にソ連・ロシア製の武器と麻薬をイスラエルに持ち出せるように考えた。そしてイスラエルと米国との武器密輸ルートは、イスラエル建国時にイスラエルに大量に米国が武器を供給していた事から既に確立されていた。
このルートでロシア・イスラエル・米国の麻薬、武器密輸の「地下道」は出来上がるとパールは考えた。
　パールはパープル・ギャングの顧問弁護士ケネス・ビアルキンと相談し、「ジャクソン・バーニック修正法」を練り上げる。ソ連・ロシアのユダヤ人をイスラエルに自由に脱出させる法律である。
　またビアルキンは、ブッシュの経営するリーマン銀行の取締役で、「乗っ取りファンド」ブラックストーン社の社長ピーター・ピーターセンの顧問弁護士でもあった。ピーターセンはビアルキンに対し、自分が理事となっているIIE国際経済研究所が強力に「経済自由化、金融自由化」を押し進めているので、「貿易自由化」問題として、法案を議会に提出すれば法案は通過し易いと知恵を貸した。
乗っ取り屋ピーターセンと投機屋リッチは商売仲間でもあった。ピーターセンの言うのは、ソ連のユダヤ人を自由に出国させる代わりに、敵国ソ連に米国が貿易上の最恵国待遇を与える「通商問題」として、法案を議会に提出すれば通過し易いという事だった。
幸い通商問題は「口やかましい」役人の商務省を排除して、ダグラス・ディロン等の武器商人達の集まるUSTRが主導していた。
73年当時、USTRでヨーロッパとの通商交渉が中心テーマとなっていた時、その担当責任者はCIA叩き上げのCIAマン、ウィリアム・ケーシーだった。武器と麻薬の密売を「業」としているCIAと、武器商人の集まりUSTRを説得する事は簡単であった。
後にロシア製兵器と傭兵が大量に米国に流入してくる原因となる、「ジャクソン・バーニック修正法」はこうしてロシア・イスラエル・米国の麻薬・武器密輸商人マーク・リッチとマックス・フィシャーの「商売」のために、USTRで作り出される事になる。

　この法律を使い、リッチはイスラエル国籍を取得し、イスラエルに麻薬・兵器の密輸決済銀行スイス・イスラエル銀行を創立する。
ヘロイン精製技術では世界一位である、イスラエルのワイズマン研究所の支援を受けたリッチは、イスラエルをヘロイン供給基地とした。ワイズマン研究所はイスラエルの諜報活動の一環として、自白薬、毒殺用薬物などの薬物を生産するスパイ組織の一部門であった。
　さらにリッチは、イスラエル国籍を持つロシアン・マフィア、ミハシと手を組み米国へ入国。自動車メーカー、ダイムラー・クライスラーと手を組み、コロンビアにクライスラーの支社を創立する。リッチの目的は、コロンビアでコカインを大量に製造し、車とコカインを南米から世界に供給する事であった。ロシアの
成金達には高級車ベンツと、車のトランクいっぱいに詰め込まれたコカインが供給される事になる。
イスラエルは、南米のコカイン、ロシアのヘロイン、米国の兵器、ロシアの兵器と傭兵が売買される「国際取引所」となった。
　一方リッチは、食糧難に苦しむソ連・ロシアに対し、故郷ベルギーの世界最大手の穀物商社ブンゲ社と提携し、食糧を豊富に提供、権力者に「恩を売る」。
見返りにリッチは、ロシアの石油産業を手に入れ、フィシャーと共にロシアの石油王になって行く。ブンゲ社はブラジル、コロンビア等の穀物を支配する商社で
あり、南米の最も高価な農産物は麻薬である。ブンゲとリッチは利益共同体となる。
ロシア・イスラエル・ベルギー・中南米を結ぶ石油・穀物・麻薬・兵器のバーター取引は、ギリシアの輸送企業クィンタナ・マリタイム社のマーシャル諸島籍の輸送船が現在も担っている。
　このバーター取引ルートは、91年イラク戦争で敗北し、経済封鎖を受けたサダム・フセインのイラクの石油と武器、食糧のバーター取引にそのまま転用される事になる。


