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2024年05月29日

トルコでのクーデターを、3か月前に本誌は予想・警告していた

 本年5月14日、トルコでクーデター未遂事件が起こり、エルドアン大統領がテロの犠牲になる「直前」にまで、クーデターは発展した。

かろうじてクーデターを鎮圧した、エルドアン大統領は、同日、クーデターの首謀者として、Aの名前を名指しで上げ、犯罪者として国際指名手配すべきだと告発、アメリカに逃げ込んでいるAの、トルコ政府への引き渡しをホワイトハウスに要求した。

本誌・メールマガジン版オルタナティブ通信は本年2月号において、Aがイスラム世界においてテロリスト養成学校を運営、今後、イスラム世界でのテロ・政変の中心人物になると警告を発している。

本誌の予想は、100%、的中した事になる。

やがて、このテロは、***を拠点に、日本に「波及」する時が来る。

Aの名前はメールマガジンでは実名で表記されている。

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2024年05月27日

自民党首相=北朝鮮

メールマガジン版オルタナティブ通信

次期首相の筆頭候補=自民党の茂木幹事長が、

北朝鮮への核ミサイル開発資金の送金を「担う」、***社の社員であった事実は、どういう事か?

その証拠資料。

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2024年05月26日

ロシアのプーチンと「密通」する、自民党**派

オルタナティブ通信

経済制裁を受け、ロシアは主力輸出品の石油の輸出ができず、石油の大安値でのタタキ売りを始めている。

アメリカの経済制裁に「違反」する形で、このロシア石油を密輸しているロシアン・マフィアと結託した***社。

この***社と、自民党***派の「一体化」。

この派閥の長が、ロシアン・マフィアのボスと、いっしょにサウナに入る「習慣」の自民党***派。

いっしょにサウナに入っている、その証拠写真。

自民党の錬金術は、裏金だけではなかった。

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2024年05月24日

グーグルが、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争で主役を演じている、軍事産業=グーグルの正体

メールマガジン版オルタナティブ通信

グーグルが、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争で主役を演じている。

軍事産業=グーグルの正体。

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2024年05月22日

MIT・マサチューセッツ工科大学の研究論文・実験データでは、「AI・人工知能は人類を滅ぼす」と結論付けられている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

MIT・マサチューセッツ工科大学の研究論文・実験データをもとに、AI・人工知能の危険性を警告する。

同・研究データでは、「AIは人類を滅ぼす」と結論付けられている。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年05月20日

マスコミが報じない、岸田首相、100兆円規模の「裏金」の真相

メールマガジン版オルタナティブ通信より

日本は石油エネルギーの100%を海外に依存している。

その80%は、中東産原油と言われているが、

実際には、安価なロシア産が「中東産」の表示で大量に混入されている。

ロシア産が混入されず中東産だけになると、単価が上がり電気料金・ガソリン代金が、ハネ上がる。

岸田首相が、ウクライナ戦争でウクライナに多額の軍事支援金を与えた事=ロシアへの敵対行為を行った事で、

ロシアが日本へのエネルギー輸出を止め始めている。

そのため今後、日本人サラリーマン達は電気料金・ガソリン代の暴騰で、さらに苦しめられる事になる。

日本はウクライナから大量の食料を輸入している訳でもなく、日本製品がウクライナで大量に売れている訳でもなく、ウクライナに利害関係は無く、ウクライナを軍事支援しなければならない「必然性」は何もない。

