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2024年04月19日

マスコミが、サワギ立てる自民党の「裏金問題」は、日本と中国との間に戦争を起こさせるための、CIAの陰謀工作である

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「マスコミが、サワギ立てる自民党の「裏金問題」は、日本と中国との間に戦争を起こさせるための、CIAの陰謀工作である」

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2024年04月17日

あなたの住んでいるマンション・アパート建設には、発がん性の放射能入りのセメントが使われている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

日本の原子力発電所から排出される、放射性廃棄物=ゴミの***は強い強度を持っている。

このゴミは使い道がないゴミであるが、

セメントに混ぜると強度が増し、50階建てのタワーマンションを建てる際には、強度を確保するため大量の鉄骨・鉄筋を必要とするが、

このゴミ入りセメントを使うと、鉄骨の使用料が大幅に減らせ、コストをキワメテ、安く抑える事ができる。

過去3年間で、建設されたタワーマンション、公園、ショッピングモールの一部には、この放射性廃棄物入りのセメントが使われている。

そのようなマンションに住み、公園で子供を遊ばせ、ショッピングモールで買い物をすると、

放射能に被爆し、まちがいなく近々、ガン・白血病を発症する。

この放射性廃棄物入りのセメントを製造しているのは、フランスの***社と、岸田政権の***大臣の経営する***セメント社である。

***大臣に、ニラマレル事を恐れ、国土交通省・経産省は、このセメントの使用を「黙認」し、無かった事にしている。

このフランスの***社は、かつて東インド会社という名前で、黒人奴隷を世界中に「売りさばき」、

黒人奴隷を9000万人虐殺した、人殺し企業である。

9000万人虐殺した事に、謝罪も、賠償も一切行っていない企業である。

この虐殺企業=***社の日本支社長の***は、

自民党の、デジタル庁でマイナンバーカードを推進する、デジタル社会構想会議・委員、

国⼟交通省の、交通政策審議会委員、

経済産業省の、産業構造審議会通商‧貿易分科会委員、を兼任している。

「人殺し」が、どうして自民党の「私的諮問委員会=選挙で選ばれていない部外者の集まり」で、委員となり、日本国家の政策を決めているのか?

市販の、RーDANという小型・放射能検知器で計測すれば、自分の住んでいる街の、アチコチでブザーが鳴り、避難勧告の赤いランプが点灯し、人間が住める街でなくなっている事に気付くはずである。

詳細は、メールマガジンにて。メールマガジでは***の部分は実名表記になっている。

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2024年04月15日

クダラナイ「裏金問題」=政治家・悪代官が私腹をこやしている、という時代劇・水戸黄門レベルの、日本人の政治家に対する、「思い込み・妄想」

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 1年前の2023年2月に配信した、本誌の440号の記事=「ホワイトハウス内部の、激変」において、ホワイトハウス内部で、***とビクトリア・ヌーランド国務次官との間で、スサマジイ権力闘争が行われている事、

おそらくヌーランドが敗北=対立する***が権力を確立しつつあり勝利するであろう事を指摘し報じたが、予測した通り、2024年3月上旬、ヌーランドが失脚し、国務省から追放される決定がなされ、***が国務省の事実上のトップに就任する事が決定された。

本誌・メールマガジン版オルタナティブ通信は、イイイカゲンな無責任な未来予測など行っていない事、事実と異なる憶測など一切報じていない事が、これで証明された事になる。

東アジア専門の***の権力確立は、ホワイトハウスが、いよいよウクライナ戦争から、東アジアにおいて日本と中国との間での、「戦争画策」に比重を移し、動き出し始めた事を意味している。

この日本と中国との間での「戦争画策」のための人事=***の権力確立に「合わせ」、日本国内では中国共産党と「太いパイプ」を持ち、戦争の危機が迫った場合、「火消し役」となり、中国と日本との和解の「かけ橋」になる事ができる、二階俊博・元幹事長が「裏金問題」で政界引退に追い込まれた。

クダラナイ「裏金問題」=政治家・悪代官が私腹をこやしている、という時代劇・水戸黄門レベルの、日本人の政治家に対する、「思い込み・妄想」によって、こうして日本は戦争へと一歩づつ前進させられてゆく。

マスコミが、特定の政治家のスキャンダルを騒ぎ立て始めたら、「何か裏がある」=アメリカが、その政治家を失脚させたがっている=別の政治目的、世論誘導があると判断するのが妥当になる。