注・・若き日に青年リチャード・パールは、核兵器部品の最大手メーカーで原子力発電所のメーカーである、ウェスティングハウス社でイスラエルに対する核ミサイルの営業販売と、迎撃ミサイル・システムの開発を担当していた。
これがレーガン政権でのSDI戦略ミサイル防衛構想になり、現在のパトリオット・ミサイル迎撃システムの原型になる。パールが「ミスター・ミサイル」と言われる理由である。
パールはニクソンの時代、69年にキッシンジャー国務長官、ゴア上院議員（ゴア副大統領の父）、父ブッシュの推薦によってワシントン選出のジャクソン上院議員のスタッフとして政界に入ってくる。推薦人達は、全員ソ連と米国の密輸組織「ザ・トラスト」の大物政治家達であった。パールは「ザ・トラスト」の若手商人であった。
パールは、ソ連（ロシア）内のユダヤ人をイスラエルに自由に脱出させる代償に、米国がソ連に最恵国待遇を与えるジャクソン・バーニック修正法を作成し議会を通過させる。
これは「ザ・トラスト」のアングラ・ ビジネスを大々的に表社会で出来るようにした法律であった。この法律によってソ連の悪徳官僚と、ソ連崩壊後のマフィアが銀行と企業を次々とイスラエルに創立し、悪徳資金がイスラエルに蓄積する事になる。
近年米国に流れ込む大量のロシア製の高性能兵器と傭兵は、このルートで流れ込んでくる。パールはブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争開始を決定し、イスラエルの新聞エルサレム・ポストで「人種的に劣った有色人種を絶滅せよ・・イスラエルはアラブに核ミサイルを撃ち込め」と主張している。
「ミスター・ミサイル」と言われる所以である。

サダム・フセインを操った者達

　サダム・フセインが処刑された。
　フセインが大量虐殺に使用したとされる生物・化学兵器。
　アメリカ政府が運営するメリーランド州ロックビルのアメリカ培養試験場は、96年4月まで継続して、サダム・フセインに対しわずか35ドルでツラレミア菌等の生物兵器の原料となる細菌・ウィルスを「提供」していた。その米国政府の責任は遂に問われずに終わった。

　化学兵器のメーカー、G・D・サール社の社長であったラムズフェルド前国防長官は、80年代サダム直属の軍事コンサルタントとしてイラクに常駐し、国防長官本人がサダムが化学兵器を製造するのを指導し、化学兵器の実戦使用のノウハウを「指導」していた。そのラムズフェルドの責任も遂に問われる事は無かった。

　サダムの核兵器開発資金を融資した、通称サダム・フセイン銀行と呼ばれるイタリアの銀行BNLバンカ・ナツォナローレ・ラボロ。
　このBNLのサダムの口座には、キッシンジャー・アソシエイツ社から多額の核兵器開発資金が送金されていた。キッシンジャー・アソシエイツ社の経営者ヘンリー・キッシンジャーと、次期大統領候補コンドリーザ・ライスの師匠ブレント・スコウクロフトの責任も遂に問われる事は無かった。
　サダムの核兵器開発資金をなぜBNLが融資したのか？
　イタリア警察によってその責任追求が始まると、BNLの頭取が何者かによって絞殺され、銀行ビルの窓から外壁に向かって首吊り死体となって吊り下がっているのが発見された。まるで「本当の事を話すとこうなる」と衆目の前で警告しているようであった。それ以降真実を話す者がいなくなり、サダムの核兵器開発資金問題は迷宮入りとなった。
　しかし資金を融資していたBNLは、インターアルファという金融グループに属する銀行であり、このインターアルファ・グループの中心はブッシュ大統領の経営するハリマン銀行であった。
　サダムの核兵器開発資金問題で資金を融資していたブッシュが、責任を追求される事も遂に無かった。

　かつてCIA中南米エージェントであった父ブッシュと、CIA中東エージェントであったサダムは同僚であった。その後ブッシュは父子に渡り大統領となり、サダムは処刑された。同僚を自分の手で処刑したブッシュは何を感じていたのだろうか。人生の数奇な明暗がクッキリと浮かび上がる。

　「イスラエルを打倒せよ」と強硬路線を走ったサダム。一方、「サダムのイラクを打倒せよ」と強硬路線を走ったイスラエルのアリエル・シャロン前首相も病床に倒れ、再起不能となっている。
一つの時代が終わろうとしているのだろうか？

　91年のイラク戦争で敗北後、サダムは世界中から経済封鎖を受け、兵糧攻めを受けながら15年間持ちこたえた。サダムには秘策があった。サダムに対して15年間継続して、非合法に食糧、電化製品、そして兵器を輸出し、「あやつり人形」であったサダムを影から支え続けた「実力者」が居た。
世界の貴金属市場を荒らし回る投機屋、メタル・ギャングと呼ばれるベルギーのマーク・リッチである。「あやつり人形」サダムが死んでも、サダムを操っていた武器密輸商人リッチが健在で居る限り中東に平和など来ない。
一つの時代など終わりようが無い。（続）