ウクライナ戦争で、欧米の軍事産業=人殺しで金モウケする兵器の売人達は、ウクライナに大量の兵器を売ったが、

貧乏なウクライナは、兵器購入の代金を支払う事ができない。

そのため、欧米諸国の「命令」で、岸田首相はウクライナの「保証人」となり、ウクライナが支払えなくなった兵器の代金を日本が支払う事となった。

その上、ウクライナに直接、兵器購入の現金を送金する軍事支援金まで与えた。

欧米の軍事産業=人殺しで金モウケする兵器の売人達は、ウクライナの借金のツケを、日本に支払わせる事ができて、大喜びである。

岸田首相の、マヌケぶりを、アザ笑い、大笑いしている。

岸田首相がウクライナに軍事支援を行った事で、ロシアは激怒し、日本への原油・天然ガスの輸出を停止し、

今後、日本人サラリーマン達は電気料金・ガソリン代の、さらなる高騰で苦しむ事になるが、

そのウクライナへの軍事支援金は、サラリーマン達の支払った税金である。

欧米諸国に、アザ笑われ、電気料金・ガソリン代の高騰でサラリーマン達を苦しめるため、岸田首相は、税金を、ムダ使いしている。

日本人の子供は、7人に1人が、1日に3食の食事ができないほど貧乏で、

日本人大学生は、奨学金等の借金で、大学卒業と同時に500万円の借金を抱える者が、全体の50%になっている。

大学内では、腐りかけた廃棄処分直前の、菓子パンの「配給」に、大学生達が行列を作り並んでいる。

日本の将来を担う学生達が、それほど貧乏している。勉強するための本など、買えるはずがない。

能登半島の地震発生から5か月近く経過しても、被災地では今だに水道が復旧せず、倒壊した家屋のガレキを取り除く、ブルドーザーの姿は見られず、崩壊した街は、「そのまま」放置されている。

能登半島の市民達は、「自分達は、日本国家から、見捨てられた」と言っている。

日本国内の貧困層、被災者に税金を使わず、欧米の軍事産業=人殺しで金モウケする兵器の売人達に、アザ笑われるために、岸田政権は税金を、ムダ使いしている。

「もちろん」、岸田首相・自民党政治家達には、欧米軍事産業から多額の、キックバック=ワイロが支払われている。

「裏金」とはバレナイように、巧妙なテクニックが使われている。

そのテクニックの詳細、ワイロの貯蓄場所=銀行実名はメールマガジンにて。

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2024年05月18日

自民党の裏金は、マスコミで報じられている金額の数千万倍以上ある

オルタナティブ通信

自民党の政治家達が、裏金を3000万円作っていた等が、大々的に報じられ、非難を受けている。

裏金は、本当は、3000万円程度の「小銭」ではなく、

100兆円単位で存在している。

その裏金の出所と、隠し場所の銀行実名。

「悪代官」は、まだまだ存在している。

トカゲのシッポ切りのため、小者だけが吊るし上げられている。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年05月14日

自民党の裏金問題の本質は、日本人サラリーマン達の、思想も信念もない、知能レベルの低さ=民度の低さ、である

メールマガジン版オルタナティブ通信より

欧米社会では、サラリーマンが自分の主張と同じ考えの政治家に、少ない給与から毎月、少しづつ政治献金する事が「当然」のようになっている。

政治家も、それに応え、献金してくれた人々に議会の内情、政治状況について新聞テレビでは分からない貴重な情報を、「会報・議員活動の報告誌の配布」という形で、情報提供を行う。

議員への政治献金は、この「情報提供」を求めて、新聞テレビでは分からない「本当の政治の実態」をサラリーマンが知るための、情報提供料でもある。

しかし日本のサラリーマン達が、その思想信念に共鳴した政治家に日常的に政治献金を行うなど、聞いた事も無い。

日本人は自己の政治信念の実現、政情についての情報に、「カネを、払う」という事を一切しない。

情報は、タダだと、カン違いしている。

ただの、セコイ、どケチである。

このオルタナティブ通信も、無料版のブログは読むが、1か月わずか500円のメールマガジンには1円も出さない、という無料版だけの読者が、全体の99.95%を占めている。