誰も知らないが、在日本のアメリカ大使館には、六本木に「支局・別館」があり、そこには総務省の高官達の私的なワイロ・不倫等の情報を収集するセクションが存在している。

そのスキャンダル情報を使い、アメリカ大使館は総務省の高官達を脅迫し、テレビ放送の「許認可」を持つ総務省の高官達を「使い」、各テレビ局の社長を「呼びつけ」、アメリカの意向に沿わない報道を行うと、「テレビ放送の権限をハクダツする」と脅迫、罵倒を浴びせているのが「日常」である。

この2月、北朝鮮の核ミサイル開発に、ホワイトハウスが資金援助している事実=北朝鮮の核ミサイルの脅威をホワイトハウスが作り出し、その脅威にオビエタ日本に迎撃ミサイルを「高額で売り付け」、

アメリカ軍事産業が金モウケのため、日本と北朝鮮の対立を「演出」している事を、

敏腕の毎日新聞記者である秋山**君が報じたが、その結果、敏腕で知られた秋山君は、新聞印刷のインク調達係に左遷され、記者としての活動を「禁止された」。

秋山君は、結局、毎日新聞を退社した。

マスコミ報道の、この実態を、もっと日本人は知るべきである。

北朝鮮の核ミサイル開発へのホワイトハウスの資金援助等、詳細は、メールマガジンにて。メールマガジでは、***の部分は全て実名で表記されている。

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2024年04月11日

パレスチナ戦争の、トバッチリで、日本人が数百万人「殺害」される

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 パレスチナ・ガザに軍事侵攻したイスラエル軍と、ガザを守ろうとするハマスとの間で激戦が続いている。

イスラエル軍は非武装の一般市民の住む住宅街に無差別に爆撃を加えており、頭部を吹き飛ばされ首から上が無くなったパレスチナ人の子供の死体が延々と続く、死体の行列の映像が送られてきている。

無防備な一般市民の住む住宅街に大量の爆弾を投下するなど、一体、どういう神経をしているのであろうか。

明かな虐殺行為である。

このパレスチナ戦争=ガザ戦争の背後には、荒野でしかなかったカザ地区に***等の地下資源が発見され、その資源開発の利権=開発権をパレスチナ人=イスラム教徒から奪おうとする、イスラエルのエネルギー戦略=略奪戦略が存在している。

地下資源の上に住宅を建てパレスチナ人が住んでいられては、自由に資源開発ができない。

立ち退きを要求しても、先祖伝来の土地から離れる事を拒否する住民もおり、多額の立退料、移住先の住宅、職場の「世話」等、イスラエル企業は多額の出費を強いられる。

イスラエル軍が攻撃を仕かけ、爆撃を続け、ガザ地区に住んでいられなにようにし、他地域に避難させ、立ち退きに逆らえば殺害する。

戦争が、最も安価な資源開発の方法である。

地下資源が眠る土地を、略奪=タダで入手する事ができる。

今回、このパレスチナ戦争=資源略奪を画策している企業は、米国の、***という資源開発会社である。

この虐殺企業の取締役のイスには、

欧米の、メディア王***=日本のソフトバンクの創立資金提供・企業、

***元・アメリカ副大統領、

***元CIA長官、

投資家として著名な***、

ロスチャイルド一族が、座っている。

このメンバーが、パレスチナで虐殺を引き起こしている、金モウケのためなら平然と人を殺す、人殺しの投機屋達である。

イスラエルを支援するアメリカは、ウクライナ戦争でウクライナに大量の武器を販売し、兵器の在庫が無いため、過去に日本に売った短距離ミサイル等を日本から「買い戻し」、それをイスラエルに転売、

