やがて世界統一政府の首都となるイスラエルの闇

1. 1940年代、日本は中国大陸においては中国と戦争を行い、太平洋方面においては米国と戦争を行っていた。
　当時、武器・弾薬・食料等の戦略物資に不足し困窮した日本政府は、インドシナ（ベトナム・ラオス・カンボジア）方面指揮官である陸軍少将澄田頼四郎（注1）に対し、「インドシナ方面のフランス軍とは戦闘を交えず、友好関係を維持せよ」と指示を出していた。
　戦闘のための物資がもはや日本には無かった。インドシナを支配するフランス軍の実体は、現地のアジア人を奴隷としゴム農園、水田等を大規模に経営していた商社ドレフュスであったが、澄田は上層部の指示通り、度々敵国であるフランス軍部、ドレフュス社と社交パーティーを開き交友を深めて行った。


2. 日本軍は、戦争資金調達のため中国大陸で大々的にアヘン売買を行い、日本軍のスパイ組織である満州鉄道調査部がアヘン密売を仕切り、アヘン生産地でもあるフランス領インドシナに大きく依存していた。
　元々、インドのサスーン財閥の仕切るアジアのアヘン市場に、ドレフュスの口添えもあって新規参入させてもらった日本のスパイ組織は、フランス諜報部と協力し、当時アジア人を有効に支配するための行政組織の共同研究等を行い、記録として残している。こうした麻薬密売を巡る日本、フランスのスパイ組織の連携を背景に、澄田とドレフュスの友好関係は深まって行った。


3. 第二次大戦で敗戦国となった日本は、1955年まで海外と自由に貿易する事も留学や旅行をする事も出来なかった。
　しかし澄田は、自分の息子をフランス政府とドレフュス社の支援でフランスに留学させる。渡航費用もフランスでの学費、生活費、住居の世話も全てドレフュス社が出資した。アジア人を奴隷としていた企業が何故、アジア人澄田に対してだけこれ程親切であったのか。
　澄田の息子の入学した学校、エコール・ノルマル・シュペリエールは、フランス政府のスパイ養成学校と言われる学校であった。


4. 澄田の息子は日本帰国後、大蔵省に入り留学エリートとして着々と出世して行く。1980年代日本はバブル経済により、あり余った資金で次々とアジア各地の企業・不動産を買収して行く。
　フランスは、ニュージーランド沖を自国の領土であるとして核実験を行う等、アジアを自国の「庭」とも考えていたが、ジャパン・マネーはニュージーランド、オーストラリアの企業・土地を次々と買収して行った。
　澄田の息子、澄田智は日銀総裁に就任すると公定歩合を8％に急上昇させ、長期金利は10％を超える高金利となった。危険な株式や不動産よりも安全な銀行預金で高い利息が得られる事になり、投資家は一斉に資金を株式と不動産から引き上げた。日本のバブルは崩壊し、それ以後15年に及ぶ大不況が日本に訪れ、毎年3万人を超す自殺者が生み出される結果となった。

　ジャパン・マネーはアジアから撤退し、フランスは自国の「庭」の「防衛」に成功した。官僚在任中に特定企業の「便宜」を計った官僚は、退職後「便宜」を計った企業に天下りする。営利企業は、自社に何等「便宜」を計ってくれなかった官僚を高額な給与で受け入れたりはしない。営利企業だからだ。

　澄田智は退職後、ドレフュス社の銀行に最高顧問として高給で天下りしている。澄田は、スパイ学校留学時代から日銀総裁時代そして官僚退職後まで、一貫してフランス政府＝ドレフュス社の社員として「働いて」いた。


5. 1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン財閥は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。　
　代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には澄田智のボス、
ルイ・ドレフュス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ等が座っていた。