乗っ取りファンドの正体

　1962年、既に商務省が存在するにも関わらず、なぜ米国は新たに通商代表USTRという軍人中心の組織を設置しなければ「ならなかった」のか。
ここには米国の法令で、ドル紙幣は財務省が発行すると規定があるにも関わらず、中央銀行FRBが「違法」に紙幣を発行している事と同一の事態がある。
「正規の組織を骨抜きにし」一部の人間達が国家を私物化し始めている。通商問題でもこの「静かなクーデター」が進行しつつある。

　USTRを設立したケネディ政権のハーター国務長官は、前政権のアイゼンハワーの国務次官からの昇格人事であった。国務次官としての「功績」を高く評価されてのものであったが、一体何が「評価」されたのか？

　アイゼンハワー政権で、ハーターは「ハーター委員会」というマーシャル・プランの実行組織を運営し、マーシャル・プランを成功させていた。
ヒトラーの戦争によって焼け野原になったヨーロッパを復興させる大事業であった。焼け野原になったヨーロッパ全体に、新たに道路、ビル、空港、鉄道網、住宅等を建設する莫大な建設工事。
歴史上これだけ膨大な建設需要が発生した事はかつて無かった。この莫大な建設工事をブッシュ一族のハリマン銀行だけが一社で独占した。他の企業は全て排除された。歴史上まれに見る莫大な利益がブッシュ一族の懐に転がり込んだ。その「功績」をハーター国務長官は「高く」評価された。

ブッシュ一族は、ヒトラーがヨーロッパを焼け野原にしてくれたおかげで莫大な利益を手にした。しかしヒトラーがドイツで政権を取り、ヨーロッパ諸国を次々に侵略し破壊して行く費用は、元々ブッシュ一族が提供したものであった。
ブッシュ一族は、ヒトラーに対する「投資」をマーシャル・プランによって「回収」した事になる。・・「自分で破壊し、自分で建設し直す」。破壊過程では軍事産業で利益を得、再建過程では建設業で利益を得る。これが「侵略戦争ビジネス」である。

　ヨーロッパにマーシャル・プランとして資金と資材を注ぎ込むには、「共産主義ソ連に対抗し、西欧を米国の味方に付ける」という宣伝が大々的に行われた。
ブッシュ一族が、ソ連国内のマンガン鉱山、スズ鉱山の開発を独占し、「共産主義ソ連」の建国の最大の「担い手」である事は誰にも知らされなかった。

ソ連との密輸組織「ザ・トラスト」の存在も隠されていた。
「ファシズム、ヒトラーとの戦い」というブッシュ一族のデマゴギーの次は、「共産主義ソ連との戦い」というデマゴギー、その次には「イスラム原理主義のテロとの戦い」というデマゴギーが使われる事になる。

　ブッシュ大統領の活動費とウサマ・ビン・ラディンの活動費が、同一の銀行口座から出ている事は既報した。ビン・ラディン社がブッシュの建設企業ベクテルの子会社であり、ビン・ラディンがブッシュのカーライル社への大口投資家である事も既報した。ウサマ・ビン・ラディンはテロリストではなく、サウジアラビアの最大手銀行アル・バンク・サウジの社長であり、ブッシュの「侵略戦争ビジネス」への投資家である。
ウサマ・ビン・ラディンは、米軍が必死に探している砂漠にはいない。クーラーの効いた銀行の重役室のソファーにビン・ラディンは座っている。ブッシュはそれが分かっていながら必死に砂漠を捜索している。

　マーシャル・プランを成功させたハーター国務長官は、USTRを設立し、部下のダグラス・ディロンと共にアジアに乗り込んで来る。
マーシャル・プランを縮小コピーし、「ファシズム、ヒトラーとの戦い」や「共産主義ソ連との戦い」に代えて、「共産主義中国の脅威」が持ち出され、日本に米軍基地と自衛隊という軍隊が設置され、日本に武器を大量販売する。
もちろん中国にも武器を大量販売する。部下のダグラス・ディロンのディロン社が武器業者として活躍した様は既報した。
ヒトラーの脅威、共産主義の脅威から「自由世界を守れ」・・このデマゴギーの次は、「自由貿易体制」を守れというデマゴギーがUSTRによって 主張される事になる。