「日本の兵器」が、パレスチナ人の虐殺に使われている。

日本の岸田政権が、パレスチナ人の虐殺に「手を貸している」。

激怒したイスラム教徒は、日本への報復を計画し始めている。

現在、中東から逃れてきたパレスチナ人の一部は、パキスタンに拠点を築き、イスラム教***派が日本へのテロを計画している。

この***派のリーダーは、元アメリカ陸軍の生物兵器部隊に所属していたため、ペスト、コレラ等の生物兵器の入手ルートを持っている。

この生物兵器は、新幹線を使い、数時間で日本全国にバラまかれる。

日本人が数百万人規模で殺害される危機が迫っている。

岸田政権が、アメリカに、パレスチナ戦争で使う兵器を「提供」した事への、報復である。

***部分はメールマガジンでは実名になっている、詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月07日

ワイロをもらい、それを裏金にして何が悪い、それがなければ政治活動が続けられない、という政治家の本音

メールマガジン版オルタナティブ通信より

日本国憲法には、軍隊は持たないと明記してある。

しかし実際には、戦車、戦闘機、軍艦を持っている自衛隊という軍隊が存在している。

そこから学ぶべき事は、憲法=「紙の上に文字で書いてある事」と、現実社会は「全く別物、真逆」であるこという事である。

歴代首相の国会答弁では、日本は非核三原則を守り、核武装しない事になっており、その事は衆議院の議事録に残されている=「紙の上に文字で書いてある」。

憲法問題で学んだ事=「紙の上に文字で書いてある事」と現実は真逆である事を理解できていれば、

日本が核武装しない事になっている=実際には核武装している事が理解できる。

問題は、「本当の事を言えば」、マスコミと国民が大騒ぎし始め、自民党が非難を受け、政権を失うため、「本当の事が言えない」点にある。

核武装の「本当の事を言えば」、中国の尖閣諸島への侵略も、北朝鮮の日本に向けたミサイル発射も、北方領土周辺へのロシア海軍の軍艦の出現=日本への威迫も、「無くなる」。

 国会議員は給与・経費も含め、年間7500万円を国から支給されているが、普通に議員として活動すると年間1億2000万円かかり、毎年5000万円の赤字になる。

アメリカのように国民1人1人が、自分の思想と同一の政治家に政治献金を当たり前のようにする国では、議員は市民からの献金で何とか政治を行う事ができるが、

日本のサラリーマン達は、その考え方に賛同した政治家に対し政治献金など、全く行わない。

日本人は、自分の政治信念実現のため、「身銭を切る」など、絶対にしない=セコイ、エコノミック・アニマルである。

そのため、マジメで誠実な政治家ほど、企業からの献金に頼るしかなく、営利企業は「見返り」があるからこそ、政治献金をする=建設工事を発注してもらう「見返り」に、謝礼として政治献金を行う。

これは明らかにワイロであり、ワイロ性を隠すため、政治資金収支報告書には、「記載できない=裏金」になる。

問題は政治家には無く、日本人が、自分の政治信念実現のため、「身銭を切る」など、絶対にしない=セコイ、エコノミック・アニマルである事にある。

「ワイロをもらい、それを裏金にして何が悪い、それがなければ政治活動が続けられない=国を良くするための福祉政策、外交政策を実現する仕事が続けられない、お前ら、バカ国民が、政治家の思想信念を理解し、個人献金をしない、セコイ、ケチ人間で、民度が低いから、裏金を作って何とか、ヤリクリしているのだ、偽善者ぶる、マスコミに乗せられ、ワーワー騒ぐな、セコイ、民度の低い、バカ国民、裏金作りは、正しい、立派な行為で、日本を良くするために必要不可欠な政治行為だ」

こうした「本当の事」を言えば、次の選挙で落選し、自民党は政権を失う。

「本当の事」を言えば、大騒ぎし始めるマスコミと、政治の現実を知らない世間知らずの国民の無知が、「裏金問題」の本質である。

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2024年04月06日

ウクライナの次は日本侵略?・・・日本国内で暗躍する、ロシアのスパイ達

メールマガジン版オルタナティブ通信より

「日本と中国との間での、戦争を画策し始めたホワイトハウス」


「日本国内での、テロに動き出すアルカイダ」


「日経平均株価の高騰は、本当は、ウクライナが作り出している」


「中国軍=***社による、日本人皆殺し計画に手を貸す、バイデン大統領」


「ウクライナ戦争の勝利をめざし、プーチンが開始したロシア軍サイバーテロ部隊の再編制」


「ウクライナの次は日本侵略?・・・日本国内で暗躍する、ロシアのスパイ達」


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2024年04月05日

アメリカ軍事産業に、踊らされる、日本と中国との「対立」

 日本の外務省が発行していた官報のような「外交時報」の、「外務省 外交時報 第707号 1934年5月版 P189ー190」には、

日本が中国を侵略し、満州帝国を建設するための兵器購入・軍事施設建設の費用を融資するため、アメリカ政府の「意向を受け」、シティバンクの副頭取シーハートが、満州を訪問していた様が写真入りで報道されている。