　米国危機管理庁FEMAが運営する強制収容所の原型を作った、FBI長官エドガー・フーバーの親友のコリンズは、同時に現大統領ブッシュの恩師パット・ロバートソン（スコットランド銀行米国支部代表）の資金源となっている人物である。
　このイスラエルのパーミンデックスは、インターネット盗聴ソフト・プロミス製造会社でもあり、その営業担当者、法律顧問であった次期大統領候補ヒラリー・クリントンのボスでもある。ヒラリーと共にパーミンデックスの法律顧問であったヒラリーの同僚弁護士は、後にボスであるパーミンデックスに逆らったため、ヒラリーの眼の前で絞殺されている。殺害場所はクリントン大統領時代のホワイトハウス内部だが、警察は現在に至るまで全く捜査を行っていない。ヒラリーは仮に将来大統領になったとしても、ボスのパーミンデックスに逆らうとどうなるか十分に「学習」したはずである。


6. チェイニー副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、おそらくパーミンデックスが行っている。


7. イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフュスである。
　そしてランベールの大株主がドレフュスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
　既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフュス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
　通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
　ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
　パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。


8. イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
　クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
　EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。

　日本の麻生太郎外相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
　エル・アル・イスラエル航空経営がES。
　元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者
　ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
　美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アストリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
　メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。


9. 米国、EUに深くクサビを打ち込んだイスラエル＝パーミンデックスは、元々はアジアの麻薬ディーラーだった。
　北米NAFTA（自由貿易協定）、EUのようには一見まとまっていないアジアをイスラエルはどのように「統一」して行くのか。
　麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
　台湾のリトウキ元首相一族、中国のリホウ元首相一族とリセンネン国家主席一族、中国・香港の支配者リカシン一族、シンガポールの元首相リークアンユー一族（注2）。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
　その下部組織ドレフュスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。

　ドレフュスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフュスを通じて間もなく始まる。


注1：澄田頼四郎の「頼」の字は旧字体のためワープロ
ソフトに内蔵がなく「当て字」になっています。

注2：以下、漢字が出ないためカタカナで統一しました。

使い捨てにされる国家アメリカ

　英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。
世界のマネーの70％はこのオフショアにある。富（マネー）が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。
それが現実なら70％という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。

1. 1991年の湾岸戦争を起こした父ブッシュと米国国務長官ジェームズ・ベーカー。ブッシュは銀行ハリマンの経営一族であり、その子会社シティ・バンクの経営一族がベーカーである。
現在のイラク戦争を起こしたのも子ブッシュであり、戦争に反対した独仏を戦争に協力するよう説得して回ったヨーロッパ特使がベーカーである。
常に戦争の実働部隊として世界を動かしてきた、
この2つの一族の経営になる世界最大のシティ・バンクは、1991年倒産の危機に立たされた。
その時、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも米国の中央銀行FRBでもなかった。シティ・バンクは英国の金融街、ロンバート街にある世界最古の植民地銀行スコットランド銀行に泣き付き資金を提供され助けられた。

現大統領ブッシュは、かつては酒びたりのアル中患者だった。我が子の醜態に苦悶する父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンに泣き付いた。ロバートソンの説得とロバートソンの指示で24時間同居し、身心共に現大統領ブッシュの「ケア」を行った次期大統領候補コンドリーザ・ライスの努力で子ブッシュは立ち直った。（ライスは現大統領ブッシュの2人目の「妻」である。）
このロバートソンはスコットランド銀行の米国代表だった。
世界「最大」の銀行シティ・バンクと世界の「支配者」米国大統領が、公私ともに困った時に泣き付く相手が英国のロンバート街にある金融機関だったという事になり、本当の世界のボス、支配者は米国ではなくロンバート街にあったという事になる。


2. ロンバート街にある世界最大手のスタンダード・チャータード銀行（以下SC）。英国王室の出す特許状（チャータード）により創立され、
「世界をあまねく＝スタンダード」
「独占支配する＝チャータード」
という意味を持つ銀行。その米国における出先機関としてシティ・バンクは巨大化してきた。SCは旧名ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行であり、ロード・ミルナー＝ミルナー卿は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創立者である。
またセシル・ローズは南アフリカで黒人を奴隷とし、金GOLDとダイヤモンド鉱山を開発し世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス＝アングロ・アメリカン社AAの創立者である。
　そして黒人を奴隷とする事を定めた悪名高い南アフリカのアパルトヘイト法を起草したのがスコットランド銀行であった。
　世界「最大」のシティ・バンクと米国大統領を救った実力はロンバート街の持つ南アの金塊とダイヤモンドの資力から来ていた。
　現在、父ブッシュはAA社のカナダ支部バリック・ゴールド社の一役員である。同僚にはカナダの元首相マルルーニー、元ドイツ中央銀行総裁オットー・ベールが居る。AA社にとって中央銀行総裁も首相も合衆国大統領もマイナーな国の一支部の一役員、つまり「使い捨て可能」「取り替え可能」な一人の「使用人」にしか過ぎない事をこれは示している。