　USTRの初期の活動には注目すべきものがある。それは自由貿易体制の確立を強く主張した、第二次大戦中のコーデル・ハル国務長官の著書の販売・流布と、ハルの講演活動の世界中での推進である。第二次大戦中、中国に侵略していた日本を厳しく非難し、日本に石油と鉄の輸出を全面的に停止し、日本を兵糧攻めに
し、戦争に追い込んで行った悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル。アジアに第二次大戦を「飛び火」させるために、石油と鉄の「管理貿易」 を実行したハルが「自由貿易」の旗手となっていた。
コーデル・ハルはブッシュ一族の銀行シティバンクの顧問弁護士であり、ブッシュのシティバンクの顧問弁護士として「ハル・ノート」を起草した。
ハルは、中国侵略を行っている日本を兵糧攻めにし、日本と米国は「戦争」すべきだ、日本を叩き潰せ、と強硬に主張していた。
ハルは日本の中国侵略を激しく非難していたが、貧しかった日本の中国侵略資金はハルのシティバンクがほぼ全額提供したものであった。
日本の財務省には、シティバンクが中国侵略資金を提供した歳入の記録が、現在も残っている。これがアジア版「侵略戦争ビジネス」である。

　このハルを始めとしたUSTRの「自由貿易推進」グループは、現在米国最大の経済研究所、IIE国際経済研究所として活動を続けている。
マーシャル・プ ランを実行するために作られた「ドイツ・マーシャル財団」が、IIEに姿を変え引き継がれたものである。
「自由世界を守るための」ヒトラーとの戦争も、共産主義との戦争＝冷戦も、戦争ビジネスという投資活動であった。この投資活動のためには様々なデマゴギーが利用されてきた。そのデマゴギー生産「装置」を 「定式化」したものがIIEで
ある。現在、IIEによって「金融自由化」が強く主張されている。

　IIEの理事として、後進の教育、育成を担当しているピーター・ピータースンは、日露戦争の資金を日本に提供したブッシュ一族のリーマン銀行の経営者である。ピータースン自身が「乗っ取りファンド」ブラックストーン・グループの経営者でもある。このピータースンがライブドアの堀江元社長に資金と知恵を与えた「ボス」である。
若き日の竹中平蔵元金融大臣が留学したのがこのIIEであり、竹中の「授業」を直接担当し、金融自由化＝郵政民営化を徹底的に竹中に叩き込んだのがピータースンである。

「ファシズム、ヒトラーとの戦い」という美辞麗句デマゴギーの下に、ヨーロッパ復興の建設工事を独占しブッシュ一族の「侵略戦争ビジネス」があった。
「金融自由化」の美辞麗句デマゴギーの下に、米国による第2の「日本占領政策」、優良企業の乗っ取りという「乗っ取りファンド」の「侵略戦争ビジネス」がある。
乗っ取りファンドの正体は、第二次世界大戦でヨーロッパを焼け野原にし、日本に原爆を落とした「戦争ビジネスマン」達である。

侵略戦争としての通商交渉・・USTR米国通商代表の発端

　「武器としての食糧」・・それが戦後一貫して米国の取ってきた国策である。
他国の食糧を米国からの供給に依存させる政策を取り、万一米国に反旗を翻した場合には食糧供給を止め兵糧攻めにする。「従順に米国の支配に従うようにさせる」心理戦争の武器として食糧を使う、兵器としての食糧。それが米国の食糧戦略である。

　日米自動車摩擦、日本に対する食糧、コメの輸入自由化の圧力の最前線に居るUSTR米国通商代表は、1962年、米国で制定された通商拡大法によって初めて設置された（それ以前には存在しなかった）。

　当初はSTRと呼ばれたこの組織は、日本に対しては60年代に改定された第二次日米安全保障条約、いわゆる新安保条約の第2条によって交渉の窓口に指定された。
注意すべきは軍事条約によってUSTRが対日の交渉機関として設置されている点である。輸出問題、食糧問題があくまで軍事問題として議論のテーマとなっているのである。

　元々USTRの組織を構想したのはケネディの次席大統領補佐官マイク・ラシシュであり、ラシシュはミサイル財団でもあるメロン財閥の代理人としてケネディの側近となっていた。
後にメロンの運営するヘリテージ財団がリチャード・パールと共に、現在のパトリオット迎撃ミサイルシステムの原型を作り上げる事になる。

　当時、米国共和党内部には「イスラエル研究会」という政策グループが形成されていた。パレスチナに住むアラブ人の土地を軍事力で奪い建国されたイスラエルを支持し、イスラエルを維持するために米国製兵器を大量にイスラエルに輸出するグループであり、実態は軍事産業の代理人組織であった。

　この「イスラエル研究会」を主催していたのがラシシュの所属するメロン財閥であった。この「イスラエル研究会」が後にヘリテージ財団に発展する。ラシシュを始めとした、イスラエルに兵器を大量に輸出しパレスチナ戦争を拡大させていた武器商人達が、USTRの発案者達であった。