アメリカ政府は日本の中国侵略を、「全面的に」バックアップしていた。

日本は融資を受けた資金を、「利子」を付けて返済していた=日本の中国侵略は、アメリカの金融ビジネスとして「行われていた」。

資金融資の契約書を作成したのは、当時、シティバンクの顧問弁護士であった、コーデル・ハルであった。

1941年、アメリカは日本の中国侵略を極めて強く非難し、制裁として日本への石油・鉄鉱石・鉄くずの輸出を全面的に停止する、「ハル・ノート」を日本に突き付けた。

工業国家である日本にとって、石油・鉄鉱石・鉄くずの輸入を全面的にストップさせるという事は、「死ね」という意味であった。

どうせ死ぬのであれば、「一矢報いて」から死ぬ方向=真珠湾攻撃へと日本は追い詰められてゆく。

この日本の中国侵略を強く非難し制裁を加えてきた「ハル・ノート」を作成した、アメリカ国務長官=コーデル・ハルは、日本の中国侵略を全面的にバックアップし、侵略資金を融資した、コーデル・ハル本人であった。

そして米軍は「日本を撃退するため」、アメリカにとって「敵であるはずの、共産主義=中国共産党軍」に軍事訓練をほどこし、中国共産党軍に大量のアメリカ製兵器を売り付けた。

中国共産党軍を「作り上げた」のは、米軍であった。

日本に中国侵略の資金を融資し、そこから多額の利息収入を得る=戦争ビジネスで金モウケを行っていたアメリカ政府。

そして、反日本軍を名目に、大量の兵器を中国共産党軍に売り、金モウケを行っていたアメリカ軍事産業。

中国と日本が戦争を行い、日本人・中国人が、死ねば死ぬほど、金モウケができるアメリカ。

 2024年現在、「中国軍の脅威」に対抗するため、日本はイージス艦、MDミサイル防衛システム等、高額な兵器をアメリカから購入している。

一方、昨年開かれた、中国の航空ショーでは、最新鋭の第5世代、中国製・戦闘爆撃機が公開されたが、アメリカのB2爆撃機に「形が、ソックリ」であった。

この爆撃機の製造に当たっては、中国軍はアメリカ政府から多大な技術援助を受けた、と「中国政府は発表」している。

「中国の軍事的脅威」を作り出しているのは、アメリカ政府である。

この脅威に対抗するため、日本は高額の兵器を、アメリカ軍事産業から購入させられている。

「中国と日本が戦争を行い、日本人・中国人が、死ねば死ぬほど、金モウケができるアメリカ」、この仕組みは、今も昔も変わっていない。

中国の核ミサイルの心臓部分=「***型」エンジンが、アメリカ製なのは、なぜなのか?

「***型」エンジン等、詳細部分、中国軍・北朝鮮軍=ホワイトハウスの構造の詳細、関係者実名については、メールマガジンにて。

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2024年04月02日

マスコミが、サワギ立てる自民党の「裏金問題」は、日本と中国との間に戦争を起こさせるための、CIAの陰謀工作である

 米国国防総省・ペンタゴンが発表した「中国の軍事力・2008年版」では、16年前でありながら、中国の昨今の軍事行動を、正確に次のように予測・分析している。

1、中国軍サイバー部隊を使った、敵国のコンピューターネットワークへの攻撃により、軍・官僚・政府組織の指揮命令系統をカク乱し、社会に混乱を引き起こす。

2、敵国に潜入した特殊部隊による、サボタージュ扇動・デマ情報の流布によるカク乱戦術。

3、ミサイル、敵国に潜入した特殊部隊による航空基地、レーダー、通信基地への単発的攻撃の繰り返し。

 中国政府が公表した、中国軍が採用した戦争戦術についての公式文書=「超限戦」にも、全く同一の記述が見られる。

中国と言う「大国」の正規軍の行動が、ほとんど、アルカイダ等の「テロ組織」の行動様式と同一の、「散発的なテロ活動」になってきており、それが中国軍の軍事行動の「スタンダード」になりつつある事が分かる。

農薬に汚染された食品、危険な化学物質を「ゆう薬」として使った陶磁器を日本に大量に意図的に輸出する、福島原発事故の汚染水の海洋放出によって、日本産の魚介類から高濃度の放射能が検出された等、科学的検査に基づかないデマ宣伝を行う、官公庁・大手企業のサーバーにハッキング攻撃をかける等、これらは全て中国軍の、「正式な軍事行動」である。

こうした軍事行動は、「平和裡に遂行可能」であり、平和状態とは戦闘状態であり、戦闘中とは平和な状態を意味する。平穏な市民生活こそ、戦時中を意味している。


 興味深いことは、アメリカ国防総省・ペンタゴンは中国がウクライナ、ロシアから調達した巡洋艦、旧式の航空母艦、新規に建造した3隻の新型空母による「本格的軍事行動」を、中国共産党政府の「メンツ」に関わる台湾問題においてさえ、採用しないと分析している事である。