3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。
　19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。
英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。
しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。

　ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行＝バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。


4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB議長の席に座る。ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
　またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
　そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。
正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブ（ライブドアの親会社）の会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。


5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。


6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。
　キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
　リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。（現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。）

　紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人（スキタイ民族）は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。
　またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ（トロイ）という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。
　英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。
　現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」＝ジェヌイン・ワン＝ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。
　神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着＝金銭欲＝銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。
この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家（都市国家）を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
（イスラエル建国とモルモン教）


7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
　1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ（新しいトロイ帝国）に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。


8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
　スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。


9. 現在デル・バンコ＝モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ（LME）の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が
国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。
「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。


10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の創立資金を出資する。
　エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。
　デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。
　そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。
子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。


11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。
このBISが自己資本規制を8％に上昇させた事で（銀行が金を貸し出さず自分で持っている事）、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。
　BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。　

　イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。
　EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール（地下経済）とデル・バンコのオフショアであるという実像
が浮かび上がって来る。

米国を手足として動かすイスラエルとは何か

　イスラエルはレバノンに戦争を仕掛け続けている。建国以来、継続してイスラエルはパレスチナでアラブ人を大量虐殺し続けている。
　米国民の25％を占めるモルモン教等を中心としたキリスト教原理主義は、このイスラエルを強く支持し続けている。
キリスト教原理主義は、有色人種は劣った人種であり核戦争で絶滅させるべきだ、地球を白人だけの「楽園」にすべきだ、その中心がイスラエルであると主張し、イスラエルを叩くと主張していたサダム・フセインのイラクとの戦争をブッシュに推進させてきた。常に戦争の元凶となり続けているイスラエルとは、モルモン教とは一体何なのか？

1. 1945年、エジプトのナグ・ハマディで50冊以上の初期キリスト教の文書が発見された。これは1600年程前にローマ・カトリック教会バチカンが異端、禁書とし封印した文書だった。
バチカンは度重なる宗教会議で「キリスト教の発祥、出生を示す」重要文書を封印し、人目に触れないようにしてきた。明るみに出ては困る「秘密」がキリスト教にはあった。


2. ナグ・ハマディ文書の中には、バチカンが長年「存在しない」と主張してきた聖母「マリアによる福音書」が入っていた。
バチカンはキリストではないマリアを特別に信仰する事は異端であると弾圧してきたが、余りに信者が多かったため431年に公認せざるを得なかった。
しかし「マリアによる福音書」は封印され「存在しない」とされてきた。
実際には欧州180ヶ所以上に「黒い」マリア像を信仰する教会があり、なぜ聖母マリアが「黒い」のかが問題とされ、長年バチカンは何一つまともに返答出来ないできた。
バチカンにとってマリアが黒人でありキリストが有色人種の出自である事が露見する事は、白人中心の人種差別による社会秩序を「破壊」する恐れがあったためだった。


3.　マリア信仰の中心地、南フランスのマグダラにはマリア信仰のためのカトリック聖堂があるが、その聖堂は元々古代ローマから続く女神ディアーナ・ルシフェラ信仰の聖堂であった。
マグダラでは異端を理由とした弾圧を避けるため、ルシフェラ信仰を隠し表向きマリア信仰に偽装してきた。
ルシフェラはルシファー、つまり悪魔信仰である。
　中世ヨーロッパではこの南フランスの黒い聖母像のある教会を拠点に、武闘派で知られるテンプル騎士団（エルサレム神殿騎士団）が聖地エルサレムの奪還を目指し、度々イスラム教徒大量虐殺の十字軍を展開した。