　この発案を具体化させたのが当時のクリスチャン・ハーター国務長官であった。ハーターの義理の父親チャールズ・プラットは、ロックフェラーと共にスタンダード石油を経営する人物であり、ハーターは生粋のロックフェラー人脈の
人物である。ハーターを補佐しUSTRを作り出した国務次官がダグラス・ディロン、銀行ディロン・リードの経営者である。

　第一次日米安保条約を策定し、日本に米軍を常駐させ、自衛隊で日本を再武装させたジェームズ・フォレスタル国務長官（ディロン社長）、
ウィリアム・ドレーパー陸軍次官（ディロン副社長）、
ポール・ニッツ国務省貿易次長（ディロン営業マン）
の全員がディロンの経営陣であった。

　日本の軍事大国化を決定付けたのがディロンであり、ディロンの親会社がブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド、カーライルであった。
　日本再軍備の名目は「共産主義中国の脅威に対抗するため」であったが、中国に大量の兵器を輸出し続けてきたウィリアム・ペリー（クリントン大統領の国防長官）は、ディロンの社長・会長であった。

　中国の軍事的脅威を作り出したディロン、それに対抗するため日本を再武装させ、自衛隊の装備・兵器を大量に輸出した軍事屋ディロンがUSTRを創立していた（現在パトリオットミサイルを日本に売り込んでいるのもこのペリー＝ディロンである）。創立当初のUSTRの通商交渉は、通称ディロン・ラウンドと呼ばれている。

　創立当初のUSTRの代理人として、ハーター国務長官に命じられアジア各国を飛び回ったのが黒船ペリーの一族の末裔、マトソン汽船経営者ウィリアム・マトソン・ロスであった。黒船は現在も日本に「開国」を迫っている事になる。

　USTR、そして戦後の米国の対日・通商政策は、商業とは何の関係もない軍人と軍事産業、そして軍事条約によって形成されてきた。通商交渉の本質が軍事問題、兵器輸出問題であった事をUSTRの出自が示していた。

米国を倒すクーデター部隊の上陸ルート

　米国を始めとした世界中の軍隊、官公庁、大手銀行、ニューヨーク証券取引所等で機密管理に使用されているプロミス・ソフトウェアは、米国政府にとって最も重要な国家機密であった。米国の中でも貧しい地域であるアーカンソー州のマイナーな銀行スティーヴンス銀行を中心に、このプロミスがかつて「敵国」で あったソ連（ロシア）を始めとした世界各国に密売されていた。

　しかもこのプロミスには各国軍隊、官公庁、大手銀行の機密を盗み出し、イスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社に転送する盗聴機能が付けられていた。
この密輸用の銀行口座をスティーヴンス銀行に開いたのが、当時アーカンソー州の知事であったクリントン元大統領の妻ヒラリー（次期大統領候補）であった。
この密輸問題を捜索していた警察は、プロミスの密輸にアーカンソー州南西部にある小さなメナ空港、ネラ空港が使用されていた事を突き止めた。

しかし輸送記録を見ると、奇妙な事にソフトウェアの輸送にしては余りに回数が多く、しかも荷物の重量が重かった。さらにメナ空港、ネラ空港にはコロンビア、ボリビア等の中南米からの直行便の飛行機が1日に数本も到着していた。
これは貧しく商業の発達していない片田舎の小さな空港にしては余りに奇妙であった。
　コロンビア、ボリビアからの荷物の送り主を捜索した警察は、常に送り主が実在しないか、住所が架空の物である事を突き止めた。そして遂に警察は、この2 つの空港にコロンビアから届いた小包を押収し、中から精製された上質なコカインが出てくるのを発見した。
　次期大統領候補ヒラリー・クリントンは、このコカインと米国の国家機密プロミスをセットにし、イスラエルの麻薬銀行ランベールに密輸していた。それを受け取ったイスラエルの軍事企業アイゼンベルグは、麻薬とプロミスをソ連・東欧諸国に密輸し、代金としてソ連・ロシアのダイヤモンド、石油、精密兵器、傭兵を手に入れていた。ソ連・ロシアの傭兵、精密兵器は、欧米の多国籍銀行と契約
する傭兵会社に「高価買入」されていた。
　ソ連・ロシア側から高性能兵器と傭兵を輸出していたのは、ロシア・モスクワを支配するマフィア組織ソーンツェヴォ組のボス、ミハシであった。ミハシはロシア経済の中核を担う大手銀行30社と、さらに全モスクワの4分の1の企業、商店を支配する超大物のマフィアであった。
　ミハシの公式の肩書きはCNNTV のモスクワ特派員であった。このTV局は、麻薬銀行ランベールとブッシュ大統領一族のリーマン銀行が経営していた。ミハシはその部下であった。
　ミハシはプーチン大統領の政治顧問であり、またゴルバチョフ元大統領とも親しかった。ゴルバチョフ夫妻はロシア系ユダヤ人であり、ゴルバチョフ夫人は「故郷」イスラエルで慈善事業を行う基金を運営していた。夫人は資金不足から93年、基金を解散したが、その時ゴルバチョフからの請願を受けて、ミハシは自身でイスラエルに国際孤児院を作り運営を行っていた。
　ミハシはイスラエル在住の大物ロシアン・マフィア、Ｇ・レルネル（ヘブライ名ツヴァ・ベン・アリ）とビジネス・パートナーであった。
　ミハシとレルネルは96年、兵器密輸用の銀行ロシア・イスラエル金融会社をイスラエルに設立、さらにイスラエル在住のロシア系イスラエル人の政党ロシア・イスラエル・バーアリアを設立していた。