99.95%が、「情報は、タダ」だという、ケチくさい「妄想」を持っている。

ただの、セコイ、どケチ=情報ドロボウである。

この日本人の、どケチ根性から、政治家はサラリーマンからの政治献金に頼る事ができず、

大手企業からの政治献金に依存せざるを得ない。

企業は営利企業であり、政治献金を行えば、必ず「何かの、見返り」を求める。

建設会社であれば、公共事業=道路工事などの建設工事の受注を求め、政治献金を行った政治家に、「受注を頼み込む」。

こうなると建設工事の受注=利益供与と、引き換えに、政治献金=カネを受け取っていた「因果関係」が生まれ、ワイロと認定される。

政治家は、ワイロを受け取っていれば検察に逮捕されるので、その政治献金は「表に出さない」=政治資金収支報告書には書かない=裏金になる。

自民党の裏金問題は、こうして生み出される。

問題は、政治家がワイロを受け取り、私腹を肥やしていたという事ではなく、

「情報には絶対にカネを出さない、情報はタダ、政治信念の実現にカネを出す、という事を一切行わない」、日本人の、セコく、イジ汚い、どケチ根性である。

自民党の裏金問題の本質は、日本人の、セコく、イジ汚い、どケチ根性=思想も信念もない、民度の低さ、である。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月29日

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。

 国会議員には毎月130万円の給与、ボーナスが年間635万円、支払われている。

給与の他には、文書通信交通費が100万円、

立法事務費が65万円、

JR、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、累計で年間7500万円が支払われている。


 一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる「固定票」=自民党の党員数は全国で110万人。

自民党の衆議院議員数は260名で、議員1人当たり4230名の「固定票=固定客」がいる事になる。

まじめに政治活動を行っている議員であれば、自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、現在どのような法案の立法を行っているか、その政治活動の内容を「月報」のような形で支持者に報告書を郵送するため、4230人に84円の郵便切手代金、そして「月報」の印刷代金がかかる。

印刷代金を除外しても、4230×84円で、35万5000円=年間430万円かかり、実際には固定客の4320名の家族・親戚・また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、4320名の3倍以上の郵送料が加算されている=年間1200万円以上がかかっている。

衆議院議員・選挙の場合、地域差はあるものの、当選ラインは30万票の得票が目安となっており、その内、最低でも10%の3万人程度は、親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、固定票=固定客を「確保」している。

これは、「最低限の確保」であり、得票を伸ばそうとすれば、「支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達」へも「月報」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は6万人以上になる。

仮に投票確実な、その3万人に「月報」を郵送すれば、毎月250万円、年間で3000万円がかかる事になる。

国から支給される、文書通信交通費・年間1200万円では、1800万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。

このマイナス1800万円は、「郵便費用だけ」での赤字である。


 また地元の支持者4320名からは、「どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る」といった重要な要求などを聞き取る必要がある。

日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、1960年・70年代に作られたものが多く、建設から50年=半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。

こうした貴重な情報を与えてくれる支持者1名につき、わずか1年間に1回=1時間「しか」、会談を持たない=支持者に失礼を働いた場合でも、1年間に4320回=4320時間の会談が必要になり、その会談には地元の秘書が対応する事になる。

土日は休日となる秘書1人の稼働は年間で260日であり、1日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き6時間前後になり、年間1500時間の労働時間となる。

その1500時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、1人で年間1500人に対応する事が限界となる。

4320名の支持者全員に、1年間で、わずかに1時間の会談を行うだけで、3人の秘書が「地元だけ」で必要になる。

そこに事務所維持のための経理・事務職=電話番を兼任した秘書が1名加わり、支持者から上げられてくる要求=橋の補修工事等につき、地元の市会議員・県会議員との「交渉・折衝役」の秘書が1名必要になり、最低でも累計5名の秘書が「地元だけ」で必要になる。


 もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が1名、地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が1名、また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため予算を付ける必要があり、その予算案について他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が1名、累計3名の秘書が東京で最低限でも必要になり、この3名の内の1名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、かなり残酷な処遇を行う必要があり、時間的に無理であれば、さらに別の1名の秘書が必要になる。

この永田町で最低限必要な3名から4名の秘書に加え、上記の地元の秘書5名を加えると、秘書は8名から9名必要になる。

これが最低の人員数となる。

この秘書の内、3名は公設秘書として国から給与が出るが、残りの5名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。

秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収500万円を支払った場合、秘書の給与だけで年間
2500万円から3000万円が必要となる。

上記の「月報」の郵送費の赤字1800万円に加えると、秘書の給与だけで、累計4300万円から5000万円弱の赤字となる。

冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間7500万円であり、この赤字の5000万円前後を差し引くと残余は2500万円になる。