4. マリア信仰はキリスト教由来のものではなかった。マリアと同じく処女で子供を産む古代ギリシアの女神アルテミスが、キリスト世界でマリア信仰に変形、移行したとされているが、アルテミスは古代ギリシア語のアルタモス＝葬り殺害する意味の言葉を語源にしている。
黒いマリア像のある聖堂は、実は動物殺害を職とする精肉業者のギルドの集会場でもあった。だがアルテミス神は動物だけでなく人間をも殺害した。
マリア信仰は人間を殺害し、その肉を食べる「人肉食い」の宗教儀礼アルテミス神を引き継いでいた。イエス・キリストは聖書の中でしばしば語っている

・・「パンは私の肉であり、葡萄酒は私の血である」
これはキリスト教が人肉食いの伝統から発している事を示している。


5. 英国の大ブリテン民話には「黒いアニス」という鬼が出てくるが、これも黒いマリアの原型であると言われる。アニスは人間を殺して食べる人食い鬼である。


6. ギリシアのアルテミス神は古代エジプトの神オシリスを源流とし、さらにエジプトより古いシュメールのアシュタルテ神に起源を持つ。
　フランスのブローニュのシュールメール教会にも「黒いマリア像」があるが、シュールメールは古代シュメール国家の事であり、紀元前3800年に全盛期を迎えるシュメールは古代ギリシア、ローマ、エジプトよりも遥かに古いマリア信仰の起源を示している。
シュメールの人肉食いの儀礼はどこから来ているのか。


7. 現在、一般に流布している聖書は、こうした「マリア福音書」のような重要文書を削除し度重なる偽装が加えられたもので「聖書」と呼ばれる経典は、実際には他に膨大な量のものが存在する。現在、バチカンに保管されている聖書のラテン語写本3738番（写本、古文書には全て番号が付されている）には1万7000年前からの人類の歴史が詳細に記載されているが、一般に流布している聖書はそのごく一部を抜粋したものに過ぎない。
　古代シュメール文明は磁力を使用した（燃料の要らない）乗り物を使用する等（UFO？）高度な文明を持っていたとも言われるが、6000年程前の古代シュメール語版聖書（古文書ナンバー1558）には「アヌという惑星からネフィリムという名の地球外生命が貴金属原料を求めて地球に来訪し、人間はそれをキリストの神と崇めた。
　神は人間と交尾し半神半人の生きものが出来た。また遺伝子操作で猿と神の遺伝子を合わせアダムという名の奴隷を作り、貴金属の採取労働に酷使した。
半神半人の生き物と神は、食事として人間を殺害しその肉を食べ血液を飲んだ。神は貴金属が十分蓄積されると、もはや必要の無くなった大分の奴隷人間を殺害し、将来再び貴金属採取に人間が必要になった時のため、少しの人間だけをノア
の箱船に保管し半神半人に管理させ、神は地球を立ち去った」
・・と記載されている。

　シュメールの人肉食い儀礼は、地球が貴金属採取の奴隷労働者と人肉提供の家畜牧場である事を示していた。


8. このシュメール版聖書の内容を忠実に再現しているのが、かつて旧約聖書に入れられていた経典「エノク書」であるが、AD4世紀に異端として旧約から削除され、禁書として封印された。


9. 既報のように、かつて米国の建国資金を用意した麻薬専売会社ラッセルの監査役がブッシュ大統領の祖先J・プレスコット・ブッシュで、その取締役がモルモン教創立者の一人アルフォンス・タフトであった。
そして現在ブッシュの最大支持基盤になっているのが、このモルモン教を中心としたキリスト教原理主義である。モルモン教は創立当時「エノク教」と名乗っていた。キリスト教の聖典「エノク書」を信仰する宗教がモルモン教だった。

「エノク書」の教える所は「奴隷として人間を酷使した後、十分な富が蓄積された後には必要の無くなった大部分の人間等は皆殺しにせよ。半分神である白人の一部だけをノアの箱船に残し、他の人間等は殺害して良い。大部分の人間は殺して食べて良い家畜である。」
・・モルモン教によれば、このノアの箱船がイスラエルである。