　ソ連崩壊後のロシア経済の中核を支配したミハシが、ロシアの政治権力ゴルバチョフ・プーチンと一体化したイスラエル人であった事が分かる。
　事実上、ランベール銀行の子会社でもあるこのロシア・イスラエル金融会社とランベールが、ヒラリー・クリントンからの麻薬とプロミスを受け取り、ロシア圏の各国に密輸していた。中南米→米国→イスラエル→ロシアへの麻薬ルートがこれである。

　ロシア→イスラエル→欧米傭兵会社への武器密輸ルートは、ミハシの指示を受けロシア・ウクライナ最大の武器密輸商、死の商人セミョン・モギュレヴィッチ と、レバノン生まれのブラジルの武器商人エドモンド・サフラが行っている。
　ロシア製戦車Ｔ72、ロシア・東欧製のミサイル、Ｍ18ヘリコプター、タンゴ級ディーゼルエンジン潜水艦が、このロシア・イスラエル金融会社とランベール銀行を通じ、トルコ、欧米諸国の傭兵会社、多国籍銀行に売却されてきた。
　スイスの大手銀行クレディ・スイスは、金塊等の資産を満載した核ミサイル搭載の原子力潜水艦を私的に所有している。クレディ・スイスは、日米政府の行動が気に入らなければニューヨークと東京に核兵器を撃ち込み、ニューヨークと
東京を廃虚にする事が出来る。多国籍銀行が世界を動かし、国家が世界を動かしているのでは無いのだから当然である。「国家」は前世紀の古墳である。
　
　元々ブラジル、コロンビア等、中南米で麻薬栽培を行ってきたサフラは、ロシア製兵器の支払いを麻薬で決済してきた。売上高世界５位の武器商社をブラジルで経営するサフラは、米国内に70店舗あるサフラ銀行で麻薬、武器密輸の決済を
行ってきた。ロシア・イスラエル金融会社の米国内でのチェーン店がこのサフラ銀行であった。このサフラの親会社が日本のライブドアの親会社でもある、ブッシュ大統領一族のリーマン銀行であった。

　またロシア・ウクライナ最大の武器密輸商であるモギュレヴィッチは、特に核兵器の闇市場を仕切り、この闇市場を通じ既に100発以上の核兵器がテロ組織、あるいは公式には核兵器を所有していないとされる国に密輸された。
　モギュレヴィッチ本人は、持ち運びの簡単なスーツケース型核兵器を20個、テロ組織に密売し、その内5発はテロ組織によって既に日本国内に持ち込まれている。モギュレヴィッチはハンガリーでは政府公認の武器商人のライセンスを持っている。
　「イスラエルこそ神の国であり、イスラエルを全力で守れ」とするキリスト教原理主義の信者が全米人口の25％を占め、それを最大の選挙の支持基盤としているブッシュ大統領の「親イスラエル」政策もあり、イスラエルのパスポートを
所持している者は容易に米国に入国出来る。
　ロシアを出国したロシアン・マフィアとロシア人傭兵達は、ロシア・イスラエル金融会社でイスラエルの国籍とパスポートを入手し、イスラエルのパスポートで米国に入り、米国の傭兵会社に就職する。ロシア人傭兵達は、ミハシの経営するロサンゼルスのレストラン「パーム・テラス」を溜り場とし、このレストランがロシア人傭兵達に滞在ヴィザと就職先の傭兵会社を斡旋する窓口となっている。
　彼ら傭兵達は「日本人を始めとした有色人種は劣った人種であり絶滅せよ」と絶叫するランベール銀行と、その部下である無法者、ロシアン・マフィア、ミハシの命令には従うが、米国政府に忠誠を誓う理由は何もない。