この残余には、JR、航空料金など、現金化できないものも含まれており、実際に残余は2000万円を下回る。

「月報」と秘書の給与だけで5000万円弱の赤字を出しており、残余の2000万円から、広い範囲に及ぶ地元に「最低でも」2、3カ所の事務所を持ち(事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、支持者層を拡大する事ができる)、さらに東京・永田町で、わずかに「最低限の」1カ所の事務所を持つだけで、家賃・光熱費が月間・累計で100万円を超え=年間で1200万円を超える。

この事務所経費を、残余の2000万円から引くと、残るのは800万円になる。

国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、選挙費用だけで6000万円かかると言われており、最大限節約しても2000万円と言われている=節約し過ぎると宣伝不足で落選する。

残余の800万円から、選挙費用の6000万円、あるいは最低限の2000万円を、「どのようにして、拠出」するのか。

国会議員本人の所得=妻と子息、家族の生活費は、どこから出すのだろうか。

アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金=寄付を行うという習慣は、日本には全く存在していない。

日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、かならず公共事業を受注する等々の「見返り」を求めてくる。

しかし、政治献金と「引き換え」に、公共事業を発注すれば、明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。

上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、50メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、地元では1社しかない事の方が多い。

技術の蓄積がなされているという事は、そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、施工に「手慣れている」という事になるが、そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。

5年に1度程度は建設・補修工事を受注していなければ、現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる=技術が消失する。

50メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、「1社が常に独占できている状態でなければ」、その1社が前回、受注したのが5年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、5年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、技術の伝承が「かろうじて」行われている。

「1社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている」。

競争入札など、成立しない実態が存在している。

こうした地方の建設業界の実態があるため、国会議員は50メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、地元の1社に「独占的に工事請負を依頼する」。

数十億円単位の工事になるため、当然、工事を受注した建設業者は、「感謝の意を込め」、その国会議員の多額の政治献金を行う。

しかし、これでは国会議員が地元の1社「だけ」を優遇し、その企業に独占的に工事を受注させ、その「見返り」に政治献金を多額に受けた事になり、間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。

そのため、政治家は、その政治献金を「政治資金収支報告書」に記載しない。記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる=刑務所行きとなる。

そして、その政治献金は、上記した「月報」の郵送費、秘書の給与、複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、正当な収入の全てが消え、赤字となり、次の国政選挙資金=2000万円から6000万円が全く拠出できない=落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、「必要不可欠な、政治資金=ワイロ」である。

まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「月報」で誠実に報告し、橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、このワイロは必要不可欠な活動資金であり、まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、政治生命を絶たれないために「政治資金収支報告書」に政治献金があった事を「記載しない必要性」が出てくる。

「政治資金収支報告書」に記載しない=裏金と非難される資金の「不明朗な収支管理」が、必然化されてくる。

本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、ワイロや「裏金」がなければ、生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。

ワイロと、「裏金」を批判する者は、現実知らずの、単なる世間知らずである。

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。
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2024年04月27日

コロナの流行は、某国によって、バラマカレタ生物兵器が原因であった

メールマガジン版オルタナティブ通信より

2008年、Aは、遺伝子工学を使った、「新種の」コロナ・ウィルスの製造方法の特許を取っている。

この特許が取られた新種のコロナ・ウィルスが、今次、流行したコロナと「同一」の分子構造を持っている。

同年、Aは、この新種のコロナを予防するワクチンの特許を取っている。

今次のコロナの流行で、世界中で接種されたワクチンは、このAが特許を持っているワクチンである。

コロナの世界的な流行で、Aは「大モウケ」である。

Aは某国の、「感染症***研究所」の所長であり、今次、流行したコロナ・ウィルスを大量に「培養できる」、製造マシーンを所持している。

Aは自分でコロナを、バラマキ、ワクチン販売で「大モウケ」したのではないか?

Aは、***国大統領の側近中の側近である。

詳細は、A、***部分が全て実名で記載されているメールマガジンにて。

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