・・古代シュメール文明は、世界各地で全く石の存在しない地域に巨大な石を運び、ピラミッドを建造する等、極めて高度な文明を持っていた。

西暦2006年の現在、人類が持っているどのような起重機でもそれらの巨大な石は運搬不可能であり、しかも最新のレーザーカッターでも不可能な位に石は精密にカットされ磨き上げられ、寸分の隙間も無く積み重ねられている。
　シュメールが2006年現在の文明よりも高度な技術文明であった事は明らかであり、巨大な石には円盤らしきものに乗った生物が人間に指示と命令を与え、働かせている様子が描かれている。
　シュメール版聖書と「エノク書」の記載を真実と考えるか、単なる神話、物語と考えるかは各人の自由である。
しかし「エノク書」を真実と盲信し、イスラエル以外に住む全人類、特に有色人種を全滅させる事が「自分達の使命」であり、人類全滅に自分の全人生を賭けている。そのような狂信が米国の「国教」キリスト教原理主義としてCIAにより形成され、米国大統領選挙において最大の票田となり、イスラエルの建国理念の深層に存在している。
それがイラク、レバノン、パレスチナでの虐殺を引き起こしている。


10. 現在流布している聖書とバチカンによってヒタ隠しにされてきたシュメール版聖書、エノク書。
それをヨーロッパ中世において忠実に実践してきたのがイスラム教徒を大量虐殺する十字軍（十字は元々シュメールの神アシュタルテの印である）を展開したテンプル騎士団である。
さらにテンプル騎士団は、イスラムから略奪した富を利息を取って貸し付ける「最古の銀行」の創設者でもある。テンプル騎士団に最も影響を与えたAD2世紀の
アレクサンドリアの哲学者バレンティノスは「悪性の中に神が宿る」とした。
高利貸し（銀行）、殺人、強姦、人肉食いと飲血等の悪行の瞬間に神が降臨すると考え、殺人や犯罪を喜びとし奨励する。
　テンプル騎士団は後に南仏から英国に渡り、英国王室の強硬冷酷な軍隊となり世界を支配する大英帝国の要として、東インド会社が世界中で行った有色人種の殺戮、奴隷化、アヘン貿易を担う事になる。
　東インド会社の銀行部門HSBC香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）、その出資者であるスタンダード・チャータード銀行の米国支部がシティバンク＝ブッシュ＝ベーカーのイラク戦争実働部隊へと連なって行く事になる。

キリスト教原理主義の「殺人と犯罪を重ねる事が神に近づく修行」という狂信と盲信の歴史、現在におけるキリスト教原理主義の戦争犯罪を明らかにし、政治の場から追放しなくてはならない。
ドイツにおいてはナチスを信奉する者は、それだけで逮捕され刑務所に入れられる。キリスト教原理主義者に対しても同様の処罰が必要である。

共和党次期大統領候補コンドリーザ・ライスはキリスト教原理主義者でFEMA創立者のブレシンスキーの弟子であり、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンはモルモン教創立者タフト一族の姻籍にあり、アーカンソー州でブッシュ・キリスト教原理主義の武器密売に中心的役割を果たして来た。

続報：「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」

1. 1924年〜1972年まで長期に渡りFBI長官を勤めたエドガー・フーバーは、「セキュリティー・ポートフォリオ」という計画を立てていた。
　それは、FBIが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。
　フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は、既に米国内に「裁判を経ずに」2万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。

　9・11以降、米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、突然姿を消している。知人達が必死に行方を探しているがどこに行ったのか分からず、その行方不明者数は膨大になっている。米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。


2. 1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号・・
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」


3. 1983年議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」・・
生産手段の政府による没収権。
市民への強制労働命令権。
市民への集団移住命令権。（強制収容所への集団移住？）
国境封鎖、移動の自由制限。
輸出入の停止。
物資の市民からの強制調達権。
報道の監視、検閲、停止命令権。
裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ。