北朝鮮の核兵器を作ったチェイニー副大統領

1. 1842年、アヘン戦争に敗北した中国清王朝は統治能力を失い、事実上アヘン売買を仕切る宗財閥と、それを支えるイラクのサスーン財閥に中国の経済的支配権が移る。
　上海の古式豊かな外灘（バンド）と呼ばれる街並、建築物は、全てサスーンが建造した物であり、上海の街を作ったのはまさにサスーン財閥だった。
　サスーンは上海を起点に中国中部から南部＝華中・華南を結び、さらにフランス領インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）を結ぶ中南支横断鉄道建設を計画し、中国北部を支配する日本の満州鉄道と連結し、中国全土と東南アジア
を鉄道で統一しようとしていた。

　第二次大戦中、日本の諜報組織はアヘン売買を手掛け、中国においてはフランス諜報組織、宗財閥、アヘン売買組織サスーンと協力関係にあった（協力しなければアヘンは入手できない）。サスーンは英国諜報組織MI6と協力し、中国全土に
「キングス・サービス」という諜報組織のネットワークを張り巡らせた。
　中国北部の日本の諜報組織、東南アジアのフランス諜報組織は、鉄道で統一される「大アジア」の中核、サスーンの諜報組織の補完物であった。
　現在の中国の中央銀行、香港上海銀行はサスーンの銀行に店舗を間借りして設立された。中国国民党・蒋介石の最大資金源がサスーンであった。このサスーンと宗財閥の実働部隊であったアジア全域に及ぶ李一族は、現在も中国の李鵬首相（元）、李承全国家主席、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相（注）等を結ぶ李一族の地下経済ネットワークとして、共産主義中国の崩壊後を担うアジアの統一政権の基盤を着々と準備しつつある。

　アジア全域を支配したサスーン財閥に優秀な後継者が育たなかったため、壮絶な縄張り抗争と殺し合いの末、アジア全域のアヘン密売を握ったのがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社であった。


2. 1954年、フランス領であったアルジェリアで独立運動が起こると、アルジェリアの経済界を支配していたフランス系ユダヤ人の利権が失われる危険が発生した。
　イスラエルのアイゼンベルグ社は、ユダヤ系フランス人の利権の保護と武器販売のチャンスを生かし当時アルジェリアを支配していたフランス政府のアルジェリア総督ジャック・スーステルを全面的に支援する。
　この時の協力関係を元に、スーステルはアイゼンベルグの資金力と軍事力のバックアップを受け、フランス政府の原子力大臣となり、フランスの核兵器開発にイスラエルの軍事産業アイゼンベルグの全面的協力を得る。スーステルは後にアイゼンベルグ社のスイス支部で雇用を得、アイゼンベルグ社の核兵器販売ビジネスを担いアイゼンベルグの「故郷」中国の核武装を担う。
　スーステルの作ったアイゼンベルグ社の核兵器部門は、CIAと協力し核兵器開発と原子力発電所建設に融資する専門銀行ABT（アメリカン・バンク＆トラスト）を創立する。このABTが1988年のパキスタンの核武装に際し、資金を供与し、アイゼンベルグ社がパキスタンの核兵器開発の技術協力を行っていた。
　パキスタンのムシャラフ大統領は、回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス出版）の中で、パキスタンの核兵器開発には北朝鮮の核兵器開発技術者達が常に同行し、パキスタンの核兵器開発技術を学んで北朝鮮に持ち帰っていたと語っている。北朝鮮の核兵器開発は、イスラエルのアイゼンベルグ社の推進するパキスタンの核兵器開発を母体としていた。
　このアイゼンベルグ社の大株主が、米国の副大統領ディック・チェイニーである。チェイニーの経営する傭兵会社ブラウン・ルート社の特殊工作部隊は、アイゼンベルグ社が軍事訓練を施している。

　アイゼンベルグ社と同一人物の経営するイスラエルの麻薬銀行ランベール、その子会社である新聞エルサレム・ポストは「日本人を始めとした有色人種は劣った人種であり核ミサイルで絶滅せよ」と主張しているが、この新聞社の取締役はリン・アン・チェイニー、つまりチェイニー副大統領の妻である。
アイゼンベルグとチェイニーは「お互い無くてはならない大切なビジネス・パート ナー」である。
　チェイニーの資金こそがアイゼンベルグとパキスタンの核兵器開発、そして北朝鮮の核兵器開発の母体であり、北朝鮮の核兵器の脅威、アジアのミサイル危機を作ったのはチェイニーの資金、チェイニー本人である。そして北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国レイセオン社の製造するミサイル迎撃システムと
パトリオット・ミサイルを大量に購入した。パトリオットを製造するレイセオン社の経営者はチェイニー副大統領である。