「中国は本格的な戦争を起こす気はないので、中国の軍備拡大は問題化しなくて良い」と、ペンタゴンは言っている。いわば、ノーガード戦法である。

ペンタゴンが、こう宣言すれば、中国は「安心して」軍備拡大を行う事ができ、結果的に中国のアジアにおける軍事的地位・プレゼンスは高まり、日本・東南アジア諸国にとっての中国の軍事的脅威は高まり、その結果、アジア諸国はアメリカ軍事産業から大量の兵器を購入する事になる。

アメリカの軍事産業は、大モウケである。


 中国共産党の政治局=日本でいう内閣には、「日本とは平和外交を行うべき」と主張する穏健派も多数おり、一方で日本への軍事攻撃を行うべきとする強硬派の共産党軍の幹部も多数いる。

日本は、この穏健派と連携しながら、戦争を回避する道を模索すべきだが、この穏健派と一番太いパイプ・ネットワークを持っている、自民党の二階俊博・元幹事長を、「クダラナイ」裏金問題でマスコミが非難の大合唱を行い、政界引退に追い込んでいる。

これは日本と中国との平和構築のパイプを「破壊」し、戦争回避のための最後の「砦」を破壊し、日本と中国とを戦争に追い込むための、CIAによるマスコミを使った「陰謀工作」である事を、日本人は気付こうとしない。

NHK、日本テレビの創立時に、テレビ放送の技術的ノウハウ、放送用機器を「全て、提供し」、創業を行わせたのは、米国・CIAであった。その際の、CIAの中心人物の実名、経歴はメールマガジンに詳細が記載してある。

2024年現在、フジテレビの本社ビル内には、***社という、中国のテレビ放送を傍受し、中国政府・軍部の動向を分析する「セクション」が置かれており、この***社は、CIAが全額出資し経営されている企業で、フジテレビ内部で「活動」している、同社の社員100名全員が、CIAの職員である。

***社は、フジテレビの本社内の大部屋を「賃貸」し営業している形になっているが、家賃は1円も支払っていない。

日本のマスコミ=CIAである事の明確な証拠である。

***社の実名と活動内容は、メールマガジンに詳細が記載されている。

CIAの内部文書では、日本テレビは明確に、「CIAの一組織」として記載されており、CIAでは暗号名「ポダム」で呼ばれている。

アメリカ公文書資料館へ行き、日本テレビ・読売新聞・CIAで検索すれば、証拠文書が即座に出てくる。

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2024年03月31日

中国軍=***社が協力し、日本を攻撃するための生物兵器開発を行っている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

中国軍=***社が協力し、日本を攻撃するための生物兵器開発を行っている。

この***社の製品の、不買運動を日本人は起こすべきである。

***社の実名、活動の詳細、軍との協力関係者の実名は、メールマガジンにて。

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2024年03月24日

中国軍・北朝鮮軍=ホワイトハウス

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 中国軍に対潜水艦魚雷システムを売り、中国軍の所有するロシア製戦闘機のハイテク化の仕事を担当し、その改良のためのハイテク軍事工場を中国本土に建設・運営しているのは、米国である。

中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を担当しているのも米国である。

3基の、軍事通信衛星を、中国軍に販売したのも米国である。

ロシア政府が、中国にミグ31戦闘機とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も、米国は何も抗議しなかった。

その際、米国はロシア・ウクライナの軍事産業に「負けないように」、アワテテ米国製の大量の自走迫撃砲を中国に売っただけである。

「ロシアから戦闘機を買い、ウクライナから空母を買った事には文句を言わないので、引き換えに、アメリカの迫撃砲を大量に買って欲しい」と言う事である。

そして、「北朝鮮だけではなく、中国の核ミサイルが大量に日本に向かって準備されている」として、アメリカはMDミサイル防衛システム、迎撃ミサイルを大量に日本に「販売している」。

この中国の核ミサイルの「日本本土への誘導を行っているのは」、アメリカが中国に売った、軍事通信衛星である事は、「無かった事になっている」。

また、中国の軍事的脅威に恐怖したインドに、軍事技術と核ミサイル技術を売っているのも、米国である。

アジアに、軍事紛争が起こり、核ミサイル戦争が起こっても、「それはアメリカの、知った事ではない」。死ぬのは、アジア人であり、アメリカ人ではない。

昨今、米軍は新開発の生物兵器を中国に売り込んでいる。コカコーラの缶に入った、この生物兵器は成田空港の税関をコカコーラとして平然と通過し、「中国人観光客」によって東京都内で開封・放置される。

2日後には、東京都内に住む人間「全員」が死亡する。

この生物兵器の詳細は、メールマガジンにて。

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