4. 1990年8月2日、父ブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号・・憲法の停止。
法律に基づかない捜査の許可。
市民の裁判を受ける権利の停止。
裁判抜きでの逮捕、拘留権。
戒厳令発令権。


5. 1991年、オクラホマ州議会決議、州法HB1750・・全ての市民はボールペン1本に到るまで全ての所持品を政府に申告しなければならない。・・この法律は州で実験し、やがて国家レベルで導入する予定である。


6. FEMA連邦緊急事態管理庁・・創立者のネオコン派政治家ズビグニュー・ブレジンスキーは、「少数の人間で圧倒的多数の市民を管理するためにFEMAが必要」とFEMAを規定。・・FEMAは災害救助組織ではなかった？


7.　1992年、フロリダ州ハリケーン・アンドリュー。死者公式発表26名。
しかし、現在まで「姿を消している市民が5280名」。
　FEMAは「内臓の使用出来そうな脳死状態の遺体」と「あらかじめリストアップしてあった市民」多数を顔写真で照合し、ケガ人でもなく無傷であるにも関わらず銃で脅し連れ去った。
　骨折等のケガ人を放置し、死体と無傷の人間（リストアップしてあった）を運ぶFEMAに対し抗議したケガ人は、FEMAによりその場で射殺されその死体も持ち去られた。
　持ち去られた遺体（内臓）はどのような人体実験に使われているのか？　
　連れ去られた市民はどうなったのか？

　FEMAの創立者ブレジンスキーには、「人間の脳に電極棒を差し込み電流を流す事で、脳を外部からコントロールするロボット人間を創るべきだ」という、ロボトミー手術による「従順な市民作り」を奨励した著書がある。


8.　カリフォルニア州オークランドで、ある日突然、海兵隊が大挙して街に押し寄せ、道路を完全封鎖、官公庁閉鎖、警察官を拘留、商店街の商品強制徴用、市民の自宅軟禁等、完全に一つの市を軍隊の管理下に置く都市封鎖とクーデター演習が行われた。
　同様の演習がモントレー、テキサス州サン・アントニオ、ノースカロライナ州スワンボロで行われ、市民が驚愕する事態となっている。演習を指揮しているのは、バージニア州クワンティコの海兵隊戦闘研究所である。


　米軍と米国政府は、既に「市民の生命と財産を守る」のではなく、「市民を管理、軟禁」する組織に姿を変えてしまった。

　一体、米軍と米国・・世界はどこに向かおうとしているのか？

　イラク駐留米軍の70％を占める傭兵。ある日、財政赤字に苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っているロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て米国から奪う。
　かつてスペインの無敵艦隊を米国が破り、アメリカ独立戦争で英国を米国が破り、世界の指導者の立場を米国が手に入れたように、ここで何故わざわざ米軍が正規軍を縮小し傭兵を軍の主流にしなければナラナカッタのか、の深慮遠謀の理由が明らかとなる。

　多国籍企業は「国家の枠」に縛られず自由にビジネスを行いたい。多国籍企業は宣言する・・「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部として、その組織の在り方は中央政府の縮小コピーとする」・・「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」・・EU統合と通貨ユーロの実験の目的が初めて明らかとなる。

　貿易の自由化を強く要求する米国の「年次改革要望書」が毎年日本政府に突き付けられ、小泉元総理がその要望通りに郵政民営化（金融自由化）を行い、安倍政権が米国のコピーの国家安全保障会議を政権運営の要にした意味が、初めて明らかになる。

　近代国民国家（ネイション・ステイツ）は300年前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は当然やってくる。国家が消滅すれば、当然国家が国民に恩恵として与えた基本的人権・・表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。
　実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業の代理人となり、隅々まで徹底的に1人1人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。
　日の丸・君が代の強制、共謀罪新設が第二次大戦中への逆戻りでなど無かった事が明らかとなる。
　植民地獲得のため国家同士で争われた第二次大戦。
　今回は、全ての国家を「廃絶」し、隷属させるための多国籍企業・世界中央政府と各国家との戦争だった。