　チェイニーは北朝鮮の核兵器の危機を自分で作り出し、それに恐怖した日本に自社製のパトリオット・ミサイルを売り付けている。

　アジアの核兵器の脅威、ミサイル危機などチェイニー自作自演の「ミサイル販売促進」営業活動である。

　ブッシュとチェイニーはこの事実に「まともに」弁明出来るのか？


（注）・・漢字出力が無いためカタカナになっています。

クーデターが起こっている

　エクソンモービル等の多国籍企業の年間売上は、一部の西欧諸国の年間税収よりも大きい。中進国のGNPよりも大きい。これは実体的には国家の時代が終わり、多国籍企業の時代が来ている事を示している。
　しかし政治は相変わらず国家が中心に行っている。これは近代初頭、経済の実力は市民が持っているにも関わらず、政治は相変わらず古い王侯貴族が行っていたのと同じである。古い制度は、やがてフランス革命やクーデターのような政変
で倒される事になる。現代でもやがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。
　次の新しい時代には、市民革命で出来た国家が与えた市民の人権は廃止される。営利企業の多国籍企業は、人権等は無視する。多国籍企業が世界を自由に行き来しビジネスを行う、そのための凶暴な世界統一政府。ブッシュの言うNWO世界新秩序とはその事である。人権など無視したアフガン戦争、イラク戦争のような理不尽な虐殺が行われる。イラク戦争は新しい時代、多国籍企業の政治の時代の幕開けを意味している。


　新しい時代への革命は静かに起こっている。新しい多国籍企業の時代のため、古い国家の制度を骨抜きにし、多国籍企業が「あやつり人形」にする・・既存の国家機関の多国籍企業による「乗っ取り」、静かなクーデターが進行しつつある。


　米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。
　FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。
　FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。現在、世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数％を「ピンハネ」している事になる。
　しかもこの「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。

　もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。
この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。本来、公的機関であるべき中央銀行を、多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半は
ロスチャイルドが所有している。


　紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する（※注1）。そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有させない紙幣制度が導入された。
　かつては決済＝支払いは金塊で行われていた。しかし中央銀行の発行する紙幣＝紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で「強引」に国家は導入した。最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と保証し、紙幣制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍銀行が実体的な富、金塊を独占した。

　紙幣制度にはカラクリがある。

1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。


2. 実物経済＝金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。


3. 仮に市民が一生懸命働き100万円の貯蓄を持っていたとして、中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、紙幣の価値は半分になり市民の貯蓄100万円では50万円の商品しか買えなくなる。市民は50万円略奪されてしまった事になる。この略奪された50万円は中央銀行＝多国籍銀行の懐に入った事になる。
新しく印刷した紙幣で、多国籍銀行＝中央銀行は好きな物を購入できるからだ。金塊による決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。
一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を「泥棒」できる制度なのだ。


4. さらに多国籍銀行は中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊のリースによるリース料金の入手等、金塊の中央銀行への集中による営利活動が可能になる。
そして最終的には中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止してしまった。
（1972年のニクソン・ショックと呼ばれる）。
　
　さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場における株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い・・通貨が無価値になり市民が全財産を失う事態が来る・・そして全ての富、金塊は中央銀行＝多国籍銀行に集中している・・そのような状況が形成される。
　富の一極集中・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の基盤が完成する事になる。NWOのための基盤作りが多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。
　この独裁が多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの市民の強制収容所への収監等による人権剥奪等の超管理社会である事は既報した。

　また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。全ての人間行動がクレジット・カード、または人体に埋め込まれたマイクロチップと政府のコンピューターとの24時間の通信体制によって監視される社会が来る。政府に批判的な人物は、クレジット・カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。こうした独裁体制が敷かれる事になる。

　なお米国の国税庁IRSも株式会社であり、税金からはまず先にIRSの必要経費と「莫大な利益」が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、「何も働いていない」営利企業IRSが莫大な金額を「ピンハネ」し自分の懐に入れている。その「泥棒された税金」は、IRSの株主、多国籍銀行の懐に転がり込んでいる。　多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」は静かに進みつつある。


※注1・・国家の破産、金融恐慌の時代には紙幣は紙切れになる。最も信用度の高いものが金塊になるため、金塊の偽造が横行する。鉄等の混ぜ物が金塊に混入させられる事になり、金塊の流通価値も大幅に下落する。従って紙幣の暴落と共に最終的には金塊価値も暴落し、金塊が最も信用度の高い資産という事にはならない。