　既に「国家」は、実体としては「多国籍企業の従順な番人」として、上記のような「市民を支配、管理、軟禁」する軍事演習、法の整備（日本では共謀罪等）、さらに国軍の私兵化を着々と行い、国家から多国籍企業への「統治権」の移行の準備を行い、多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵（北米300万人）を準備し始めている。

　ある日突然、多国籍企業の傭兵が、既存の国家機関をクーデターで乗っ取り始める。北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。
　あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座に射殺、または拘留される。裁判を受ける権利等もはや無い。

『日中戦争準備』についての記事の補足

　先日のAEIと安倍政権の戦争準備についてのオルタの記事に関し、詳細問い合わせが相次いでいます。米国の対日・アジア戦略について、情報のフォローが運動側に出来ていないようなので（出来ていればオルタの記事に対して・・「その程度の事は分かってるよ」という反応のはずですが、かなり驚いている反応が多いです・・）・・

　・・少し、過去の経過をフォローしました。


　ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」＝「Bipartisan report concerning Japan」

　これは、米国の高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出される多数の政治家、行政マンの指導者ともなっているジョセフ・ナイが、米国上院・下院の民主党、共和党の200名の国会議員を
集めて作成した対日戦略文書である。
　内容は本文に譲るとして、日本と中国を戦争状態に持って行く事が米国の国益にかない、それが今後の米国の対日・アジアの長期戦略であると明確に打ち出したもの。党派、上院下院に関わらず、200名の国会議員による長期戦略についてのコンセンサスである点に注意。

　ナイは言うまでもなく、対日、アジア戦略の大家であり、クリントン政権ではCIA等を統括する国家安全保障会議の議長で、かつ東アジア担当者、後に国家安全保障担当の国防次官補。

　上記のナイ論文については、他の論文も含め、ハーバード大学のサイトで見る事ができる。
　こうした米国の対日戦略の流れをフォローしていれば、ナイが議長をしていた国家安全保障会議と全く同じものを日本にも作り、それを政策立案の要にしようとしている安倍政権が、誰の「対日戦略」に「付き従い」政権運営をして行こうとしているかは明らかである。
　また、戦後一貫して米国が中国に軍事技術を供与しながら、共産中国の「脅威に対抗」するため日本に米軍基地を置き、日本に兵器を売り付けて来た経緯をフォローしていれば（ジェームズ・マン著「米中奔流」共同通信社）、またAEIに集まるネオコン派が、イラクで果たしてきた「根拠なき戦争実行」の役割をフォローしていれば、昨年10月のAEIと安倍次期政権との会議がどのような性質のものかは明白。

巨大傭兵組織が意味するもの

　ロシア軍を中核とした300万人もの巨大な外国軍が、現在メキシコ、カナダ、米国等、北米中心に結集し始めている。
　9・11に続く米国内での次のテロが、近い将来、米国政府の「自作自演」で再び起こされる。その混乱に乗じ、大統領令で戒厳令が発せられる。
　その際「裁判抜きで」米国一般市民を逮捕、投獄、処刑するために準備された私兵が、この300万人もの傭兵軍団である。

　この巨大傭兵組織は現在、米国市民の中から投獄すべき人物と処刑すべき人物を選別し、赤と青の色で分類した別々のファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。
　データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、この傭兵軍団は全米全都市についてのシミュレーション訓練を繰り返している。

　カナダ国内に駐留するドイツ系傭兵だけで、カナダの正規軍より数で上回ると言う。　この米国一般市民虐殺のための米国本土への中国人傭兵の輸送を拒否した米国海軍作戦部長マイケル・ボーダ提督は、国防総省上層部の命令で既に殺害されてしまった。

　この傭兵軍団に真っ先に処刑されるのは、反戦運動等を行なっている市民団体メンバーではないのか？誤報である事を祈願する。

　情報源は米国空軍元兵士で、クリスチャンとして主任従軍僧a head chaplainであり、現在は多数のラジオ番組に出演、全米を講演旅行しながら米軍の危険活動を警告し続けているジム・アマーマンである。アマーマンは、こうした傭兵の活動は最近始まった事ではない、と言っている。

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